我が往くは恩讐の彼方

香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡しました。
量刑は12月にも宣告されます。

有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動で、2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定されました。
周氏は19年8月に逮捕され、違法集会への参加など起訴内容を大筋で認めていました。

周氏は5日、記者団に対し「自由と民主主義のために戦い続ける。香港国家安全維持法による強い恐怖のもとで、香港人が降伏せず、普遍的な価値を信じ続けることが大事だ」と明言しました。

周氏は2014年の大規模デモ「雨傘運動」に参加し「民主の女神」と呼ばれ、日本語が堪能で、たびたび日本を訪れ、香港の民主化を訴えています。

香港メディアによると、19年6月に始まった一連の抗議活動で約9200人が逮捕され、逮捕者の約4割を大学生や中高生が占め、約650人が最高刑が禁錮10年の暴動罪で起訴されました。
多くの裁判が進行中だが、禁錮刑4年の判決が確定した人もいます。

6月末に香港国家安全法が施行され、活動家を取り巻く状況は一段と厳しくなっており、周氏や黄氏は所属した民主派団体デモシストからの脱退を表明、デモシストも活動を続けるのが難しいとして解散しました。

黄氏は9月の立法会（議会）選挙に立候補を届け出たものの、選挙管理当局が香港国家安全法への反対などを理由に出馬を禁止しました。
立法会選も新型コロナウイルス対策を名目に1年延期が決まり、民主派は反転攻勢の機会を失っています。

1839年のアヘン戦争で、大英帝国の植民地として設立された香港は、1997年に返還された後も一国二制度により、中国本土と別個の制度の下にありました。
独自の通貨（香港ドル）、関税制度、法制度を持ち、ロンドンやニューヨークと並ぶ世界三大金融センターのひとつと評価されており、世界経済における確固たる地位を確立しました。

中国にとって香港は経済特区として機能し、中国の経済を引き上げるための原動力でした。
中国政府は金融センターとして、香港より上海のほうが優れていると判断したようで、香港が謳歌している自由と民主主義が、共産党支配の懸念材料になると考えたのでしょう。
先月から「香港国家安全法」が施行され、今まで香港が得ていた権利は失われました。
今後は単なる中国の地方都市になると言われています。

それにしても、周庭氏の今後が気がかりです。
中国政府にしてみれば、民主派の学生達など弾圧対象に過ぎず、尊重されるわけがありません。
「香港国家安全法」の下、中国本土に連行され、拷問を受けて精神的に障害を受けて、廃人になって帰ってくる、そのような恐ろしい予測がされています。
見たくはありませんが、ウイグルやチベットで起きていることを鑑みれば、可能性は低くありません。

香港で自由と民主主義のために戦うとなると、正に命懸けなのです。
日本では「民主主義を守る」と言って、官房長官に食って掛かる女性新聞記者が一部で名を馳せていますが、香港の「民主の女神」とは雲泥の差があるのです。

香港デモ戦記 (集英社新書) 新品価格 ￥946から (2020/8/7 16:41時点)

なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか (講談社＋α新書) 新品価格 ￥880から (2020/8/7 16:43時点)