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2020年04月14日
ソフトバンクが１兆３５００億円の赤字見通し
ソフトバンクグループは１３日、２０２０年３月期の営業損益が１兆３５００億円の赤字になるとの見通しを明らかにしました。
なお前期は２兆円以上の黒字でした。
ソフトバンクは声明で、投資を行っている「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で約１兆８０００億円の投資損失を計上する見通しであり、このことが主な要因として赤字になると指し、。市場環境の悪化で投資先の評価額が下がったと説明しています。
ビジョン・ファンドは約１０兆円を運用し、ビジョン・ファンド以外の投資先でも、「ワンウェブ」は経営破綻し、シェアオフィス大手の「ウィーワーク」は経営不振に陥っています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、仕事や旅行などさまざまな分野で制限がかけられ、ソフトバンクの投資先に対しても圧力が強まっており、ソフトバンクは「ウーバー」や「オヨ」などにも出資しています。
孫正義社長やソフトバンクは運用資金が豊富なビジョン・ファンドを使い、ライドシェアやロボット、農業などＩＴ系のスタートアップに大規模な出資を行ってきました。
巨額の資金を投じることで、スタートアップ企業は事業を急速に拡大し、評価額を大きく拡大させることもありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう市場の混乱で、ソフトバンクの出資先の一部に懸念が生じていました。
新型コロナウイルスの影響で世界同時株安が進行している中、投資会社であるソフトバンクの赤字見通しは妥当という見方もあります。
ですが、１兆３５００億円の赤字計上はやはり桁違いです。
経営破綻した「ワンウェブ」は、衛星コンステレーションを用いた衛星通信を計画する衛星通信会社でした。
衛星通信業界は総じて慢性的な高コスト状態にあり、それでいて価格競争に晒される事態に陥っています。
経営破綻を免れることができなかった企業体質を、ソフトバンクが見抜けなかったのは紛れもない事実なのです。
この他の企業も芳しくありません。
シェアオフィス大手の「ウィーワーク」は赤字を垂れ流し、経営再建の目途が立っていません。
一度はニューマンＣＥＯや他の株主から３０億ドルの株式を買い取る約束をしたものの、後にこれを撤回し、支援の打ち切りを示唆しました。
腰が引けているソフトバンクに対し、ウィーワークの取締役がソフトバンクを相手にデラウェア州衡平法裁判所に訴状を提出し、予定通りの支援を迫っています。
タクシー代行の「ウーバー」もホテル運営の「オヨ」も、コロナウィルス対策で最も苦境に陥っているサービス業であり、当面は業績回復は難しいでしょう。
これはつまり、ソフトバンクが立ち行かなくなることもあるということです。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、今まで幾多の危機的な状況を克服し、不死鳥のごとく復活してきました。
しかし、今回ばかりは厳しいと思います。
ソフトバンクグループは３月２３日、自己株式取得と負債削減のため最大４兆５０００億円の資産売却や資金化を行うと発表し、最大２兆円の自己株式取得に加え、負債償還や社債買い入れに充てることを公表しました。
苦境のソフトバンクにどの様な未来が待っているでしょうか。
なお前期は２兆円以上の黒字でした。
ソフトバンクは声明で、投資を行っている「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で約１兆８０００億円の投資損失を計上する見通しであり、このことが主な要因として赤字になると指し、。市場環境の悪化で投資先の評価額が下がったと説明しています。
ビジョン・ファンドは約１０兆円を運用し、ビジョン・ファンド以外の投資先でも、「ワンウェブ」は経営破綻し、シェアオフィス大手の「ウィーワーク」は経営不振に陥っています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、仕事や旅行などさまざまな分野で制限がかけられ、ソフトバンクの投資先に対しても圧力が強まっており、ソフトバンクは「ウーバー」や「オヨ」などにも出資しています。
孫正義社長やソフトバンクは運用資金が豊富なビジョン・ファンドを使い、ライドシェアやロボット、農業などＩＴ系のスタートアップに大規模な出資を行ってきました。
巨額の資金を投じることで、スタートアップ企業は事業を急速に拡大し、評価額を大きく拡大させることもありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう市場の混乱で、ソフトバンクの出資先の一部に懸念が生じていました。
新型コロナウイルスの影響で世界同時株安が進行している中、投資会社であるソフトバンクの赤字見通しは妥当という見方もあります。
ですが、１兆３５００億円の赤字計上はやはり桁違いです。
経営破綻した「ワンウェブ」は、衛星コンステレーションを用いた衛星通信を計画する衛星通信会社でした。
衛星通信業界は総じて慢性的な高コスト状態にあり、それでいて価格競争に晒される事態に陥っています。
経営破綻を免れることができなかった企業体質を、ソフトバンクが見抜けなかったのは紛れもない事実なのです。
この他の企業も芳しくありません。
シェアオフィス大手の「ウィーワーク」は赤字を垂れ流し、経営再建の目途が立っていません。
一度はニューマンＣＥＯや他の株主から３０億ドルの株式を買い取る約束をしたものの、後にこれを撤回し、支援の打ち切りを示唆しました。
腰が引けているソフトバンクに対し、ウィーワークの取締役がソフトバンクを相手にデラウェア州衡平法裁判所に訴状を提出し、予定通りの支援を迫っています。
タクシー代行の「ウーバー」もホテル運営の「オヨ」も、コロナウィルス対策で最も苦境に陥っているサービス業であり、当面は業績回復は難しいでしょう。
これはつまり、ソフトバンクが立ち行かなくなることもあるということです。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、今まで幾多の危機的な状況を克服し、不死鳥のごとく復活してきました。
しかし、今回ばかりは厳しいと思います。
ソフトバンクグループは３月２３日、自己株式取得と負債削減のため最大４兆５０００億円の資産売却や資金化を行うと発表し、最大２兆円の自己株式取得に加え、負債償還や社債買い入れに充てることを公表しました。
苦境のソフトバンクにどの様な未来が待っているでしょうか。
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2020年03月17日
コロナウィルスの対応を巡り批判され続けた日本に届いた、チェコからの贈り物
安倍晋三首相は15日、英国のジョンソン首相と約40分間、電話会談しました。
世界で感染が広がる新型コロナウイルスに対応するため、日英両国を含む先進7カ国（G7）が緊密に連携していく重要性を確認、夏の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、両国が協力していくことでも一致しました。
安倍首相は新型コロナウイルスに対する日本の取り組みを説明、「世界経済の下振れを抑える観点からG7がしっかり対応していく姿を示すことが重要だ」と強調しました。
集団感染が発生した英船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐり、安倍首相は「人道的見地から支援した」と語り、ジョンソン首相は日本の対応に謝意を示しました。
海上の監獄と揶揄されたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が、英船籍なのは紛れもない事実なのですが、ジョンソン首相の対応は他人事のように思われます。英マスコミもご多分に漏れず、乗客の人権侵害を主張し、日本政府へ即時下船させるように迫っていました。
感染疑いのある、３千人もの乗客を一時隔離できるような施設は、日本にはありません。
隔離せずに下船させれば、感染が市中で広がり、莫大な感染者を生み出すことになります。
事実、イタリアでは感染疑いのあるクルーズ船コスタ・スメラルダ号の乗客を下船させ、今やパンデミックの中心になる勢いです。
日本政府は間違っていなかったのです。
そして見ている人は見ています。
チェコの英字新聞プラハポストが、日本のダイヤモンドプリンセスの対応を称賛する記事を掲載しました。
ＣＮＮやＢＢＣに比べれば、遥かに小さく、比較にならない弱いメディアだろうと思いますが、一人の日本人として感謝すると共に、折角なのでその内容を一部転載しておきます。
極めて誠実な文言が並びます。
When the Diamond Princess cruise ship set off from Yokohama, Japan, on Jan. 20, little did its passengers and crew know that they wouldn’t be ending the cruise in the same high spirits as when it took off. The coronavirus, also officially known as Covid-19, single-handedly turned their dream holiday into a nightmare of epic proportions.
The cruise ship, with 2,666 passengers and 1,045 crew, had been to other ports in Hong Kong, Japan, Taipei, and Vietnam and would have ended on Feb. 4. But the voyage was abruptly cut a day ahead of its schedule, and the ship returned to the port in Yokohama to be placed on quarantine for 14 days, from Feb. 5 to Feb. 19.
A Chinese passenger who had boarded the ship when it left Yokohama and disembarked in Hong Kong on Jan. 25 tested positive for the coronavirus on Feb.1. The man already had a cough since Day 1 of the journey.
Amid mounting criticism from foreign and local media, medical experts, and local oppositionists in Japan, the Japanese government did the best it could to test the passengers for the virus and institute control measures. It imposed a quarantine in the interest of public safety and health.
Japanese authorities have admitted that they may have committed errors in the handling of the quarantine process. But international protocol had to be observed, and crises like the virus-afflicted cruise ship had no precedents or established rules to follow. Another ignored issue is the ten cases that were already positive on the first day of testing on the ship, two days after the quarantine. Another ten were added on the second day, and 20 more on the third. It goes to show that contamination was already rampant while the ship was still on its cruise.
Testing kits were lacking, and the elderly and sick had to be prioritized. Designating quarantine facilities was difficult and may pose more problems. At the end of the isolation period, more than 700 passengers had contracted the virus, and many more who had left the ship tested positive afterward. Eight of Tokyo’s government workers who had gone inside the ship were infected. Six passengers have since died.
But why focus the condemnation on Japan alone? True, the ship’s lockdown wasn’t perfect, yet no words of appreciation for the steps that the Japanese administration had taken came from the critics who hadn’t even been there. It was the passengers on the Diamond Princess and those who were admitted to hospitals that were aware and grateful for the way the Japanese officials and doctors handled them. To them, Japan’s Health Ministry has not been negligent in its measures, out of concern for public health and humanitarian goodwill, since about half of the passengers and most of the crew were not Japanese nationals.
To date, the Diamond Princess has the largest cluster of coronavirus cases that is not a territory or country. It is a ship of an American-owned company, Princess Cruises, a subsidiary of Carnival Corporation, which is registered in Bermuda, a British island.
Not to evade responsibilities, but the fact that it had docked on Japanese waters does not necessarily make it solely Abe Shinzo’s responsibility. Going by global protocol, the cruise ship is a foreign entity in Tokyo. Should not the owners of Princess Cruises, and the US and UK governments have accepted responsibility too, and acted accordingly?
Yet, what did the Princess Cruises do besides issue press releases assuring the public that their primary concern is the health and safety of the people on board?
The media has made a fuss out of the passengers intermingling with each other and the crew. After the news, a former passenger on the ship had been confirmed positive for the virus. The ship management decided to continue the social activities and buffet meals to dispel boredom and keep the guests occupied.
Sick and healthy crew members made up mainly of Filipinos, Indians and Indonesians slept and dined together without protective gear and continued to serve the passengers. The Philippines’ health secretary has offered repatriation of the more than 500 Filipino crew members, but about 100 of them refused and preferred to stay on board for fear of losing their jobs.
The US government decided to evacuate the more than 400 American passengers only on Feb. 16-17, two days before the quarantine period ended. But the Centers for Disease Control and Prevention was furious for allowing 14 of them who had been diagnosed positive to get on the plane, insisting that they should have been left behind in Japan.
The CDC, while seeming to commend Abe’s administration’s efforts, disparaged their actions without offering alternatives. Other US government physicians have been vocal about their opinions of Japan’s steps to contain the virus and attend to the people on board the ship. The US president, unsurprisingly, is as unhelpfully active on Twitter as always.
The UK government is tight-lipped on the incident, not criticizing or praising. Still, Britons on the ship are disappointed at their officials’ slow response, evacuating the virus-free Englishmen only after the quarantine period had ended.
世界で感染が広がる新型コロナウイルスに対応するため、日英両国を含む先進7カ国（G7）が緊密に連携していく重要性を確認、夏の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、両国が協力していくことでも一致しました。
安倍首相は新型コロナウイルスに対する日本の取り組みを説明、「世界経済の下振れを抑える観点からG7がしっかり対応していく姿を示すことが重要だ」と強調しました。
集団感染が発生した英船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐり、安倍首相は「人道的見地から支援した」と語り、ジョンソン首相は日本の対応に謝意を示しました。
海上の監獄と揶揄されたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が、英船籍なのは紛れもない事実なのですが、ジョンソン首相の対応は他人事のように思われます。英マスコミもご多分に漏れず、乗客の人権侵害を主張し、日本政府へ即時下船させるように迫っていました。
感染疑いのある、３千人もの乗客を一時隔離できるような施設は、日本にはありません。
隔離せずに下船させれば、感染が市中で広がり、莫大な感染者を生み出すことになります。
事実、イタリアでは感染疑いのあるクルーズ船コスタ・スメラルダ号の乗客を下船させ、今やパンデミックの中心になる勢いです。
日本政府は間違っていなかったのです。
そして見ている人は見ています。
チェコの英字新聞プラハポストが、日本のダイヤモンドプリンセスの対応を称賛する記事を掲載しました。
ＣＮＮやＢＢＣに比べれば、遥かに小さく、比較にならない弱いメディアだろうと思いますが、一人の日本人として感謝すると共に、折角なのでその内容を一部転載しておきます。
極めて誠実な文言が並びます。
When the Diamond Princess cruise ship set off from Yokohama, Japan, on Jan. 20, little did its passengers and crew know that they wouldn’t be ending the cruise in the same high spirits as when it took off. The coronavirus, also officially known as Covid-19, single-handedly turned their dream holiday into a nightmare of epic proportions.
The cruise ship, with 2,666 passengers and 1,045 crew, had been to other ports in Hong Kong, Japan, Taipei, and Vietnam and would have ended on Feb. 4. But the voyage was abruptly cut a day ahead of its schedule, and the ship returned to the port in Yokohama to be placed on quarantine for 14 days, from Feb. 5 to Feb. 19.
A Chinese passenger who had boarded the ship when it left Yokohama and disembarked in Hong Kong on Jan. 25 tested positive for the coronavirus on Feb.1. The man already had a cough since Day 1 of the journey.
Amid mounting criticism from foreign and local media, medical experts, and local oppositionists in Japan, the Japanese government did the best it could to test the passengers for the virus and institute control measures. It imposed a quarantine in the interest of public safety and health.
Japanese authorities have admitted that they may have committed errors in the handling of the quarantine process. But international protocol had to be observed, and crises like the virus-afflicted cruise ship had no precedents or established rules to follow. Another ignored issue is the ten cases that were already positive on the first day of testing on the ship, two days after the quarantine. Another ten were added on the second day, and 20 more on the third. It goes to show that contamination was already rampant while the ship was still on its cruise.
Testing kits were lacking, and the elderly and sick had to be prioritized. Designating quarantine facilities was difficult and may pose more problems. At the end of the isolation period, more than 700 passengers had contracted the virus, and many more who had left the ship tested positive afterward. Eight of Tokyo’s government workers who had gone inside the ship were infected. Six passengers have since died.
But why focus the condemnation on Japan alone? True, the ship’s lockdown wasn’t perfect, yet no words of appreciation for the steps that the Japanese administration had taken came from the critics who hadn’t even been there. It was the passengers on the Diamond Princess and those who were admitted to hospitals that were aware and grateful for the way the Japanese officials and doctors handled them. To them, Japan’s Health Ministry has not been negligent in its measures, out of concern for public health and humanitarian goodwill, since about half of the passengers and most of the crew were not Japanese nationals.
To date, the Diamond Princess has the largest cluster of coronavirus cases that is not a territory or country. It is a ship of an American-owned company, Princess Cruises, a subsidiary of Carnival Corporation, which is registered in Bermuda, a British island.
Not to evade responsibilities, but the fact that it had docked on Japanese waters does not necessarily make it solely Abe Shinzo’s responsibility. Going by global protocol, the cruise ship is a foreign entity in Tokyo. Should not the owners of Princess Cruises, and the US and UK governments have accepted responsibility too, and acted accordingly?
Yet, what did the Princess Cruises do besides issue press releases assuring the public that their primary concern is the health and safety of the people on board?
The media has made a fuss out of the passengers intermingling with each other and the crew. After the news, a former passenger on the ship had been confirmed positive for the virus. The ship management decided to continue the social activities and buffet meals to dispel boredom and keep the guests occupied.
Sick and healthy crew members made up mainly of Filipinos, Indians and Indonesians slept and dined together without protective gear and continued to serve the passengers. The Philippines’ health secretary has offered repatriation of the more than 500 Filipino crew members, but about 100 of them refused and preferred to stay on board for fear of losing their jobs.
The US government decided to evacuate the more than 400 American passengers only on Feb. 16-17, two days before the quarantine period ended. But the Centers for Disease Control and Prevention was furious for allowing 14 of them who had been diagnosed positive to get on the plane, insisting that they should have been left behind in Japan.
The CDC, while seeming to commend Abe’s administration’s efforts, disparaged their actions without offering alternatives. Other US government physicians have been vocal about their opinions of Japan’s steps to contain the virus and attend to the people on board the ship. The US president, unsurprisingly, is as unhelpfully active on Twitter as always.
The UK government is tight-lipped on the incident, not criticizing or praising. Still, Britons on the ship are disappointed at their officials’ slow response, evacuating the virus-free Englishmen only after the quarantine period had ended.
2020年03月07日
「ついに日本は終わった」ニューズウィーク日本版に寄稿したスーパーエリ−ト
小幡績氏。東大を主席で卒業して現在の財務省である、大蔵省へ入省し、国際通貨基金ＩＭＦへのインターン、ハーバード大学経済学博士を取得した後、現在は慶應義塾大学大学院で教鞭を取る。
正に絵に描いたようなスーパーエリ−トである小幡氏が、ニューズウィーク日本版に「ついに日本は終わった」と題するコラムを載せました。
一部抜粋すると
「安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない」
「学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ」
「諸悪の根源のスタッフ、側近、贋の専門家を交代させよ。そして、中立的で、まっとうなスタッフ、真の専門家を官邸に招集せよ」
「それでも官邸が生まれ変わらなかったら、そのときが、リーダーが交代するときだ」
概ね辛辣な言い回しが続きますが、小幡氏の言う中韓2国からの入国規制が、大きな経済危機に発展する根拠が、自分にはどうしてもわかりませんでした。
小幡氏の著書「円高・デフレが日本を救う」ではタイトル通り円高・デフレを推奨し、民主党政権に採られた経済政策をやるように主張しています。
民主党政権時代、日経平均株価は1万円を割り込み、1ドル80円台の超円高が続いて国内企業の多くが痛手を負い、失業率は5%を超え、経済がめちゃめちゃになっていました。
その後、現在の安倍内閣におけるアベノミクスで状況が好転したのは言わずもがなで、安倍政権5年目の2017年には、ほぼ20年ぶりの「２％台の完全失業率」が実現し、その影響で却って人手不足が社会問題になるほどです。
小幡氏はおそらく、目の前の現実を見ようとしていないと思われます。
小幡氏と同様の批判を展開しているスーパーエリ−トがもう一人います。
米山隆一氏。前新潟県知事にして、医師免許と弁護士資格を保有する、他に並び無きエリートです。
その米山氏は「新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂」と、朝日新聞系のニュースサイトへ寄稿しています。
米山氏も小幡氏と同じく、目の前の現実を見ようとしていないと思われます。
これはスーパーエリ−ト故の、能力の高さが全知全能とでも錯覚するような、何かしらの影響をしているからなのでしょうか。
正に絵に描いたようなスーパーエリ−トである小幡氏が、ニューズウィーク日本版に「ついに日本は終わった」と題するコラムを載せました。
一部抜粋すると
「安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない」
「学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ」
「諸悪の根源のスタッフ、側近、贋の専門家を交代させよ。そして、中立的で、まっとうなスタッフ、真の専門家を官邸に招集せよ」
「それでも官邸が生まれ変わらなかったら、そのときが、リーダーが交代するときだ」
概ね辛辣な言い回しが続きますが、小幡氏の言う中韓2国からの入国規制が、大きな経済危機に発展する根拠が、自分にはどうしてもわかりませんでした。
小幡氏の著書「円高・デフレが日本を救う」ではタイトル通り円高・デフレを推奨し、民主党政権に採られた経済政策をやるように主張しています。
民主党政権時代、日経平均株価は1万円を割り込み、1ドル80円台の超円高が続いて国内企業の多くが痛手を負い、失業率は5%を超え、経済がめちゃめちゃになっていました。
その後、現在の安倍内閣におけるアベノミクスで状況が好転したのは言わずもがなで、安倍政権5年目の2017年には、ほぼ20年ぶりの「２％台の完全失業率」が実現し、その影響で却って人手不足が社会問題になるほどです。
小幡氏はおそらく、目の前の現実を見ようとしていないと思われます。
小幡氏と同様の批判を展開しているスーパーエリ−トがもう一人います。
米山隆一氏。前新潟県知事にして、医師免許と弁護士資格を保有する、他に並び無きエリートです。
その米山氏は「新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂」と、朝日新聞系のニュースサイトへ寄稿しています。
米山氏も小幡氏と同じく、目の前の現実を見ようとしていないと思われます。
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