我が往くは恩讐の彼方

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韓国企画財政省は２９日、５１３兆５０００億ウォン（４２３４億５０００万ドル）規模の２０２０年度（１─１２月）予算案を国会に提出すると発表しました。国内外で景気リスクが高まる中、０８─０９年の世界的な金融危機後で最も積極的な財政支出を計画します。
予算案の規模は今年度と比べ、補正予算を含めた場合８．０％、除いた場合は９．３％の増額となります。
来年度の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比３．６％となる見通しで、今年見込まれる２．２％から拡大する。予想通りの比率なら、０９年以来の高水準となります。

韓国経済は輸出依存度が高く、米中貿易摩擦の激化や日韓関係の悪化を背景に、海外需要の減速や消費者心理の冷え込みが著しい状況です。

洪楠基経済副首相兼企画財政相は「日本による先の経済報復措置で不透明感が高まり、投資や輸出が引き続き低迷する中、成長軌道への下方リスクが強まった」とのコメントを発表、また企画財政省は、社会保障や雇用創出、中小企業支援、環境対策、Ｒ＆Ｄ（研究・開発）プロジェクトなどへの支出を大幅に拡大する方針を示しました。
また、差し引き６０兆２０００億ウォン相当の赤字国債発行の承認を国会に求めるとし、赤字国債発行額は今年の３３兆８０００億ウォンから２倍近くに拡大し、過去最大となります。

韓国の通貨が１ドル１４００ウォンを突破したのは、１９９７年のアジア通貨危機と、２００８年のリーマンショックの過去２回です。
今月５日、１ドル１２００ウォンを突破した韓国では、経済破綻がまことしやかに噂されているのです。

ウォン急落の直接要因は、日本による安全保障政策を理由に韓国を貿易上の優遇措置から外したこと、つまりホワイト国除外ですが、それ以外の要因も少なくありません。
韓国経済は特殊で、輸出依存度が４０％ほどと高い比重が置かれています。
これは日本の１４％と比べても高く、また輸出に占める半導体事業が２０％を超えています。
そして半導体の世界的な価格下落に伴い、貿易収支は赤字に転落していました。
それに加えて、米中貿易摩擦の影響で、対中輸出依存度が３４％と高い韓国は、中国経済失速の流れを大きく受けているのです。

そして何といっても、日韓関係を悪化させている文在寅・韓国大統領による反日政策です。
リーマンショックによる通貨危機の時は、外貨を融通する通貨スワップを日本が申し出て、どうにか克服していきました。
ところが、今や反日政策を韓国大統領が強力に推進しているため、通貨スワップを期待することは敵いません。
そもそも文在寅大統領の経済政策は、最低賃金の上昇を目指したリベラルな内容で、これは既存の一部就業者にはいい話ですが、経営者には大きな負担をもたらすものです。
企業は最低賃金を維持するために従業員を減らすことになるので、新規に雇用を生み出すどころか失業率を高める結果をもたらします。
現に韓国では若年層の失業率は高止まりしており、国内経済に見切りをつけた、新卒学生の海外流出がトレンドとなっているのです。

韓国の通貨危機を回避する方法はあるのでしょうか。
もし米中貿易摩擦が和らぎ、日本と友好的な関係に戻り、半導体需要が世界的に回復すれば、実現するでしょう。
最善なのは、韓国が大統領主導による反日政策を改め、国家間の合意の重要性を再認識し、未来に向かって諸外国と手を取り合っていくことの重要性を理解し、実行することです。
残念ながら、その実現可能性は極めて低いようです。

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新生銀行は８日、社外取締役のＪ・クリストファー・フラワーズ氏や、同氏が代表を務める新生銀筆頭株主のファンドなどが保有する普通株式の大半を国内外の投資家を対象に売り出すと発表しました。

国内外で発行済み株式総数の約17％に相当する4353万5000株を売り出す予定で、売出価格は20日にも決定するが、８日終値ベースで計算すると総額で約708億円となります。
売り出し株式は国内分が約1388万株、海外分が約2965万株で、このほかに需要動向に応じて野村証券が208万2500株を上限にオーバーアロットメントとして国内向けに売り出す方針で、フラワーズ氏は株式売却後に同行取締役を辞任する意向です。

新生銀行は前身である、日本長期信用銀行が1998年10月に経営破たんし一時国有化された後、米投資会社の旧リップルウッド・ホールディングスなどが買収して2000年春に再民営化を果たしました。
その際、フラワーズ氏は取締役に就き、同氏率いる米投資会社ＪＣフラワーズが2008年１月に新生銀に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を成立させ、筆頭株主として同行株式を保有してきました。

ＪＣフラワーズが筆頭株主となって間もなく、リーマンショックが発生し、凄まじい含み損を抱えることになったのは想像に難くありません。
新生銀行はネット銀行として、店舗展開を抑え、ウェブサイトによるリテールを中心とした営業戦略を取ってきました。
これが上手くいっていたかは不明ですが、子会社化した消費者金融のレイクや信販会社のアプラスが、改正貸金業法の影響からくる多大な過払い金返還請求を受けており、経営の重しとなっていました。
新生銀行単体ではともかく、グループ全体でみた経営戦略を、投資ファンドがどう描いていたかは不明です。

今回の保有株式売却で、新生銀行の筆頭株主は日本政府になりますが、日本長期信用銀行時代に注入された公的資金は未だ戻らず、ある意味再度国有化されたともいえます。
そして、おそらく社内の従業員は他人事のように捉えているのではないでしょうか。
高額な給与体系は見直されることなく、国による庇護の元、新たな売却先となる投資ファンドが見つかればいいなと、気楽に眺めていることでしょう。
新生銀行の抱える問題は極めて深刻であると思われます。

ともかく、投資会社ＪＣフラワーズは12年目にしてようやく損切りを実行しました。
もっと早くに損切りしていれば、違った投資効果が実現できたかもしれません。
損切り出来ないまま、何十年も現状維持を続ける怖さを垣間見たように思います。

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最近は驚くほどの凄惨な事件が続いています。
今年５月、日本は新元号になり、平成から令和に変わりました。
皇太子殿下が新しい天皇陛下となり、国体は慶賀に堪えない時代を迎えるとばかり思っていました。
それが、令和になったばかりだと言うのに、凄惨なニュースがよく報道されているのは、非常に心が痛みます。
凄惨なニュースは二度と見たくありませんので、その思いを込めて、ここに綴りたいと思います。

まず、令和に変わったばかりの５月、川崎市小学生殺傷事件が起きました。
２８日の早朝、川崎市の登戸駅付近の路上で、私立カリタス小学校のスクールバスを待っていた小学生の児童や保護者らが近づいてきた男性に相次いで刺されましたた。
加害者は、終始無言のまま待機列の後方から駆け足で襲撃しました。
最初の襲撃はコンビニエンスストア付近で始まり、加害者は保護者の男性を背後から刺した後、約５０メートルを無言で走って移動しながら保護者の女性と児童１７人を立て続けに襲撃しました。
加害者はスクールバスの運転手から「何をやっているんだ」と叫ばれた後、さらに数十メートル移動した後、自殺しました。
襲撃開始から加害者が自殺するまで、僅か十数秒の出来事でした。
結果、小学生１人、保護者１人が死亡、他１８人が負傷しました。

他にも高齢者の暴走事故が頻発して死亡者が出ていたり、元農水省事務次官の長男殺害事件、大阪府吹田市での警官襲撃事件があったりしていますが、何より、京都アニメーション放火殺人事件が強烈でした。

７月１８日、京都伏見区にある京都アニメーションの第1スタジオに男が侵入、ガソリンを撒いて放火したことにより、京都アニメーションの関係者に多数の死傷者が発生しました。
この放火殺人事件では、地上３階建ての建物が全焼、３４名が死亡し、３４名が重軽傷を負う被害が出ました。
京都府警に身柄を確保された容疑者は、意識不明の重体で、現在病院で治療を受けています。

京都アニメーション放火殺人事件は、たった一人の不心得者の暴力で、３４名の尊い命が奪われ、建物は焼け焦げ、数多くの作品が灰となりました。
川崎市小学生殺傷事件にせよ、たった一人の暴力で、何の咎もない人間が殺されてしまったわけで、犯人への怒りは収まりません。
これらを防ぐ手立ては、何かなかったのでしょうか。

令和の時代はまだ始まったばかりです。
もうこれ以上、凄惨なニュースは二度と見たくありません。
その思いをこうしてブログに載せることで、予防の効果が少しでもあればと思います。
何の根拠もありませんが、そう思わずにはいられないのです。

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