我が往くは恩讐の彼方

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２４日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」で、問題が噴出している首相主催の「桜を見る会」で経営破綻したジャパンライフの山口隆祥が安倍晋三首相の名前で出された招待状の問題で新たな事実が発覚したことを報じました。
番組では、２５日に国会内で開かれた「桜を見る会」追及本部で野党側が２００５年に開かれた「桜を見る会」の国立公文書館に保管された資料を公開し、この資料では招待者の区分番号「６０」は「総理大臣」と記されていました。

今回の資料公開に小川彩佳キャスターは「ジャパンライフの元会長が総理枠での招待だったんじゃないかという疑惑は１か月以上前から追及されてきたわけなんですけど、それに対して政府側は、調査を拒否したり正面から答えない姿勢を続けてきたわけなんです。ただ、今回新たな公文書が明らかになって、さすがに外堀埋まってきたんじゃないでしょうか」と指摘しました。

これにアンカーでジャーナリストの星浩氏は「政府側は恐らくしばらくこれまで通り明言を避ける対応でいくんですけど、最近恐らく政府にとって困ったのは、各紙の世論調査で政府側の説明は納得はできないというのが７割を超えているわけなんです」と指摘し「これは非常に深刻な事態だ思いますし、この事実を認めてどういういきさつで招待したのかをきちんと公表しない限り、この不信感は続くと思います」とコメントしていました。

「桜を見る会」問題は、未だに鎮静化する気配がありません。
一部のマスコミはここぞとばかりに、安倍政権への批判を浴びせています。
しかし、そのマスコミ自身がジャパンライフの広告塔であった過去には、黙秘を続けています。

リベラルな論調で知られる「ｎｅｗｓ２３」ですが、親会社である毎日新聞の岸井成格氏や重倉篤郎氏が、ジャパンライフのイベントに参加し、報酬を得ていたことには一切触れていません。
詐欺被害に遭われた方の中には、マスコミ関係者を信頼した人もいるかと思います。
これを無視して政権批判にすげ替えるのは、流石にフェアでありません。



岸井成格氏や重倉篤郎氏と同様に、ジャパンライフのイベントに参加していたことが発覚した後藤謙次氏は、腰痛を理由に入院して、表舞台から姿を消しました。
後藤氏はテレビ朝日系の報道ステーションで、政権批判を繰り返す辛辣なコメンテーターなのですが、不祥事に見舞われた政治家のようで、何とも情けなく感じられます。

マスコミが政権批判をするのは構いません。
問題は、自己批判が出来ないことです。
自分たちに都合の良いニュースばかり取り上げ、都合が悪くなったらだんまりを決め込むというのでは、政権批判する資格がないのです。

１８日には、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めていた民事裁判で、東京地裁は山口氏に賠償命令を下し勝訴しました。
それからマスコミはこぞって伊藤詩織さんを持ち上げていますが、その前日に立憲民主党の初鹿明博衆院議員が、強制猥褻容疑で書類送検されていたと公表したことを、まるで取り上げていません。

性暴力被害を許さないために、伊藤詩織さんを応援しているはずなのに、初鹿議員には寛容なマスコミの本音は何なのでしょうか。

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香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝しました。
民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得したことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示されました。
混乱が続く香港では、区議会議員選挙で圧勝した民主派が民意を背景に影響力を強める中、政府の対応が焦点となります。

投票日までは大規模な抗議活動を控えていた市民たちが25日夜、再び中心部の路上に集まり、大きな衝突が続いた大学には、いまだに数十人のデモ隊が立てこもっていて、警察が包囲する中、民主派が解放に向けて構内に立ち入りました。
市民らは、選挙の形で示された民意を背景に「普通選挙の実現」などの5大要求や学生らの解放について、これまで以上に強く要求する方針で、中国側が反発を強めるのは必至で、中国政府や香港政府の対応次第では混乱がさらに広がる可能性もあります。

自由と民主主義を求める有権者の熱意が、この投票結果に繋がったのだろうと思います。
命懸けで自由と民主主義を守る理由があるのでしょう。
このまま中国政府の言いなりでは、香港が単に中華圏の地方都市にまで落ちぶれる可能性すらあります。

思えば日本における普通選挙獲得の歴史でも変わりなく、男子に対する選挙権の制限は1925年に同法の再度の全部改正が行われ通称「普通選挙法」まで、女子に対しては衆議院議員及び地方議会議員選挙権の制限は、1945年のさらなる衆議院議員選挙法の全部改正まで続いた、まさに命懸けの運動がありました。
そうまでして、自由と民主主義は守る価値があるのでしょう。

もし逃亡犯条例法案が成立していたら、民主化デモの参加者は次々に拘束、行方不明とされることでしょう。
これは中国共産党の常套手段で、いわゆる人権派弁護士を次々と拘束し、そのまま行方不明にさせているわけで、到底許されるものではありません。

今回の香港区議会での民主派の圧勝について、中国の王毅外相は25日、「何が起ころうとも香港は中国の一部」とコメントし、今後も厳しく対応することを示唆しました。
香港の民主化運動の夜明けは近くはないようです。

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日韓両政府は、今月中旬に河野太郎防衛相と韓国の鄭景斗国防相の個別会談をタイ・バンコクで行う方向で最終調整に入りました。
実現すれば朝鮮半島情勢に加え、韓国政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定した問題について協議する方針です。

１６日から１９日にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議に合わせて会談する予定で、公式会談は昨年１０月、非公式会談も今年６月が最後で、河野氏就任以降は行われていない状況です。
北朝鮮が５月以降に弾道ミサイルを１２回発射するなど脅威が高まる中、両政府は安全保障協力を確認する必要があるとされています。

韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄の方針を改めるか否かは、文在寅大統領の一存に懸かっています。
原告が発信元である徴用工問題に比べれば、当事者間の調整がしやすく、なにより同盟国のアメリカが強行に反対しています。
日本政府は1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」、即ち日韓請求権協定に基づいた対応を求めることで一貫しており、妥協する見込みはありません。
何より、ＧＳＯＭＩＡで得られる安全保障上のメリットは韓国にとっても魅力的であり、破棄する方がおかしいのです。

今月22日までに決定すれば済む話ですが、予想を覆す政治行動で知られる文在寅大統領です。
思わしくない自国経済と通貨安と、同盟国の信頼を失いかねない状況で、どのような決断を下すのでしょうか。

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