我が往くは恩讐の彼方

新生銀行は８日、社外取締役のＪ・クリストファー・フラワーズ氏や、同氏が代表を務める新生銀筆頭株主のファンドなどが保有する普通株式の大半を国内外の投資家を対象に売り出すと発表しました。

国内外で発行済み株式総数の約17％に相当する4353万5000株を売り出す予定で、売出価格は20日にも決定するが、８日終値ベースで計算すると総額で約708億円となります。
売り出し株式は国内分が約1388万株、海外分が約2965万株で、このほかに需要動向に応じて野村証券が208万2500株を上限にオーバーアロットメントとして国内向けに売り出す方針で、フラワーズ氏は株式売却後に同行取締役を辞任する意向です。

新生銀行は前身である、日本長期信用銀行が1998年10月に経営破たんし一時国有化された後、米投資会社の旧リップルウッド・ホールディングスなどが買収して2000年春に再民営化を果たしました。
その際、フラワーズ氏は取締役に就き、同氏率いる米投資会社ＪＣフラワーズが2008年１月に新生銀に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を成立させ、筆頭株主として同行株式を保有してきました。

ＪＣフラワーズが筆頭株主となって間もなく、リーマンショックが発生し、凄まじい含み損を抱えることになったのは想像に難くありません。
新生銀行はネット銀行として、店舗展開を抑え、ウェブサイトによるリテールを中心とした営業戦略を取ってきました。
これが上手くいっていたかは不明ですが、子会社化した消費者金融のレイクや信販会社のアプラスが、改正貸金業法の影響からくる多大な過払い金返還請求を受けており、経営の重しとなっていました。
新生銀行単体ではともかく、グループ全体でみた経営戦略を、投資ファンドがどう描いていたかは不明です。

今回の保有株式売却で、新生銀行の筆頭株主は日本政府になりますが、日本長期信用銀行時代に注入された公的資金は未だ戻らず、ある意味再度国有化されたともいえます。
そして、おそらく社内の従業員は他人事のように捉えているのではないでしょうか。
高額な給与体系は見直されることなく、国による庇護の元、新たな売却先となる投資ファンドが見つかればいいなと、気楽に眺めていることでしょう。
新生銀行の抱える問題は極めて深刻であると思われます。

ともかく、投資会社ＪＣフラワーズは12年目にしてようやく損切りを実行しました。
もっと早くに損切りしていれば、違った投資効果が実現できたかもしれません。
損切り出来ないまま、何十年も現状維持を続ける怖さを垣間見たように思います。

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