我が往くは恩讐の彼方

吉野家ホールディングスが８日発表した２０１９年８月中間連結決算は、最終利益が１８億円（前年同期は８億円の赤字）となりました。
牛丼の新サイズ「超特盛」などの新商品の売り上げが好調だったため、最終黒字に転換しました。

超特盛のほか、トレーニングジムのライザップの監修を受けて開発した「牛サラダ」や、サーロインを使った「特撰すきやき重」の売り上げも好調でした。
今後は消費税率引き上げによる売り上げへの影響が焦点で、８％の軽減税率が適用される持ち帰りは好調だが、店内飲食の売り上げは前年割れのため、河村泰貴社長は記者会見で「（影響を）判断するのはまだ早いが、（売り上げは）弱含んでいる」と述べました。

売上高は前年同期比６・７％増の１０７０億円。本業のもうけを示す営業利益は２９億円で前年の５５００万円から大きく改善したものの、消費増税の影響が見通せないことから、通期の業績予想は据え置きました。

吉野家は今月１５日まで、期間限定で「牛丼・牛皿 全品１０％オフ キャンペーン」を実施、テイクアウトでも１０％の割引価格で販売しています。
キャンペーンは一応、創業１２０周年を記念したものですが、消費増税を踏まえたキャンペーンであることは間違いありません。

吉野家は先月、政府が１０月に始める消費増税対策のポイント還元制度への参加を見送ることを公表しています。
当初は参加する意向を示していたものの、レジの改修などが間に合わない見込みで、参加を取りやめたため、来客数の低下を防ぐため独自の還元キャンペーンをやらざるを得ない、ということでした。

吉野家は当初、直営店では自社で還元分を負担し、ＦＣ店と併せて全１２００店での制度参加を表明していましたが、政府のガイドラインに沿ったレジの改修に時間がかかるため、断念したのでした。
これは準備を怠った吉野家にも非はあるものの、杜撰な制度設計で増税を迫った、政府の責任は疑いようがありません。
そもそも、軽減税率の導入で中小の事業者は未だに混乱しており、正確に理解している人を探す方が難しいとさえ言われています。
この混乱は、おそらく簡単には収まらないでしょう。

ともかく、吉野家は復活の兆しを見せ始めています。
今後に期待しています。

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