我が往くは恩讐の彼方

カタール政府は３日、来月１日付で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表しました。
同国の国営エネルギー会社「カタール・ペトロリアム（ＱＰ）」がツイッターで明らかにし、カアビ・エネルギー担当相の発言として「天然ガスの開発、生産拡大計画に注力」するためと説明しました。

カタールはこの１年半、ＯＰＥＣ加盟国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を含む湾岸諸国から制裁を科され、ＯＰＥＣの影響力が及ばない天然ガス市場に重点を移してきました。
同国は世界の天然ガス市場で約３割のシェアを占める最大の輸出国ですが、一方で原油生産はＯＰＥＣ全体の日量２７００万バレル超に対し、同６０万バレル前後にすぎません。
ＯＰＥＣは最近の原油価格下落を受けて減産を検討中で、６日に予定される総会で協議する見通しです。

ＯＰＥＣは１９６０年に設立され、カタールは６１年から加盟しており、中東の国が脱退するのは初めてです。
最近加盟したアフリカのコンゴ共和国と赤道ギニアの原油生産を合わせると、ちょうどカタールの分を埋め合わせる量に相当します。

中東情勢の不安定要因がまた一つ、といったところでしょうか。
カタールの原油生産自体は、ＯＰＥＣ全体の２％ほどで、微々たるものです。
ですが、ＯＰＥＣの意向を無視して増産に走るのは明らかでしょう。
石油メジャーに対抗すべく結成されたＯＰＥＣですが、結成以来、節目節目で裏切り行為が後を絶たない状況が続いていました。
１９７０年代の石油ショックで名をはせた時も、先進国が省エネ技術を開発・実用化していく様をただ見ているだけで、敗北感があったのではないでしょうか。

それにしても、中東情勢は読みづらいものがあります。
カタールはサウジアラビアと対立する一方で、ＯＰＥＣでは協調性を重んじ、また国内にトルコの軍事基地を保有しています。
さらに最近は中国との関係性が近いとされ、単なるシーア派とスンニ派の対立にとどまっていないのです。

サウジアラビアがどう動くか不明でですが、中東情勢の不安定要因になることだけは間違いありません。

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