我が往くは恩讐の彼方

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暴力問題で現役を引退した大相撲の元幕内貴ノ岩のアディヤ・バーサンドルジ氏が２日、東京・墨田区の両国国技館で断髪式を行い、約３７０人がはさみを入れました。
一昨年１０月の傷害事件で貴ノ岩への加害者となった、元横綱日馬富士も参加しましたが、日本相撲協会を退職した前師匠の元貴乃花親方は姿を見せませんでした。

平成２９年１０月の秋巡業中の宴席で、元貴ノ岩へ暴力をふるった傷害事件の加害者となった元日馬富士は同年１１月、責任を取って現役引退に追い込まれたものの、「これからの方が長い。自分なりにできることがあれば応援したい」と出席を決めました。
当時は被害者だった元貴ノ岩の立場も一転し、昨年１２月の冬巡業中、千賀ノ浦部屋の付け人に暴力をふるい、その引責で同月に引退を決断、協会には残らず、相撲界を去ることに。
元貴ノ岩も元日馬富士へのわだかまりは「ない」と言い切り、「これからはいろいろなことに挑戦していきたい。（相撲に携わる）機会があれば」と涙を見せず、土俵の思い出を「横綱、大関と対戦できたこと」と振り返りました。

傷害事件の宴席に同席していた横綱白鵬、鶴竜も訪れ、同胞の人間関係は元のさやに収まりました。
一方で、元貴ノ岩が入門した貴乃花部屋の元師匠、元貴乃花親方の姿はなく、千賀ノ浦親方によると、招待状は送付したが、返信はなかったようです。
元貴乃花親方は昨年１０月に協会を退職し、力士は同月に千賀ノ浦部屋へ転籍しました。

それぞれの傷害事件で被害者かつ、加害者となった元貴ノ岩は、幸せな力士人生を送ることができたのでしょうか。
元日馬富士にせよ、白鵬、鶴竜にせよ、必要以上に批判を受けたように思います。
相撲協会は毅然とした対応を見せたように思いますが、組織内部の人間にしか理解できないこともあるように感じられるのです。
やがて第二、第三の貴ノ岩が出てくるのではないでしょうか。
貴ノ岩に殴られた付け人が、いずれ番付を上げた時、付け人を殴る可能性は低くないでしょう。
被害者が加害者となってゆく組織の内部体質を、相撲協会は改善できるのでしょうか。

そして何より、貴乃花です。
わだかまりが消え、元日馬富士、白鵬、鶴竜らの人間関係が回復した今、傷害事件をあそこまで大きく騒ぎ立てたことに意味があったのか、疑問に思います。
自身も相撲協会を退職することになり、貴乃花部屋は消滅、さらに離婚と、状況はかなり厳しいものがあります。
もし必要以上に騒がなければ、離婚することもなく、貴乃花部屋も存続し、ひょっとしたら日馬富士も相撲を続けられていたかもしれません。
貴乃花の一人相撲のようで、哀しく感じられます。
貴乃花が動くことで、本人は勿論、周囲の人全てを不幸にしたように見受けられます。

断髪式を欠席した貴乃花は、名古屋市内のホテルで開かれた「貴乃花応援会」に出席しました。
これは支援者への単なるサービスなのか、それとも選挙への布石なのか。

参院選への出馬が取りざたされている貴乃花は、表面上は政治家転身を否定しています。
３日、京都・宇治市の龍神総宮社で行われた豆まきに参加した貴乃花は、特設のステージ上で司会から「選挙には出ますか？」と問われるも「出ません。何％？　１００％です」と言い切りました。

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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、韓国の景気先行指数（ＣＬＩ）が昨年１１月に前月より０．０３ポイント下がった９９．１９を記録したと公表しました。
韓国のＣＬＩは２００７年４月から持続的に下落し、通貨危機当時だった１９９９年９月〜２００１年４月以降２０カ月連続の下降は今回が初めてで、景気の閉塞感が出ています。

ＣＬＩは６〜９カ月後の景気の流れを予測する指標で、ＯＥＣＤは韓国銀行と統計庁で集計する製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、ＫＯＳＰＩ指数の６指標を活用して指数を算出しています。
ＣＬＩは基準点である１００を超過すれば景気拡張、下回れば景気下降と解釈され、韓国は昨年５月から７カ月連続で１００を下回りました。

昨年１１月のＯＥＣＤ加盟国のＣＬＩ平均は９９．３２で前月より０．１３ポイント落ち、米国は９９．５９で昨年３月から８カ月連続で下落しました。
中国は９８．７８で前月比０．０５ポイント上昇し２カ月連続で上昇を記録しました。
統計庁が発表する景気先行指数循環変動値でも韓国の景気見通しは暗いことが明らかになっており、景気先行指数循環変動値は昨年１１月に前月比０．２ポイント下落の９８．６を記録し６カ月連続で下落しました。

元徴用工をめぐる司法権の暴走や、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、戦後最悪レベルと言われる日韓関係ですが、韓国経済の足元は予想以上に悪いようです。
とりわけ、財閥企業であるサムスンの不振が際立っています。
サムスンの昨年10-12月期の業績は、営業利益が前年比マイナス２８％の約１兆５００億円で、大幅な減益となりました。
サムスンの営業利益の過半数は半導体事業で、これは韓国の輸出全体の２割以上を占めており、サムスンの不振は即ち、韓国経済の不振と言い換えることができます。
財閥企業に資本が集中する、韓国経済の構造的な問題であるとも言えます。

サムスンは人員整理をするでしょうが、若年層の失業率が１０％もある韓国では、政治問題になる可能性もあります。
雇用環境の改善は政治の役割なのですが、文在寅政権にその兆しはありません。
今こそ日韓関係を改善して、経済協力の方針を打ち出せば、経済界からは支持が得られると思うのですが、そのような動きは全くありません。
むしろ日韓関係を悪化させる方向に注力しているようにも思われ、いささか韓国の労働者が気の毒に思えてきます。

かつての通貨危機において、デフォルト寸前の状況にまで追い込まれた韓国経済はＩＭＦによって救済されました。
今の状況では、再びその通貨危機に襲われるやもしれません。
文在寅政権次第ですが、彼は独裁者ではなく、選挙で選ばれた大統領です。
彼を選択した韓国国民の自業自得であることだけは間違いありません。

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21日午前の東京株式市場は、米景気の先行き懸念から前日のニューヨークダウが急落した流れを受け、朝方から売りが優勢でした。
日経平均株価は今年最安値を更新した20日に続き大幅下落し、終値は前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭でした。

1ドル＝111円台前半の円高・ドル安も、株価下落を加速、自動車や鉄鋼、海運といった銘柄の値下がりが目立ち、運用資金が多い海外投資家が米国発の世界的な景気減速を想定しているようです。

麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で、日経平均株価が年初来安値を更新していることに関し、「金融市場について、世界経済や日本経済の動きをしっかり注視しないといけない」と述べました。
国内では高い企業収益や雇用・所得環境が改善していると指摘し、「経済の好循環が生まれつつある」との認識を改めて示しました。

全ては米中貿易戦争の影響と言えるでしょう。
米中の新冷戦は９０日の休戦どころか、深刻な状況になってきました。
中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者の逮捕で、スイッチが入ったのは間違いありません。

孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されて以降、中国では既に3人のカナダ人が拘束されています。
中国外務省は、20日、拘束された3人目のカナダ人について、「不法就労で行政処罰を受けた」としていますが、報復行為であることは明らかです。
そしてこの報復行為は、しばらく止むことはないでしょう。

世界経済に影を落としている米中貿易戦争は、簡単には終わりそうにありません。
トランプ大統領は貿易戦争の90日間休戦に合意しただけで、それ以上の譲歩の姿勢を示していないからです。
安全保障政策の根幹を成す知的財産権について、安易な妥協はまずしないでしょう。

おそらく年内は、この世界同時株安は収まらないでしょう。
今年の年初、様々なエコノミストが年末までの日経平均の３万円超えを予想していましたが、残念ながら２万円を維持するのが精一杯となりそうです。

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