我が往くは恩讐の彼方

韓国企画財政省は２９日、５１３兆５０００億ウォン（４２３４億５０００万ドル）規模の２０２０年度（１─１２月）予算案を国会に提出すると発表しました。国内外で景気リスクが高まる中、０８─０９年の世界的な金融危機後で最も積極的な財政支出を計画します。
予算案の規模は今年度と比べ、補正予算を含めた場合８．０％、除いた場合は９．３％の増額となります。
来年度の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比３．６％となる見通しで、今年見込まれる２．２％から拡大する。予想通りの比率なら、０９年以来の高水準となります。

韓国経済は輸出依存度が高く、米中貿易摩擦の激化や日韓関係の悪化を背景に、海外需要の減速や消費者心理の冷え込みが著しい状況です。

洪楠基経済副首相兼企画財政相は「日本による先の経済報復措置で不透明感が高まり、投資や輸出が引き続き低迷する中、成長軌道への下方リスクが強まった」とのコメントを発表、また企画財政省は、社会保障や雇用創出、中小企業支援、環境対策、Ｒ＆Ｄ（研究・開発）プロジェクトなどへの支出を大幅に拡大する方針を示しました。
また、差し引き６０兆２０００億ウォン相当の赤字国債発行の承認を国会に求めるとし、赤字国債発行額は今年の３３兆８０００億ウォンから２倍近くに拡大し、過去最大となります。

韓国の通貨が１ドル１４００ウォンを突破したのは、１９９７年のアジア通貨危機と、２００８年のリーマンショックの過去２回です。
今月５日、１ドル１２００ウォンを突破した韓国では、経済破綻がまことしやかに噂されているのです。

ウォン急落の直接要因は、日本による安全保障政策を理由に韓国を貿易上の優遇措置から外したこと、つまりホワイト国除外ですが、それ以外の要因も少なくありません。
韓国経済は特殊で、輸出依存度が４０％ほどと高い比重が置かれています。
これは日本の１４％と比べても高く、また輸出に占める半導体事業が２０％を超えています。
そして半導体の世界的な価格下落に伴い、貿易収支は赤字に転落していました。
それに加えて、米中貿易摩擦の影響で、対中輸出依存度が３４％と高い韓国は、中国経済失速の流れを大きく受けているのです。

そして何といっても、日韓関係を悪化させている文在寅・韓国大統領による反日政策です。
リーマンショックによる通貨危機の時は、外貨を融通する通貨スワップを日本が申し出て、どうにか克服していきました。
ところが、今や反日政策を韓国大統領が強力に推進しているため、通貨スワップを期待することは敵いません。
そもそも文在寅大統領の経済政策は、最低賃金の上昇を目指したリベラルな内容で、これは既存の一部就業者にはいい話ですが、経営者には大きな負担をもたらすものです。
企業は最低賃金を維持するために従業員を減らすことになるので、新規に雇用を生み出すどころか失業率を高める結果をもたらします。
現に韓国では若年層の失業率は高止まりしており、国内経済に見切りをつけた、新卒学生の海外流出がトレンドとなっているのです。

韓国の通貨危機を回避する方法はあるのでしょうか。
もし米中貿易摩擦が和らぎ、日本と友好的な関係に戻り、半導体需要が世界的に回復すれば、実現するでしょう。
最善なのは、韓国が大統領主導による反日政策を改め、国家間の合意の重要性を再認識し、未来に向かって諸外国と手を取り合っていくことの重要性を理解し、実行することです。
残念ながら、その実現可能性は極めて低いようです。

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