我が往くは恩讐の彼方

小幡績氏。東大を主席で卒業して現在の財務省である、大蔵省へ入省し、国際通貨基金ＩＭＦへのインターン、ハーバード大学経済学博士を取得した後、現在は慶應義塾大学大学院で教鞭を取る。
正に絵に描いたようなスーパーエリ−トである小幡氏が、ニューズウィーク日本版に「ついに日本は終わった」と題するコラムを載せました。

一部抜粋すると
「安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない」
「学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ」
「諸悪の根源のスタッフ、側近、贋の専門家を交代させよ。そして、中立的で、まっとうなスタッフ、真の専門家を官邸に招集せよ」
「それでも官邸が生まれ変わらなかったら、そのときが、リーダーが交代するときだ」
概ね辛辣な言い回しが続きますが、小幡氏の言う中韓2国からの入国規制が、大きな経済危機に発展する根拠が、自分にはどうしてもわかりませんでした。

小幡氏の著書「円高・デフレが日本を救う」ではタイトル通り円高・デフレを推奨し、民主党政権に採られた経済政策をやるように主張しています。
民主党政権時代、日経平均株価は1万円を割り込み、1ドル80円台の超円高が続いて国内企業の多くが痛手を負い、失業率は5%を超え、経済がめちゃめちゃになっていました。

その後、現在の安倍内閣におけるアベノミクスで状況が好転したのは言わずもがなで、安倍政権5年目の2017年には、ほぼ20年ぶりの「２％台の完全失業率」が実現し、その影響で却って人手不足が社会問題になるほどです。
小幡氏はおそらく、目の前の現実を見ようとしていないと思われます。

小幡氏と同様の批判を展開しているスーパーエリ−トがもう一人います。
米山隆一氏。前新潟県知事にして、医師免許と弁護士資格を保有する、他に並び無きエリートです。
その米山氏は「新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂」と、朝日新聞系のニュースサイトへ寄稿しています。

米山氏も小幡氏と同じく、目の前の現実を見ようとしていないと思われます。
これはスーパーエリ−ト故の、能力の高さが全知全能とでも錯覚するような、何かしらの影響をしているからなのでしょうか。

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