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2020年08月07日
自由と民主主義のために戦う香港の「民主の女神」
香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡しました。
量刑は12月にも宣告されます。
有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動で、2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定されました。
周氏は19年8月に逮捕され、違法集会への参加など起訴内容を大筋で認めていました。
周氏は5日、記者団に対し「自由と民主主義のために戦い続ける。香港国家安全維持法による強い恐怖のもとで、香港人が降伏せず、普遍的な価値を信じ続けることが大事だ」と明言しました。
周氏は2014年の大規模デモ「雨傘運動」に参加し「民主の女神」と呼ばれ、日本語が堪能で、たびたび日本を訪れ、香港の民主化を訴えています。
香港メディアによると、19年6月に始まった一連の抗議活動で約9200人が逮捕され、逮捕者の約4割を大学生や中高生が占め、約650人が最高刑が禁錮10年の暴動罪で起訴されました。
多くの裁判が進行中だが、禁錮刑4年の判決が確定した人もいます。
6月末に香港国家安全法が施行され、活動家を取り巻く状況は一段と厳しくなっており、周氏や黄氏は所属した民主派団体デモシストからの脱退を表明、デモシストも活動を続けるのが難しいとして解散しました。
黄氏は9月の立法会（議会）選挙に立候補を届け出たものの、選挙管理当局が香港国家安全法への反対などを理由に出馬を禁止しました。
立法会選も新型コロナウイルス対策を名目に1年延期が決まり、民主派は反転攻勢の機会を失っています。
1839年のアヘン戦争で、大英帝国の植民地として設立された香港は、1997年に返還された後も一国二制度により、中国本土と別個の制度の下にありました。
独自の通貨（香港ドル）、関税制度、法制度を持ち、ロンドンやニューヨークと並ぶ世界三大金融センターのひとつと評価されており、世界経済における確固たる地位を確立しました。
中国にとって香港は経済特区として機能し、中国の経済を引き上げるための原動力でした。
中国政府は金融センターとして、香港より上海のほうが優れていると判断したようで、香港が謳歌している自由と民主主義が、共産党支配の懸念材料になると考えたのでしょう。
先月から「香港国家安全法」が施行され、今まで香港が得ていた権利は失われました。
今後は単なる中国の地方都市になると言われています。
それにしても、周庭氏の今後が気がかりです。
中国政府にしてみれば、民主派の学生達など弾圧対象に過ぎず、尊重されるわけがありません。
「香港国家安全法」の下、中国本土に連行され、拷問を受けて精神的に障害を受けて、廃人になって帰ってくる、そのような恐ろしい予測がされています。
見たくはありませんが、ウイグルやチベットで起きていることを鑑みれば、可能性は低くありません。
香港で自由と民主主義のために戦うとなると、正に命懸けなのです。
日本では「民主主義を守る」と言って、官房長官に食って掛かる女性新聞記者が一部で名を馳せていますが、香港の「民主の女神」とは雲泥の差があるのです。
量刑は12月にも宣告されます。
有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動で、2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定されました。
周氏は19年8月に逮捕され、違法集会への参加など起訴内容を大筋で認めていました。
周氏は5日、記者団に対し「自由と民主主義のために戦い続ける。香港国家安全維持法による強い恐怖のもとで、香港人が降伏せず、普遍的な価値を信じ続けることが大事だ」と明言しました。
周氏は2014年の大規模デモ「雨傘運動」に参加し「民主の女神」と呼ばれ、日本語が堪能で、たびたび日本を訪れ、香港の民主化を訴えています。
香港メディアによると、19年6月に始まった一連の抗議活動で約9200人が逮捕され、逮捕者の約4割を大学生や中高生が占め、約650人が最高刑が禁錮10年の暴動罪で起訴されました。
多くの裁判が進行中だが、禁錮刑4年の判決が確定した人もいます。
6月末に香港国家安全法が施行され、活動家を取り巻く状況は一段と厳しくなっており、周氏や黄氏は所属した民主派団体デモシストからの脱退を表明、デモシストも活動を続けるのが難しいとして解散しました。
黄氏は9月の立法会（議会）選挙に立候補を届け出たものの、選挙管理当局が香港国家安全法への反対などを理由に出馬を禁止しました。
立法会選も新型コロナウイルス対策を名目に1年延期が決まり、民主派は反転攻勢の機会を失っています。
1839年のアヘン戦争で、大英帝国の植民地として設立された香港は、1997年に返還された後も一国二制度により、中国本土と別個の制度の下にありました。
独自の通貨（香港ドル）、関税制度、法制度を持ち、ロンドンやニューヨークと並ぶ世界三大金融センターのひとつと評価されており、世界経済における確固たる地位を確立しました。
中国にとって香港は経済特区として機能し、中国の経済を引き上げるための原動力でした。
中国政府は金融センターとして、香港より上海のほうが優れていると判断したようで、香港が謳歌している自由と民主主義が、共産党支配の懸念材料になると考えたのでしょう。
先月から「香港国家安全法」が施行され、今まで香港が得ていた権利は失われました。
今後は単なる中国の地方都市になると言われています。
それにしても、周庭氏の今後が気がかりです。
中国政府にしてみれば、民主派の学生達など弾圧対象に過ぎず、尊重されるわけがありません。
「香港国家安全法」の下、中国本土に連行され、拷問を受けて精神的に障害を受けて、廃人になって帰ってくる、そのような恐ろしい予測がされています。
見たくはありませんが、ウイグルやチベットで起きていることを鑑みれば、可能性は低くありません。
香港で自由と民主主義のために戦うとなると、正に命懸けなのです。
日本では「民主主義を守る」と言って、官房長官に食って掛かる女性新聞記者が一部で名を馳せていますが、香港の「民主の女神」とは雲泥の差があるのです。
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2020年07月31日
台湾の李登輝元総統が死去
30日、李登輝元総統が台北市内の病院で死去しました。享年97歳。
入院先の台北栄民総医院が発表しました。
李氏は今年2月に自宅で牛乳を誤嚥し、肺浸潤が見られるなどで入院を続けていましたが、ここ数日は容体の悪化が伝えられ、蔡英文総統が29日、急きょ頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長と共に見舞いに病院を訪問していました。
1923年、日本統治下の台湾で生まれ、太平洋戦争中に台北高等学校を卒業し、京都帝国大学農学部に進学するも、学徒出陣で旧日本陸軍に入隊し、日本で終戦を迎えました。
戦後は台湾に戻り、後に2度にわたり米国に留学、1968年に米コーネル大学で農学博士号を取得後、農業問題の専門家として当時の国民党政権に重用され、行政院政務委員や台北市長、台湾省政府主席、副総統などを歴任しました。
副総統を務めていた1988年、蒋経国総統の死去により台湾出身者として初めて総統に就任、憲法改正で実現させた史上初の総統直接選挙で当選して続投を決め、2000年に退任するまで12年にわたり総統を務めました。
台湾の民主化に大きく貢献し、米ニューズウィーク誌から「ミスター・デモクラシー」と称されました。
総統退任後は独立志向を鮮明にし、「台湾ファースト」を掲げる政党・台湾団結連盟の精神的指導者と仰がれ、近年は国家アイデンティティーの確立や市民社会の強化などを柱とした「第2次民主改革」の必要性を訴えてきました。
大の親日家としても知られ、総統を退いてからは日本を計9回訪れており、2018年6月の沖縄訪問が最後になりました。
米国のポンペオ国務長官は30日、李登輝氏を追悼する声明を発表し、「数十年間の権威主義に終止符を打つ手助けをし、経済的繁栄や開放、法の支配による新たな時代の先駆けとなった」と評価し、民主化を進めた功績をたたえました。
「我々は台湾との絆を強化し続けることで、李氏のレガシーに敬意を表していく」とも指摘し、台湾との関係を今後も重視していく姿勢を示しました。
一方、中国は国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は声明で、李登輝氏の死去を受け「台湾独立は破滅への道だ。国家統一、民族復興という歴史の大勢はいかなる人物も勢力も阻めない」とする談話を出し、李氏が「台湾独立」を志向したと非難し、台湾側を強くけん制しました。
米中の関係が悪化する中にあって、李登輝氏の死去は象徴的な出来事です。
李登輝氏の最大の功績は、台湾に自由と民主主義を根付かせたことですが、その自由と民主主義を巡り、世界が新冷戦の構図を呈しているのですから。
中国政府が押し付けた国家安全維持法により、自由と民主主義が風前の灯火となっている香港では、一国二制度を信じる者はいないでしょう。
香港を制圧した中国政府の、次の狙いが台湾なのは間違いありません。
油断すれば台湾の自由と民主主義も、危ういものとなり得るのです。
日本の安倍晋三首相は３１日、李登輝氏について「常に日本に特別な思いで接してこられた方でもあり、台湾に自由、民主主義、人権、そして普遍的な価値を、同時に日台関係の礎を築かれた方として、多くの日本国民は格別の親しみを持っている。心からご冥福をお祈りする」と語りました。
自由と民主主義を守るために、日本は台湾と共に歩まねばならないのです。
入院先の台北栄民総医院が発表しました。
李氏は今年2月に自宅で牛乳を誤嚥し、肺浸潤が見られるなどで入院を続けていましたが、ここ数日は容体の悪化が伝えられ、蔡英文総統が29日、急きょ頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長と共に見舞いに病院を訪問していました。
1923年、日本統治下の台湾で生まれ、太平洋戦争中に台北高等学校を卒業し、京都帝国大学農学部に進学するも、学徒出陣で旧日本陸軍に入隊し、日本で終戦を迎えました。
戦後は台湾に戻り、後に2度にわたり米国に留学、1968年に米コーネル大学で農学博士号を取得後、農業問題の専門家として当時の国民党政権に重用され、行政院政務委員や台北市長、台湾省政府主席、副総統などを歴任しました。
副総統を務めていた1988年、蒋経国総統の死去により台湾出身者として初めて総統に就任、憲法改正で実現させた史上初の総統直接選挙で当選して続投を決め、2000年に退任するまで12年にわたり総統を務めました。
台湾の民主化に大きく貢献し、米ニューズウィーク誌から「ミスター・デモクラシー」と称されました。
総統退任後は独立志向を鮮明にし、「台湾ファースト」を掲げる政党・台湾団結連盟の精神的指導者と仰がれ、近年は国家アイデンティティーの確立や市民社会の強化などを柱とした「第2次民主改革」の必要性を訴えてきました。
大の親日家としても知られ、総統を退いてからは日本を計9回訪れており、2018年6月の沖縄訪問が最後になりました。
米国のポンペオ国務長官は30日、李登輝氏を追悼する声明を発表し、「数十年間の権威主義に終止符を打つ手助けをし、経済的繁栄や開放、法の支配による新たな時代の先駆けとなった」と評価し、民主化を進めた功績をたたえました。
「我々は台湾との絆を強化し続けることで、李氏のレガシーに敬意を表していく」とも指摘し、台湾との関係を今後も重視していく姿勢を示しました。
一方、中国は国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は声明で、李登輝氏の死去を受け「台湾独立は破滅への道だ。国家統一、民族復興という歴史の大勢はいかなる人物も勢力も阻めない」とする談話を出し、李氏が「台湾独立」を志向したと非難し、台湾側を強くけん制しました。
米中の関係が悪化する中にあって、李登輝氏の死去は象徴的な出来事です。
李登輝氏の最大の功績は、台湾に自由と民主主義を根付かせたことですが、その自由と民主主義を巡り、世界が新冷戦の構図を呈しているのですから。
中国政府が押し付けた国家安全維持法により、自由と民主主義が風前の灯火となっている香港では、一国二制度を信じる者はいないでしょう。
香港を制圧した中国政府の、次の狙いが台湾なのは間違いありません。
油断すれば台湾の自由と民主主義も、危ういものとなり得るのです。
日本の安倍晋三首相は３１日、李登輝氏について「常に日本に特別な思いで接してこられた方でもあり、台湾に自由、民主主義、人権、そして普遍的な価値を、同時に日台関係の礎を築かれた方として、多くの日本国民は格別の親しみを持っている。心からご冥福をお祈りする」と語りました。
自由と民主主義を守るために、日本は台湾と共に歩まねばならないのです。
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2020年07月18日
エピセンター制圧を訴える児玉龍彦教授の９年前
東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は１６日、参院予算委員会の閉会中審査で野党推薦の参考人として発言し、新宿区に新型コロナウイルスのエピセンター、感染集積地が形成されつつあると指摘しました。
感染拡大防止に「国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる」と述べ、大規模なＰＣＲ検査の実施などを通じて制圧することが急務だとの認識を示しまし
た。
児玉氏は「極めて深刻な事態となっている事」について報告したいと述べ、「東京にエピセンターが発生しており、今、全力で食い止めないとニューヨークのような事態になる」と指摘、外出自粛を呼びかけるステイホームでなく、「遺伝子工学・計測科学を使った制圧が重要。致死率は時間と共に上昇する」と懸念を示しました。
その上で「責任者を明確にしてトップダウンで前向きの対応が必要」として、「今すぐ国会を開くべきで、今する対応は来週する対応の百倍の価値がある」と提言しました。
ネットの反応を見ていると、「迫力と信実性があった」「感服した」「専門家としての危機感、使命感、国を思う気持ち、本当の学者」等、好意的な評価、感想が目立ち、児玉氏への期待感が高まっているように思われました。
ただ、参考人としての答弁としては、必要以上に不安感を煽るような話し方だなと思いました。
エピセンターという単語は勿論、突然「東京型」「埼玉型」といったウイルス変異の発生を示唆する等、むやみにウイルスへの恐怖心を倍増させていたと思います。
そんな児玉氏ですが、感染症の専門家としてより、放射能除染の専門家として認知されていると思います。
９年前の東日本大震災の時、児玉氏は今回同様、参考人として呼ばれた国会で、土壌の除染が必要と涙ながらに訴え、国民の共感を呼んで評価を高めました。
その結果、福島原発に関する除染に多額の税金が注ぎ込まれ、それは大手建設会社の利権となり、児玉氏は避難区域の除染検証委員に就任するなど、いわゆる除染利権を手に入れました。
除染最優先の方針の元、福島では避難の範囲が狭められてしまい、自主避難者への補償は抑えられてしまいました。
そして肝心の除染処理が、現在有耶無耶な状態で今に至っているわけで、児玉氏にどれほどの問題解決能力があるのか、疑問に思います。
勿論、新型コロナウイルスへの感染リスクを防げれば何よりですが、国民の不安が高止まりしている頃合いで国会に現れ、熱く訴える児玉氏はさぞ共感を呼ぶことでしょう。
政府、国会議員、専門家、そしてマスコミすらも叱責する児玉氏の姿は、さぞ勇ましく映えるに違いありません。
政府寄りの発言を続ける分科会の尾身茂会長など、悪役に見えてくる勢いです。
福島原発の問題で味を占めた訳ではないでしょうが、９年前と同じことが繰り返されるのは勘弁して欲しいものです。
児玉氏に悪意があるのかは不明ですが、あの演技のような、抑揚をつけた涙混じりの国会での話し方を聞く限り、児玉氏の訴えは日本社会にとってプラスにならないように思います。
感染拡大防止に「国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる」と述べ、大規模なＰＣＲ検査の実施などを通じて制圧することが急務だとの認識を示しまし
た。
児玉氏は「極めて深刻な事態となっている事」について報告したいと述べ、「東京にエピセンターが発生しており、今、全力で食い止めないとニューヨークのような事態になる」と指摘、外出自粛を呼びかけるステイホームでなく、「遺伝子工学・計測科学を使った制圧が重要。致死率は時間と共に上昇する」と懸念を示しました。
その上で「責任者を明確にしてトップダウンで前向きの対応が必要」として、「今すぐ国会を開くべきで、今する対応は来週する対応の百倍の価値がある」と提言しました。
ネットの反応を見ていると、「迫力と信実性があった」「感服した」「専門家としての危機感、使命感、国を思う気持ち、本当の学者」等、好意的な評価、感想が目立ち、児玉氏への期待感が高まっているように思われました。
ただ、参考人としての答弁としては、必要以上に不安感を煽るような話し方だなと思いました。
エピセンターという単語は勿論、突然「東京型」「埼玉型」といったウイルス変異の発生を示唆する等、むやみにウイルスへの恐怖心を倍増させていたと思います。
そんな児玉氏ですが、感染症の専門家としてより、放射能除染の専門家として認知されていると思います。
９年前の東日本大震災の時、児玉氏は今回同様、参考人として呼ばれた国会で、土壌の除染が必要と涙ながらに訴え、国民の共感を呼んで評価を高めました。
その結果、福島原発に関する除染に多額の税金が注ぎ込まれ、それは大手建設会社の利権となり、児玉氏は避難区域の除染検証委員に就任するなど、いわゆる除染利権を手に入れました。
除染最優先の方針の元、福島では避難の範囲が狭められてしまい、自主避難者への補償は抑えられてしまいました。
そして肝心の除染処理が、現在有耶無耶な状態で今に至っているわけで、児玉氏にどれほどの問題解決能力があるのか、疑問に思います。
勿論、新型コロナウイルスへの感染リスクを防げれば何よりですが、国民の不安が高止まりしている頃合いで国会に現れ、熱く訴える児玉氏はさぞ共感を呼ぶことでしょう。
政府、国会議員、専門家、そしてマスコミすらも叱責する児玉氏の姿は、さぞ勇ましく映えるに違いありません。
政府寄りの発言を続ける分科会の尾身茂会長など、悪役に見えてくる勢いです。
福島原発の問題で味を占めた訳ではないでしょうが、９年前と同じことが繰り返されるのは勘弁して欲しいものです。
児玉氏に悪意があるのかは不明ですが、あの演技のような、抑揚をつけた涙混じりの国会での話し方を聞く限り、児玉氏の訴えは日本社会にとってプラスにならないように思います。
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