我が往くは恩讐の彼方

政府は27日、大阪での2025年国際博覧会開催が決まったことを受け、関係省庁の幹部らが参加する連絡会議を首相官邸で開きました。
パリで開かれた博覧会国際事務局総会での投票結果を報告し、今後の連携を確認しました。
出席した松井一郎大阪府知事は「われわれの万博の内容、熱意を伝えられた結果だ。世界80億の方が参加できる体制をつくりたい」と語りました。

りそな総合研究所は大阪万博の経済効果について、同年の関西の実質ＧＲＰ（域内総生産）を０・５％程度押し上げそうだとの見通しを公表しました。
政府などが公表している想定来場者数２８００万人（国内２５００万人、海外３００万人）、建設費０・２兆円、運営費０・２兆円、来場者による消費額０・９兆円を基に推計しました。
試算によると、全体の経済波及効果は関西で１・３兆円、全国で２・２兆円。関西では建設による効果が０・３兆円、開催による効果が１・０兆円となり、建設効果は数年に分散し、開催効果は２５年に発生する見通しです。

関西の実質的な押し上げ効果（付加価値ベース）は建設効果０・１兆円、開催効果０・６兆円で、それぞれ関西のＧＲＰの０・２％、０・７％に相当、開催効果から、万博を開催しなければ発生したはずの消費を差し引いた結果、正味のＧＲＰ押し上げ効果は０・５％程度としました。
りそな総研の荒木秀之主席研究員は「万博のコンテンツ次第で、さらに伸びる期待がある。特に訪日客が想定より増える可能性がある」と分析しています。

大阪のベイエリアは、バブル経済崩壊後、放置状態となっていました。
此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）は面積３．９ヘクタールのほとんどが更地で、忘れ去られたエリアでした。
バブルの負の遺産を有効活用するため、万博誘致活動をしていた訳ですが、このための費用は３０億円ほどなのに対して、実際に開催された場合の経済効果は２兆円とされています。
バブル期に数千億円がつぎ込まれたベイエリア開発に、ようやく日が当たろうとしているわけです。

さらに付け加えると、夢洲の一部はＩＲリゾート法案で想定されている、カジノ施設が想定されています。
万博とカジノを含む統合型リゾートと、アクセス改善のための地下鉄延伸が実現すれば、波及効果は計り知れないものがあります。

見放された負の遺産を有効に活用させた、招致委員会の方々は実に良い仕事をされたと思います。
大阪万博が成功するよう、日本国民の一人として今後も応援していきたいと思います。

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