我が往くは恩讐の彼方

アメリカのイエレン財務長官は19日、日本の通貨当局による円相場下支えの外国為替市場介入について、為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できるとの認識を明らかにしました。
ニューヨークで開催中の国連総会の場で記者団に語りました。

日本の通貨当局が外為市場で円買い介入に動く場合、米財務省は容認するかとの質問に対し、イエレン財務長官は「大いに詳細に左右されるだろう。こうした介入について、われわれはいつも彼らと連絡を取り合っている」と答えました。

財務省の神田真人財務官は20日、米財務長官の発言を受け、米国をはじめ海外当局とは「過度な変動は望ましくないとの認識を共有している」とした上で、「行き過ぎた変動に対しては適切な対応をあらゆる手段を排除せずに取っていきたい。海外当局、とりわけ米国とは日ごろから極めて緊密に意思疎通を図っている」と記者団に述べました。

日本の通貨当局は昨年、円安阻止に向け、1998年以来約24年ぶりに外為市場での円買い・ドル売り介入に踏み切りました。

イエレン氏はまた、中国経済減速の影響が米経済に波及することもあり得ると述べる一方、自身はそれが起きるとは予想していないと説明、「中国は大幅な減速を回避するため、政策余地を活用する可能性が最も高いだろう」と同氏は指摘しました。

ドル円は150円突破が目前に迫っています。
ドル円相場が昨年同様の動きを示す中、日米高官から市場の反応を伺うコメントが出てくるあたり、為替介入が実現しても不思議ではありません。
昨年は最高のタイミングで為替介入し、莫大な外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を確保することに成功している財務省ですが、果たして今回も介入するでしょうか。