我が往くは恩讐の彼方

過度の返礼品を理由に、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市が除外された問題で、国の第三者機関である国地方係争処理委員会は２日、除外決定を再検討するよう石田真敏総務相に勧告することを決定しました、市の言い分を認める形となった委員会の決定が下された形です。

泉佐野市のふるさと納税は豪華な返礼品やアマゾンのギフト券のプレゼントなどで昨年度約４９７億円と全国１位の寄付額となりましたが、国は６月に始まった新制度で「法改正前にルールに反した取り組みをしていた」として泉佐野市を対象から除外、市は「法改正前の取り組みによって制度から除外されるのは許されない」として、総務省の国地方係争処理委員会に審査を申し立てていました。

泉佐野市の千代松大耕市長は「新制度に参加できるなら法令順守はもちろんしたうえで、新制度の中でふるさと納税に取り組んでまいりたい」として、ふるさと納税復帰に意欲を見せました。

今回の決定を受けて、松井一郎大阪市長は「当然の結果。泉佐野市だけが除外されるのはルールとしておかしい」とし、「（ふるさと納税は）基本的には各市町村の切磋琢磨。泉佐野市長も税収を上げるため精いっぱい努力してきた」と擁護しました。
吉村洋文大阪府知事も「委員会の判断が妥当」との考えを示し、「総務省は反省し、新制度に泉佐野市を適用すべきだ」と求めました。

今年３月、総務省は省令改正をして泉佐野市など、ふるさと納税の収入が大きい４つの自治体に対し、特別交付金を減額しました。
そのため、泉佐野市は前年比で約２億円ほどの減額となっていました。

今回の問題点は、過度の返礼品というより、地方の自治体を強引に従わせようとした、総務省の立ち振る舞いです。
ふるさと納税における過度の返礼品競争は、確かに議論の余地があるでしょう。
ただし、ふるさと納税は税収の落ち込みに苦しむ自治体にとって、税外収入に活路を見出せる、希望の光でもあります。
返礼品競争は自治体による、収入源確保のための努力の結果でもあり、一概に否定はできないように思われます。

泉佐野市は国策である関西国際空港の開港のため、都市基盤や公共施設の整備に対する過剰投資を推し進めた結果、財政破綻一歩手前のような状態まで財政状況が悪化しました。
２００９年に財政破綻の一歩手前の「財政健全化団体」に指定されました。
予測の甘さはあったものの、公務員に経済センスを求めるのは明らかな間違いで、実はこうした財政難の自治体は、日本全国でかなりの数があると思います。

ふるさと納税における返礼品競争は、絶望的な状況からの復活を目指す、自治体の努力の結果であり、ただ座して死を待つだけの自治体に比べれば、遥かに評価されるべきです。
総務省の本音はおそらく、地方は国の言うことに従っていればいい、というところでしょう。
そのために、事後にルール変更をしても構わないと、省令改正に踏み切ったのですから。
財政健全化団体にでも指定されて、大人しく言うことを聞くだけの自治体の方が、総務省は可愛いのではないでしょうか。

石田総務相は３日の閣議後記者会見で、今回の国地方係争処理委員会の決定について、「勧告文が送付され次第、内容を精査の上、私どもの考え方を明らかにしたい」とコメントしました。
総務省の対応が注目されます。

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