我が往くは恩讐の彼方

眼鏡チェーン「メガネスーパー」で、最大4千件超の個人情報が流出した恐れがあることがわかりました。
不自然な流れで元従業員の会社に譲渡された2店舗で、メガネスーパーの情報管理システムが不正に閲覧されていました。

運営会社のビジョナリーホールディングスが15日に発表した。同社は政府の個人情報保護委員会にも報告しています。

ビジョナリーホールディングス社によると、都内の2店舗が昨秋に元従業員の会社に譲渡された後、今年3月までメガネスーパーの顧客データを検索できる状態になっていました。
今年8月に調べたところ、2店舗で4061人分を検索した形跡が見つかり、対象は2店舗の利用者に限らないそうです。

また、個人情報を含む視力や聴力の測定結果など計5858件の資料が、2店舗に残されたままの可能性があることも判明しました。

ビジョナリーホールディングス社が設けた第三者委員会は、2店舗の事業は業績が悪くなかったのに、前社長の主導によって元従業員の会社へ不当に譲渡されたと認定しました。
前社長は「2店の採算が悪かったのは間違いない」とし、閉鎖を求めたのは自分ではなく担当幹部だったと主張しています。

3月に就任した松本大輔社長は、前社長らの責任を刑事・民事の両面で追及し、眼鏡事業では高付加価値路線を変えずに価格を抑えていく考えを明らかにしました。

米マッキンゼー出身の松本氏は2017年からビジョナリーホールディングス社の社外取締役を務め、前社長の星崎尚彦氏の経営手腕は「売り上げの回復や店舗の再構築などで成果を上げた。発想が面白いし、実行力もある」と評価しました。

第三者委員会の調査報告書によると、星崎氏は一部の幹部や業務委託先と「星組経営会議」を結成、コールセンターの業務委託などで不要な支出をしたり、メガネスーパーの店舗を元従業員に譲渡させたりした疑いが持たれています。

一部の不正は13年ごろから続いていたとみられ、松本氏は「（社外取として）気づけずに反省している。手口が巧妙だった」と語り、刑事告訴に向けて警察に相談しているほか、多額の損害は注意義務違反が認められる役員も含めて請求していく方針も示しました。

松本氏は一連の問題について「完全に経営陣の不正で、現場で働くメンバーとはまったく関係がない」と強調し、メガネスーパーについては「付加価値が高くてもリーズナブルでわかりやすい価格設定に変えていく」と述べました。

メガネスーパーがお家騒動に揺れています。
かつて低価格帯のメガネでのチェーン展開で、年商300億円を誇っていた同社は、自身のセールスポイントであるはずだった価格競争に破れ、債務超過に陥りました。
3期連続で債務超過に陥った同社は、2012年に創業家出身の役員が退き、投資ファンド主導による経営再建を図ることになりました。

2013年に投資ファンドの要請で星崎尚彦が社長に就任し、客単価落ち込みの原因となった価格競争路線から脱し、検眼やフィッティング、アフターサービスなどを充実させた「アイケアカンパニー」を2014年6月に宣言して、低価格店との差別化を図りました。

2014年9月には累積損失の減少を目的に減資を行った結果、資本金が1000万円となり、法制上「中小企業」となりました。

2015年7月23日、東証は同日メガネスーパーが提出した有価証券報告書において最近4事業年度において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フロー額が負であること及び、同年4月末に債務超過の状態であることが確認されたため、同社は上場廃止に係る猶予期間に入ると発表しました。

高付加価値路線の経営改革が軌道に乗った結果、2万円に落ち込んだ客単価も3万6000円に回復し、減少を続けていた店舗数は2015年から増加に転じて業績は回復、2016年4月期には9期ぶりに営業利益が黒字に転じ、営業活動によるキャッシュ・フローも正となり債務超過も解消されたため、上場廃止猶予期間は解除されました。

2017年11月1日に株式移転により設立された株式会社ビジョナリーホールディングスの完全子会社となりました。
これに伴い、メガネスーパーは同年10月27日付で上場廃止となり、11月1日付でビジョナリーホールディングスが上場しました。

営業実績を見る限り、星崎尚彦前社長が優秀な経営者だったのは間違いありません。
それでも、顧客情報の流出や刑事告訴となれば、その評価はガタ落ちとなってしまいます。
今後の展開が松本新社長の手腕にかかっているのは間違いありませんが、ようやく復活するに至ったメガネスーパーが、このまま消え失せてしまうのは、いささか勿体無いように思います。

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