我が往くは恩讐の彼方

10日、最大９万3000件に上る不適切販売が明らかになった問題で、かんぽ生命の植平光彦社長と、日本郵便の横山邦男社長が記者会見を開き、今後の対応や第三者委員会設置などの方針を明らかにしました。
かんぽ生命の保険商品の約９割を郵便局員に販売させている、持ち株会社日本郵政の100％子会社の日本郵便は、保険商品自体ではなく「不適切販売」が問題となったのが今回の不祥事です。
両社長は記者会見で謝罪したものの、その後も経営陣に対する批判は一層強まっています。

郵政民営化によって日本郵政を中心とする企業グループが生まれたものの、現時点でも国が63％の株式を保有し、ユニバーサルサービスの提供の役割も担い、その日本郵政グループの主要２社が、国民の信頼を失いかねない重大な不祥事を引き起こしたわけです。
結果、事態はついに8月までの新規保険営業の自粛と、契約の全件意向確認にまで発展しました。

今回の問題は、民主党政権時代の改革後退、再国有化にあると言われています。
郵政民営化のキーマンは、日本郵政初代社長であった西川善文氏でした。
三井住友銀行元頭取の西川氏は、政府に請われる形で2006年に三井住友銀行を退任し、銀行から人材を集めてチーム西川を設立、経営陣に加えて郵政民営化を推し進めていきました

一方、これを良く思わない勢力の厳しい抵抗を受けることとなりました。
2009年にはかんぽの宿の売却問題で、西川氏が特別背任未遂などの罪に当たるとして、民主党等の野党より東京地方検察庁に告発状が提出、受理されるに至りました。
同年の衆議院議員総選挙で与党自民党が惨敗、民主党政権が発足すると、もはや西川氏の立場は風前の灯火となり、辞任となりました。
後任は元大蔵事務次官の斎藤次郎氏で、再国有化を実感させられました。
抵抗勢力の巻き返しは凄まじく、チーム西川は追放されました。

現在も進んでいる郵政民営化は、極めて困難な作業に思われます。
今の経営陣の謝罪会見を見ても、どこか他人事のように感じられるのです。
コストの概念に乏しい公務員には、郵政民営化など出来ないでしょう。
民間から人材を集めてチームを作り、強固な経営陣を作りあげるしかないように思います。

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