我が往くは恩讐の彼方

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11日午前0時、紆余曲折を経て、豊洲市場がついに開場しました。
新たな豊洲市場は築地の1.7倍となる40.7haの広さを誇り、築地の狭小スペース問題を解消し、さらに温度を適切に管理出来る閉鎖型施設にしたことで、商品を高温や風雨の影響から守り鮮度を保つことが可能となったほか、太陽光発電パネルを設置して自然エネルギーを活用するなど、最新型の市場設備が整いました。
最新鋭の設備をそろえ、築地市場を超える生鮮食品の取扱量を見込む一方で、維持管理費は築地を大きく上回ります。

人件費や光熱水費などを含む豊洲の年間経費は、築地の3倍強の160億円に膨れ上がる見通しで、施設の減価償却費などを含めた収支は年間92億円の赤字になるとの試算で、将来的には使用料の値上げや一般会計から税金を投入する必要に迫られる可能性もあります。

思えば、2年前に移転出来なかった原因は何だったのでしょうか。
地下の盛土部分が安全基準を満たしていないことが、大問題となっていましたが、その後どれ程改善されたのか、知れたものではありません。

地質状況については、東京湾岸部はどこを掘っても、大差ないように思います。
安全基準だけなら築地市場の方がよほど悪いでしょう。
衛生面では、何より日本全国、どこの市場も似たようなものではないでしょうか。

この2年間は、時間と費用を無駄にしただけでした。
この責任を、東京都の首長たる小池百合子東京都知事は、どう果たすつもりなのでしょうか。
政局に利用し、大混乱を招いたことに、何ら反省の弁は聞こえてきていません。

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大分地方裁判所は２８日、愛媛県伊方町にある、四国電力伊方原発３号機をめぐり、対岸の大分県の住民４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下しました。
住民側は、福岡高裁に即時抗告するとしています。
３号機については広島高等裁判所が２５日、今月末まで運転を禁じた昨年１２月の同高裁の仮処分決定を取り消したことを受けて、四国電力は１０月２７日に運転を再開すると発表しています。

大分地裁では、広島高裁が運転を差し止める理由とした、熊本県にある阿蘇山の破局的噴火が伊方原発に及ぼす影響のほか、原子力規制委員会の「新規制基準」の合理性、原発周辺で起こりうる最大規模の揺れを想定した「基準地震動」の妥当性などが争点となりました。

伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇山の噴火リスクについて、住民側は「現在の火山学では噴火の時期や規模を適格に予測することは困難」とし、約９万年前と同様の巨大噴火が起きれば重大事故になると主張、四国電力側は「原発の運転期間中に巨大噴火が起きる可能性は小さい」と訴えました。

争点である阿蘇山の破局的噴火は、もし発生すれば伊方原発に及ぼす影響は大きいでしょう。
それどころか、大分県は勿論、九州全てが焦土と化すでしょう。

阿蘇山は確かに活火山なので、常に噴火する可能性は否定できません。
なので約９万年前と同様の巨大噴火が、近い将来に発生する可能性も、無くはありません。
その巨大噴火は恐らく、国境を超えユーラシア大陸をも揺り動かし、極東アジアの地形すら変えてしまうでしょう。
そうなれば、もはや原発どころではありません。

この様な仮処分を申請するなら、原告である４人の大分県の方は、県外へ速やかに引っ越しをされた方が良いように思います。
九州も危ないので、せめて大阪か、できれば東京以北が望ましいでしょう。
そんな危ない場所に住んでいては、幾つ命があっても足りないでしょうから。
しかし、熊本県の方がこの理由を聞いたら、普通に怒ると思います。

まあ原発の差止訴訟自体は特に珍しいものではありませんが、やるのならもう少し妥当性のある理由を考えた方が良いように思います。
電力会社も裁判所も、原告団の極端な論理に付き合わなければならないので、大変だろうなあと思います。

新版　原発の来た町: 原発はこうして建てられた　伊方原発の30年

14日の日本記者クラブ主催討論会で、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の、自民党総裁選候補による初の直接対決が実現しました。
経済政策の「成果」を誇示する首相に対し、石破氏は問題点を指摘して対抗。憲法改正をめぐっても、互いに持論を譲らず、応酬を繰り広げました。

経済政策を争点化したい石破氏はアベノミクスの基本的考え方とされる経済理論「トリクルダウン」に疑問をぶつけ、地方創生重視への軌道修正を訴えました。
これに対し、首相は「問題点の指摘も大事だが、具体的な政策を進めていくことがとても大切だ」と強調。地方でも正規雇用の有効求人倍率が1倍を超えたなどと数字を挙げて応戦しました。一人親家庭の子どもの大学進学率や、子どもの相対的貧困率が改善したと指摘しました。

安倍首相と石破元幹事長の、政策の相違点は幾つかありますが、個人的に注目しているのは、内閣人事局の扱いです。

内閣人事局は、第一次安倍内閣の時に構想が浮上しました。
行政改革のポイントは、縦割り行政にあり、その改善には人事権の掌握が最適であると、識者の間では昔から言われていました。
日本の官僚は極めて優秀である反面、己の所属する省庁、または傘下の業界に不利益となる事象、案件は決して通しません。
既存のやり方を重視し、既得権益を守り保護していく、規制改革の逆を行くのが王道であると考えているように思われます。

行政改革の手段として内閣人事局を志向した第一次安倍内閣は、霞が関の激しい抵抗に遭い、やがて失意のうちに倒れました。
次に組閣した福田康夫内閣は、及び腰ながらも国家公務員制度改革基本法案を閣議決定し、法案は成立、内閣人事局設置に関する法整備を行う方向性が決められました。

しかし、政局の影響等により福田内閣は退陣、その後発足した麻生太郎内閣は、内閣人事局の設置見送りを表明し、なし崩し的に立ち消えとなりました。
この一連の流れは、霞が関の抵抗が如何に凄まじかったかを物語っていると思います。
その後の民主党政権では、そもそも内容が理解されませんでした。

第二次安倍内閣が発足し、内閣人事局は再び日の目を見ることとなります。
内閣が規制改革をやろうとしている時に、事務型のトップである事務次官が規制改革に反対の立場の人間なら、規制改革などできるはずがありません。
そして国会議員は国政選挙において、有権者の審判を仰ぐのですが、公務員に選挙などありません。
選挙で落選するリスクを負うことなく、国家権力を行使し得るのですから、官僚の力の大きさは計り知れないのです。
これをコントロールしようと努める、安倍首相の改革マインドには恐れ入ります。

一方、この内閣人事局を問題視するのが、石破茂氏です。
いわゆるモリカケ問題と、これに関する財務省の決裁文書改ざん問題で、内閣人事局が原因であり、その弊害を指摘し、制度の見直しを政策課題に掲げています。
省庁幹部の人事権を首相官邸に集中させている人事局の存在が、官邸に対し必要以上に忖度する空気をまん延させており、これを改める必要があるとの主張です。

石破氏はどうも、内閣人事局は官邸の言うことを聞く官僚は出世させ、そうでない官僚は干される、悪しき制度であるという認識のようです。
事務次官はともかく、所詮、数年のうちに入れ替わる内閣の人事評価より、自分の所属する省庁内部での人事評価の方が、出世レースには遥かに重要だと思うのですが、石破氏の理解は異なっています。

恐らく側近に元官僚がいて、内閣人事局制度に徹底して反対しているのでしょう。
霞が関の強大さと共に、単に利用されている、この辺りにも石破氏の軽さというか、大物らしくないところを感じてしまうのでした。

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