我が往くは恩讐の彼方

2月29日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開きました。
具体的根拠は示さなかったものの、全国の小中高校などの一斉休校要請に至った判断を説明、政治決断への理解や協力を求めました。

また予備費2700億円を活用した経済対策に触れ、これからとりまとめる旨を伝えました。
働く保護者が影響を受けることから、新たな助成金制度の創設に触れ「正規、非正規を問わずしっかりケアする」と述べ、予備費を使った緊急経済対策は見切り発車を余儀なくされます。
後手後手との批判を受けて「必要な対策をちゅうちょなく講じ」「ご理解を」「ご協力を」と繰り返しました。

感染防止策を「戦い」と表現した上で、「政府の力だけでこの戦いには勝利できない」と国民全体に協力を求め、「必ず乗り越えることができると確信している」と訴えました。

国民の社会生活に大きな影響が出ている中、日本経済を鑑みると、政府は更に大きな判断を迫られることになるのではないでしょうか。
取り分け、主に中国からのインバウンド需要に頼っていた観光業界は軒並み沈没したようなもので、中国からの観光客に大きく依存していたバス会社やホテルでは、従業員の早期退職は勿論、破産手続きにまで至るケースすら起きています。
政府がテレワークを推奨するのはいいとして、オフィス街から人が消えた結果、周辺の飲食店は壊滅的な状況です。
街中のデパートを見ても、いつまで営業できるのかと思えてきます。
つまり、リーマンショック級の経済破綻が目前に迫っているのです。

こうしたことから、新型コロナへの対応はリーマンショック級のものでなければならないと思います。
更なる金融緩和は当然のこととして、昨年の消費増税の撤回が有力な選択肢となります。
消費税率８％や５％への減税が実施されれば、それだけで景気を下支えするものになると思います。
現行のキャッシュレス決済におけるポイント還元事業が、６月３０日で切れるので、これに合わせて断行するしかないと思います。

日本経済の不透明感はこの上なく満ちていて、もし万一にも、東京五輪開催の延期まで話が及ぶようなことになれば、日本社会が果てしない混乱期に突入していくのではないでしょうか。

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