我が往くは恩讐の彼方

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10日、最大９万3000件に上る不適切販売が明らかになった問題で、かんぽ生命の植平光彦社長と、日本郵便の横山邦男社長が記者会見を開き、今後の対応や第三者委員会設置などの方針を明らかにしました。
かんぽ生命の保険商品の約９割を郵便局員に販売させている、持ち株会社日本郵政の100％子会社の日本郵便は、保険商品自体ではなく「不適切販売」が問題となったのが今回の不祥事です。
両社長は記者会見で謝罪したものの、その後も経営陣に対する批判は一層強まっています。

郵政民営化によって日本郵政を中心とする企業グループが生まれたものの、現時点でも国が63％の株式を保有し、ユニバーサルサービスの提供の役割も担い、その日本郵政グループの主要２社が、国民の信頼を失いかねない重大な不祥事を引き起こしたわけです。
結果、事態はついに8月までの新規保険営業の自粛と、契約の全件意向確認にまで発展しました。

今回の問題は、民主党政権時代の改革後退、再国有化にあると言われています。
郵政民営化のキーマンは、日本郵政初代社長であった西川善文氏でした。
三井住友銀行元頭取の西川氏は、政府に請われる形で2006年に三井住友銀行を退任し、銀行から人材を集めてチーム西川を設立、経営陣に加えて郵政民営化を推し進めていきました

一方、これを良く思わない勢力の厳しい抵抗を受けることとなりました。
2009年にはかんぽの宿の売却問題で、西川氏が特別背任未遂などの罪に当たるとして、民主党等の野党より東京地方検察庁に告発状が提出、受理されるに至りました。
同年の衆議院議員総選挙で与党自民党が惨敗、民主党政権が発足すると、もはや西川氏の立場は風前の灯火となり、辞任となりました。
後任は元大蔵事務次官の斎藤次郎氏で、再国有化を実感させられました。
抵抗勢力の巻き返しは凄まじく、チーム西川は追放されました。

現在も進んでいる郵政民営化は、極めて困難な作業に思われます。
今の経営陣の謝罪会見を見ても、どこか他人事のように感じられるのです。
コストの概念に乏しい公務員には、郵政民営化など出来ないでしょう。
民間から人材を集めてチームを作り、強固な経営陣を作りあげるしかないように思います。

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日本銀行が７月１日に発表する６月の全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観について、民間１４社の予測が出そろい、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は平均プラス９と、前回３月調査より３ポイント悪化する見通しとなりました。

悪化幅は３月調査（７ポイント悪化）より小さいが、米中通商摩擦を受けた輸出低迷などで、多くが２四半期連続での悪化を見込んでおり、大企業・非製造業のＤＩの予想は平均でプラス２０で、前回より１ポイントの悪化を見込み、ＤＩは景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数です。
先行きについても、さらに悪化が進むとの見方が強く、三菱総合研究所は「消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、内需は拡大が予想されるが、米中貿易摩擦の一段の激化や日米物品協定交渉の行方などには警戒が必要で、企業マインドの重しとなる」と分析しています。

10月に実施予定の消費増税はどうなるのでしょうか。
自民党の萩生田光一幹事長代行は４月１８日のインターネット番組に出演した際、消費税率引き上げに関し、「景気が回復傾向にあったが、ここに来て日銀短観含めて落ちている。６月はよくみないといけない」と指摘した上で、「本当にこの先、危ないぞというのがみえてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない。そこはまた違う展開があると思う」と語りました。
萩生田氏は党総裁特別補佐、官房副長官などを歴任しており、安倍晋三首相の側近として知られています。

肝心の安倍首相はどう考えているのでしょうか。
過去にあった消費税増税のタイミングでは、衆議院の解散総選挙をして「国民の信を問う」ことで、増税延期を正当化しました。

先月、安倍首相は国会答弁で自身の意見を述べています。
５月２４日の衆院厚生労働委員会で、１０月に予定されている消費税を延期した場合の対応について「必ずしも国民の信を問うことは考えていない」と述べ、増税延期の判断と衆院解散は直結しないとの認識を示しています。
その理由に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り（税率を引き上げる）と既に申し上げている。新しい判断ではない」と説明しました。
その上で「通商問題の動向、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分留意しながら経済運営に万全を期したい」と強調しました。

大阪でのＧ２０を無事にやり遂げ、ようやく落ち着いた政権与党ですが、今更ながら衆参ダブル選挙は現実的ではありません。
となると明日の日銀短観を見て、消費税増税の延期を決定すると予測するのが自然だと思います。
民間予測では日銀短観の悪化が確定的で、理由付けとしては申し分ありません。
そもそも、増税を掲げて参議院選挙を戦うのは分が悪いのです。
今の野党に力が無いとはいえ、野党が共闘して一人区で競合すれば、勝敗は分からないのです。

消費税を増税すれば、アベノミクスへの打撃となることは間違いありません。
安倍首相は間違いなく、消費増税がデフレ経済からの脱却を阻害し、景気悪化の原因となっていることを理解しています。
しかし、政権与党は増税派が主流となっているとされ、総理大臣といえども、これを無視することは難しいとされています。
そのため、今までは消費増税を延期するのに専権事項である解散権を行使することで、増税派を黙らせることができたとも言えますが、今回はそうもいきません。

安倍首相は果たして、消費税増税を延期することができるでしょうか。

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携帯電話事業に参入する楽天は5日、次期通信規格の第5世代（5G）移動通信システムの基地局設備にNECの製品を採用すると発表しました。
新たな通信規格の通信網整備に向けて無線アンテナを共同開発し、国産の採用で安定供給につなげる狙いもあります。

楽天は5Gのサービスを2020年6月に開始する予定で、基地局などの通信網整備に今後5年で1946億円を投じる計画を示しています。
NTTドコモの5G投資額などと比較すると低い水準で、NECと協力しコストの低減に努め、共同開発の基地局を全国約1万6千カ所に設置する計画です。

3.7GHz帯周波数の超多素子アンテナ（Massive MIMOアンテナ）を搭載した小型・軽量・低消費電力な5G無線機を共同開発し、NECが国内で製造します。
これらの無線機を通じて3.7GHz帯を利用した5Gサービスを提供すると共に、28GHz帯との組み合わせにより、利用者の需要にあわせた5Gサービスを展開する方針です。
楽天は本年10月にサービス開始を計画し、5Gサービスは2020年6月に開始を目指しています。

世界の潮流から取り残されていた日本企業に、復活の日は来るのでしょうか。
かつての花形であるパソコン事業、携帯電話事業を泣く泣く手放し、万年リストラ企業としてうだつの上がらなかったＮＥＣには、大きなチャンスと言えそうです。
基地局などの通信網整備はＮＥＣの祖業であり、得意分野であるはずです。

問題点としては、楽天のモバイル事業がキャリアとして未だ不透明であることと、5Gの賞味期限です。
世界的には、既に6G技術の開発が進められており、実際にＮＴＴが一歩抜きんでている雰囲気があります。
米中貿易摩擦の行方がどうなるかわかりませんが、ここは楽天、NEC、NTTが協力して６G開発して世界を主導していってほしいところではあります。

ともかく、最近元気のない話題が多かったＮＥＣには、久々のグッドニュースリリースとなりました。

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