2019年11月26日
民主派が圧勝した香港の遠い夜明け
香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80%を超す380議席以上に達し、圧勝しました。
民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得したことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示されました。
混乱が続く香港では、区議会議員選挙で圧勝した民主派が民意を背景に影響力を強める中、政府の対応が焦点となります。
投票日までは大規模な抗議活動を控えていた市民たちが25日夜、再び中心部の路上に集まり、大きな衝突が続いた大学には、いまだに数十人のデモ隊が立てこもっていて、警察が包囲する中、民主派が解放に向けて構内に立ち入りました。
市民らは、選挙の形で示された民意を背景に「普通選挙の実現」などの5大要求や学生らの解放について、これまで以上に強く要求する方針で、中国側が反発を強めるのは必至で、中国政府や香港政府の対応次第では混乱がさらに広がる可能性もあります。
自由と民主主義を求める有権者の熱意が、この投票結果に繋がったのだろうと思います。
命懸けで自由と民主主義を守る理由があるのでしょう。
このまま中国政府の言いなりでは、香港が単に中華圏の地方都市にまで落ちぶれる可能性すらあります。
思えば日本における普通選挙獲得の歴史でも変わりなく、男子に対する選挙権の制限は1925年に同法の再度の全部改正が行われ通称「普通選挙法」まで、女子に対しては衆議院議員及び地方議会議員選挙権の制限は、1945年のさらなる衆議院議員選挙法の全部改正まで続いた、まさに命懸けの運動がありました。
そうまでして、自由と民主主義は守る価値があるのでしょう。
もし逃亡犯条例法案が成立していたら、民主化デモの参加者は次々に拘束、行方不明とされることでしょう。
これは中国共産党の常套手段で、いわゆる人権派弁護士を次々と拘束し、そのまま行方不明にさせているわけで、到底許されるものではありません。
今回の香港区議会での民主派の圧勝について、中国の王毅外相は25日、「何が起ころうとも香港は中国の一部」とコメントし、今後も厳しく対応することを示唆しました。
香港の民主化運動の夜明けは近くはないようです。
民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得したことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示されました。
混乱が続く香港では、区議会議員選挙で圧勝した民主派が民意を背景に影響力を強める中、政府の対応が焦点となります。
投票日までは大規模な抗議活動を控えていた市民たちが25日夜、再び中心部の路上に集まり、大きな衝突が続いた大学には、いまだに数十人のデモ隊が立てこもっていて、警察が包囲する中、民主派が解放に向けて構内に立ち入りました。
市民らは、選挙の形で示された民意を背景に「普通選挙の実現」などの5大要求や学生らの解放について、これまで以上に強く要求する方針で、中国側が反発を強めるのは必至で、中国政府や香港政府の対応次第では混乱がさらに広がる可能性もあります。
自由と民主主義を求める有権者の熱意が、この投票結果に繋がったのだろうと思います。
命懸けで自由と民主主義を守る理由があるのでしょう。
このまま中国政府の言いなりでは、香港が単に中華圏の地方都市にまで落ちぶれる可能性すらあります。
思えば日本における普通選挙獲得の歴史でも変わりなく、男子に対する選挙権の制限は1925年に同法の再度の全部改正が行われ通称「普通選挙法」まで、女子に対しては衆議院議員及び地方議会議員選挙権の制限は、1945年のさらなる衆議院議員選挙法の全部改正まで続いた、まさに命懸けの運動がありました。
そうまでして、自由と民主主義は守る価値があるのでしょう。
もし逃亡犯条例法案が成立していたら、民主化デモの参加者は次々に拘束、行方不明とされることでしょう。
これは中国共産党の常套手段で、いわゆる人権派弁護士を次々と拘束し、そのまま行方不明にさせているわけで、到底許されるものではありません。
今回の香港区議会での民主派の圧勝について、中国の王毅外相は25日、「何が起ころうとも香港は中国の一部」とコメントし、今後も厳しく対応することを示唆しました。
香港の民主化運動の夜明けは近くはないようです。
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