我が往くは恩讐の彼方

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米ニューヨークで９日、トランプ大統領の住居が入る「トランプタワー」前の路面に、黒人差別解消を訴える運動のスローガン「ブラック・ライブズ・マター」の巨大文字が塗装されました。
この計画は、トランプ大統領に敵対的な、民主党のデブラシオ市長が推進しました。

高級ブランド店が並ぶニューヨーク５番街に集まった、地元の人権団体のメンバーが９日朝から作業を始め、トランプタワーのほか、隣接する米宝飾品大手ティファニー本店前の路面に黄色い文字を描き、デブラシオ氏も現場で文字の一部を塗装、「米国では黒人の命は大切だ。トランプ大統領が理解していないことを彼に見せよう」と語ると、支持者の拍手や、計画に反対する人の怒号などが入り交じりました。

運動のスローガンは米各地で描かれているが、おひざ元での計画にトランプ大統領は猛反発し、自身のTwitterに「美しい通りを侮辱するものだ」とツイート、人種差別に抗議するデモの参加者が警察を軽蔑するような言葉を連呼していると主張し、運動を「憎悪の象徴」と非難しました。

米国で最も新型コロナウイルス感染の被害が深刻となったニューヨーク市は９０億ドルの財政赤字が見込まれ、連邦政府からの財政支援がなければ、今秋に２万２０００人の市職員をリストラする可能性もあり、保守系のニューヨーク・ポストは、トランプ大統領を挑発するばかりのデブラシオ氏を「アマチュアの政治家だ」と指摘しています。
トランプ大統領は９日夜にフォックス・ニュースとのインタビューで、５番街沿いの店舗は路上のスローガンに「激怒」していると語りました。

これは黒人差別の問題ではないように思います。
政治的な意見の対立ならともかく、これは単なる嫌がらせに過ぎません。
アメリカの奴隷制度は建国以来の積み重ねであり、簡単に解決できるものではありません。
それをトランプ大統領に責任転嫁しているように感じられます。
そもそもトランプ大統領は、過去にセクハラ発言こそしているものの、黒人への差別的な言動は確認されていません。
元々不動産会社の社長であり、有能なビジネスマンである以上、肌の色で取引相手を差別するとは思えないのです。

ニューヨークのデブラシオ市長は、是が非でもトランプ大統領にダメージを与えるべく奮闘していますが、これはやり過ぎだと思います。
ニューヨーク５番街の美しい街並みが、政治的な思惑で景観を損なうことで、反感を抱く有権者は少なくないでしょう。
コロナウィルス対策で批判に晒されているトランプ大統領ですが、「ブラック・ライブズ・マター」問題を忌避する支持層に支えられて、むしろ大統領選挙を有利に戦うことができるのではないでしょうか。

ティファニー ニューヨーク五番街の秘密(字幕版)

トランプ米政権は10日、白人警官による黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死事件で高まる警察改革の要求を受け、対応策を近く公表すると明らかにしました。全米で抗議デモが続く中、警察改革は11月の大統領選の争点に急浮上、「警察に予算を付けるな」との主張も飛び出し、野党民主党のバイデン前副大統領も慎重な対応を迫られています。

マクナニー大統領報道官は10日、トランプ大統領が法案か大統領令を通じた警察改革を念頭に最終調整していると明らかにしたものの、デモ参加者の多くが「警察には構造的な差別が存在している」と抜本的改革を求めています。

また米中西部ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモに絡み、西部ワシントン州シアトルでデモ隊が警察管区の建物周辺を占拠し「自治区」を設置したと主張、インズリー州知事は11日、大きな混乱はなく「平和的解決策が見つかると期待している」と強調していますが、トランプ大統領は対応を非難し介入も辞さない姿勢で強硬な対応を迫っています。

暴動が各地に拡大するなか、オバマ前大統領はブログサイトに論説を投稿し、市民らの政治参加による問題解決を呼び掛けました。

オバマ氏は事件について「２０２０年の米国でこれが普通のことであってはならない」とした上で「暴力を容認したり正当化したり、自ら加担したりするのはやめよう。刑事司法制度や米国の社会全体がもっと高い倫理性に基づいて動くことを望むなら、私たち自身でそれを形にしなければ」と訴えました。

トランプ大統領の名前を出してはいないものの、人種問題に取り組もうとする人が大統領や連邦議会議員、司法当局者らになるよう、市民の力で戦うべきだと主張。「真の変革を起こしたいなら、抗議活動か政治かを選ぶのでなく、両方やる必要がある。結集して関心を高めたうえで、変革に取り組む候補者が選ばれるよう、まとまって票を投じなければならない」と結論付けました。

今回の暴行死事件で思い起こされるのが、2014年に起きた「エリック・ガーナー窒息死事件」です。
警察官が逮捕にあたって絞め技を使用したために被逮捕者エリック・ガーナーが死亡した、ほぼ同様の事件です。
ニューヨーク市当局の検死官は、絞め技がガーナーの死因となったことを認め、ガーナーを取り押さえた警察官は刑事訴追を免れたものの、2019年にニューヨーク市警から解雇処分を受けるに至りました。

2014年当時、合衆国大統領として政権を担っていたのは、紛れもなくオバマ氏です。
似たような悲しい事件が起きたわけですが、オバマ氏はデモに参加して投票しろと言っています。
2期8年もの間、大統領として何一つ効果的な策を示すことなく、今に至る黒人差別問題を放置してきたオバマ氏に、批判する権利があるのかどうか、疑問に思います。
結局トランプ政権の足を引っ張り、民主党のバイデン大統領候補に有利な選挙戦をさせたいだけなのではないでしょうか。

アメリカの人種差別問題は非常に根深く、一筋縄ではいきません。
差別問題はそっちのけで、トランプ政権への攻撃材料であったり、デモに乗じた略奪、強盗が繰り返されるだけのような気がします。
そして何の進展もなく、エリック・ガーナー事件の時のように、人心は離れてデモはいづれ立ち消えとなるのではないでしょうか。

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トヨタ自動車は１２日、２０２１年３月期の業績が、売上高は前年比１９・８％減の２４兆円、本業のもうけを示す営業利益が７９・５％減の５千億円の見通しと発表しました。
営業利益が１兆円を割るのは１２年３月期の３５５６億円以来で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で新車販売の縮小を見込んでいるとみられます。

２０年３月期の売上高は前年比１％減の２９兆９２９９億円、営業利益は１％減の２兆４４２８億円、最終的なもうけを示す純利益は１０・３％増の２兆７６１億円です。

トヨタは今年２月、為替が想定より円安に推移しているとして、３月期の業績予想を上方修正し、米国をはじめ３月に販売が急減したものの、３月期の収支はほぼ前年並みとなりました。
米国で４月の販売が前年同月より半減するなど、北米や欧州、アジアの多くの地域で販売が落ち込んでおり、新型コロナが業績に本格的な影響を及ぼすのは２１年３月期となります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、世界の自動車産業の生産やサプライチェーンに大きな打撃を与え、トヨタ自動車は世界販売台数の計画を前期比15％減の890万台としており、リーマンショック後の2009年時の110万台減を超える155万7000台の減少を見込んでいるということです。
記者会見でトヨタの豊田章男社長は「コロナショックはリーマンショックよりもインパクトがはるかに大きい」と危機感を示しました。

新型コロナウィルスの影響は計り知れません。
自動車業界ではホンダやスバル、三菱自動車、スズキ、日産自動車と決算発表が続くのですが、どこも青色吐息の状態であることは明らかです。
欧米諸国に比べて、感染による重症者、死亡者が極めて少ないと言われる日本でこの様なので、世界の自動車産業は見通しすら立たないのではないでしょうか。

一方で日本政府の経済政策には首を傾げてしまいます。
補正予算はいいとして、昨年１０％にした消費税を下げる意見が出てこないのは理不尽に思います。
消費需要に甚大な影響が出るのは承知しているから、給付金１０万円を一律で給付することにしたはずなのにです。
豊田章男社長の言うところの「コロナショックはリーマンショック超」という発言は、重いものがあります。
リーマンショック級の出来事が起きていることを、是が非でも否定したいのでしょう。
目の前の現実を見ようとしない、エリートならではの頭の良さのなせる技なのでしょうか。

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