我が往くは恩讐の彼方

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吉野家ホールディングスが８日発表した２０１９年８月中間連結決算は、最終利益が１８億円（前年同期は８億円の赤字）となりました。
牛丼の新サイズ「超特盛」などの新商品の売り上げが好調だったため、最終黒字に転換しました。

超特盛のほか、トレーニングジムのライザップの監修を受けて開発した「牛サラダ」や、サーロインを使った「特撰すきやき重」の売り上げも好調でした。
今後は消費税率引き上げによる売り上げへの影響が焦点で、８％の軽減税率が適用される持ち帰りは好調だが、店内飲食の売り上げは前年割れのため、河村泰貴社長は記者会見で「（影響を）判断するのはまだ早いが、（売り上げは）弱含んでいる」と述べました。

売上高は前年同期比６・７％増の１０７０億円。本業のもうけを示す営業利益は２９億円で前年の５５００万円から大きく改善したものの、消費増税の影響が見通せないことから、通期の業績予想は据え置きました。

吉野家は今月１５日まで、期間限定で「牛丼・牛皿 全品１０％オフ キャンペーン」を実施、テイクアウトでも１０％の割引価格で販売しています。
キャンペーンは一応、創業１２０周年を記念したものですが、消費増税を踏まえたキャンペーンであることは間違いありません。

吉野家は先月、政府が１０月に始める消費増税対策のポイント還元制度への参加を見送ることを公表しています。
当初は参加する意向を示していたものの、レジの改修などが間に合わない見込みで、参加を取りやめたため、来客数の低下を防ぐため独自の還元キャンペーンをやらざるを得ない、ということでした。

吉野家は当初、直営店では自社で還元分を負担し、ＦＣ店と併せて全１２００店での制度参加を表明していましたが、政府のガイドラインに沿ったレジの改修に時間がかかるため、断念したのでした。
これは準備を怠った吉野家にも非はあるものの、杜撰な制度設計で増税を迫った、政府の責任は疑いようがありません。
そもそも、軽減税率の導入で中小の事業者は未だに混乱しており、正確に理解している人を探す方が難しいとさえ言われています。
この混乱は、おそらく簡単には収まらないでしょう。

ともかく、吉野家は復活の兆しを見せ始めています。
今後に期待しています。

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9日、台風15号は関東では過去最強とされる勢力でに千葉県に上陸、停電や倒木が相次ぎ、大きな被害がでました。
千葉県を中心に発生している大規模停電は未だに続いており、停電は最大時の約93万戸から次第に復旧しているものの、 全面復旧のメドは立っていません。

そうした中で14日にＴＢＳ系列で放送された「報道特集」において、キャスターである金平茂紀氏のコメントが問題となっています。

「棄民という言葉があります。災害や戦争などで酷い目にあっているのに国やメディアなどから見捨てられた人々のことです。 台風15号による被害と同時並行で賑やかに発足した安倍改造内閣。災害と組閣、二つのことを一緒に見ると、棄民の意味がわかります」

「政府の対応だが、非常災害対策本部会議が開かれなかったのは、大きな禍根として残ると思う。内閣改造を優先したといわれても仕方がない。 菅官房長官は「災害への対策については迅速かつ適切に行われた」と言い切ったが、被災者にとってはあまりにも惨い響きではないか」

「組閣を延期するくらいの対応だって、もしかするとあったかもしれない。私達メディアも組閣の方で踊ってしまった反省がある。初動段階でどんな報道の限界があったかはしっかり検証する必要がある。被災者が「なぜ報道しない、組閣ばかりやって」と怒っていたのは、こたえました」
等々。
これらが突っ込みどころ満載として、ネット上で炎上する事態になっています。

通常、自衛隊に災害派遣の要請をするべきなのは都道府県知事であり、政府ではありません。
今回は千葉県知事からの支援要請が10日と少し遅かったことが、復旧作業の遅れに繋がったように思われます。
本来ならその点を追及したほうがいいように思うのですが、番組サイドとしては政権批判がしたかった、というところなのだろうと思います。
「報道特集」はかなりリベラルな作りで知られているので、政権批判は分からなくもありませんが、事実誤認を煽るような報道は慎んだ方がいいでしょう。

しかし驚いたのは、金平氏が台風報道で自らの報道姿勢を自己批判を告白した直後に、組閣の報道をし始めたところです。
「組閣の方で踊ってしまった反省がある」とまで言い放っておきながら、淡々と内閣改造の特集を放送する辺りに、リベラルの抱える問題点、限界が見え隠れしているように感じられました。

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過度の返礼品を理由に、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市が除外された問題で、国の第三者機関である国地方係争処理委員会は２日、除外決定を再検討するよう石田真敏総務相に勧告することを決定しました、市の言い分を認める形となった委員会の決定が下された形です。

泉佐野市のふるさと納税は豪華な返礼品やアマゾンのギフト券のプレゼントなどで昨年度約４９７億円と全国１位の寄付額となりましたが、国は６月に始まった新制度で「法改正前にルールに反した取り組みをしていた」として泉佐野市を対象から除外、市は「法改正前の取り組みによって制度から除外されるのは許されない」として、総務省の国地方係争処理委員会に審査を申し立てていました。

泉佐野市の千代松大耕市長は「新制度に参加できるなら法令順守はもちろんしたうえで、新制度の中でふるさと納税に取り組んでまいりたい」として、ふるさと納税復帰に意欲を見せました。

今回の決定を受けて、松井一郎大阪市長は「当然の結果。泉佐野市だけが除外されるのはルールとしておかしい」とし、「（ふるさと納税は）基本的には各市町村の切磋琢磨。泉佐野市長も税収を上げるため精いっぱい努力してきた」と擁護しました。
吉村洋文大阪府知事も「委員会の判断が妥当」との考えを示し、「総務省は反省し、新制度に泉佐野市を適用すべきだ」と求めました。

今年３月、総務省は省令改正をして泉佐野市など、ふるさと納税の収入が大きい４つの自治体に対し、特別交付金を減額しました。
そのため、泉佐野市は前年比で約２億円ほどの減額となっていました。

今回の問題点は、過度の返礼品というより、地方の自治体を強引に従わせようとした、総務省の立ち振る舞いです。
ふるさと納税における過度の返礼品競争は、確かに議論の余地があるでしょう。
ただし、ふるさと納税は税収の落ち込みに苦しむ自治体にとって、税外収入に活路を見出せる、希望の光でもあります。
返礼品競争は自治体による、収入源確保のための努力の結果でもあり、一概に否定はできないように思われます。

泉佐野市は国策である関西国際空港の開港のため、都市基盤や公共施設の整備に対する過剰投資を推し進めた結果、財政破綻一歩手前のような状態まで財政状況が悪化しました。
２００９年に財政破綻の一歩手前の「財政健全化団体」に指定されました。
予測の甘さはあったものの、公務員に経済センスを求めるのは明らかな間違いで、実はこうした財政難の自治体は、日本全国でかなりの数があると思います。

ふるさと納税における返礼品競争は、絶望的な状況からの復活を目指す、自治体の努力の結果であり、ただ座して死を待つだけの自治体に比べれば、遥かに評価されるべきです。
総務省の本音はおそらく、地方は国の言うことに従っていればいい、というところでしょう。
そのために、事後にルール変更をしても構わないと、省令改正に踏み切ったのですから。
財政健全化団体にでも指定されて、大人しく言うことを聞くだけの自治体の方が、総務省は可愛いのではないでしょうか。

石田総務相は３日の閣議後記者会見で、今回の国地方係争処理委員会の決定について、「勧告文が送付され次第、内容を精査の上、私どもの考え方を明らかにしたい」とコメントしました。
総務省の対応が注目されます。

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