我が往くは恩讐の彼方

日韓両政府は、今月中旬に河野太郎防衛相と韓国の鄭景斗国防相の個別会談をタイ・バンコクで行う方向で最終調整に入りました。
実現すれば朝鮮半島情勢に加え、韓国政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定した問題について協議する方針です。

１６日から１９日にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議に合わせて会談する予定で、公式会談は昨年１０月、非公式会談も今年６月が最後で、河野氏就任以降は行われていない状況です。
北朝鮮が５月以降に弾道ミサイルを１２回発射するなど脅威が高まる中、両政府は安全保障協力を確認する必要があるとされています。

韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄の方針を改めるか否かは、文在寅大統領の一存に懸かっています。
原告が発信元である徴用工問題に比べれば、当事者間の調整がしやすく、なにより同盟国のアメリカが強行に反対しています。
日本政府は1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」、即ち日韓請求権協定に基づいた対応を求めることで一貫しており、妥協する見込みはありません。
何より、ＧＳＯＭＩＡで得られる安全保障上のメリットは韓国にとっても魅力的であり、破棄する方がおかしいのです。

今月22日までに決定すれば済む話ですが、予想を覆す政治行動で知られる文在寅大統領です。
思わしくない自国経済と通貨安と、同盟国の信頼を失いかねない状況で、どのような決断を下すのでしょうか。

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