我が往くは恩讐の彼方

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、韓国の景気先行指数（ＣＬＩ）が昨年１１月に前月より０．０３ポイント下がった９９．１９を記録したと公表しました。
韓国のＣＬＩは２００７年４月から持続的に下落し、通貨危機当時だった１９９９年９月〜２００１年４月以降２０カ月連続の下降は今回が初めてで、景気の閉塞感が出ています。

ＣＬＩは６〜９カ月後の景気の流れを予測する指標で、ＯＥＣＤは韓国銀行と統計庁で集計する製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、ＫＯＳＰＩ指数の６指標を活用して指数を算出しています。
ＣＬＩは基準点である１００を超過すれば景気拡張、下回れば景気下降と解釈され、韓国は昨年５月から７カ月連続で１００を下回りました。

昨年１１月のＯＥＣＤ加盟国のＣＬＩ平均は９９．３２で前月より０．１３ポイント落ち、米国は９９．５９で昨年３月から８カ月連続で下落しました。
中国は９８．７８で前月比０．０５ポイント上昇し２カ月連続で上昇を記録しました。
統計庁が発表する景気先行指数循環変動値でも韓国の景気見通しは暗いことが明らかになっており、景気先行指数循環変動値は昨年１１月に前月比０．２ポイント下落の９８．６を記録し６カ月連続で下落しました。

元徴用工をめぐる司法権の暴走や、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、戦後最悪レベルと言われる日韓関係ですが、韓国経済の足元は予想以上に悪いようです。
とりわけ、財閥企業であるサムスンの不振が際立っています。
サムスンの昨年10-12月期の業績は、営業利益が前年比マイナス２８％の約１兆５００億円で、大幅な減益となりました。
サムスンの営業利益の過半数は半導体事業で、これは韓国の輸出全体の２割以上を占めており、サムスンの不振は即ち、韓国経済の不振と言い換えることができます。
財閥企業に資本が集中する、韓国経済の構造的な問題であるとも言えます。

サムスンは人員整理をするでしょうが、若年層の失業率が１０％もある韓国では、政治問題になる可能性もあります。
雇用環境の改善は政治の役割なのですが、文在寅政権にその兆しはありません。
今こそ日韓関係を改善して、経済協力の方針を打ち出せば、経済界からは支持が得られると思うのですが、そのような動きは全くありません。
むしろ日韓関係を悪化させる方向に注力しているようにも思われ、いささか韓国の労働者が気の毒に思えてきます。

かつての通貨危機において、デフォルト寸前の状況にまで追い込まれた韓国経済はＩＭＦによって救済されました。
今の状況では、再びその通貨危機に襲われるやもしれません。
文在寅政権次第ですが、彼は独裁者ではなく、選挙で選ばれた大統領です。
彼を選択した韓国国民の自業自得であることだけは間違いありません。

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