我が往くは恩讐の彼方

立憲民主党の枝野幸男代表のツイッターが話題となっています。
「野党は反対ばかり」と言っているマスコミや議員について、「嘘つき」だと批判したことが、ちょっとした騒動になっています。

事の発端は８月１７日、同党の中谷一馬衆議院議員が、選挙ドットコムのサイトへ寄稿したことです。
中谷氏によると、国会で審議される法案の約8割に立憲民主党が賛成しており、反対している約2割には理由があると説明し、今国会では、44本の議員立法法案を提出しているそうです。
なので中谷氏は、「野党は反対ばかり」と言う人は、「客観的な事実に基づいた意見でない」と批判しました。

枝野‏氏は同日のツイートでこれに反応しました。
「国民生活に重要な法案でも政治的に対立していなければ、社会面や経済面などのニュースになり政治ニュースにはならないのです。対立している＝野党が反対しているから政治ニュースとしてのニュースバリューがあります」
「「野党は反対ばかり」と誤解するのはやむを得ないのですが、分かっているはずの報道機関や政治評論家、そして与党の議員までが言うのは不当です。率直に言って、「野党は反対ばかり」という趣旨の発言をしている報道関係者や評論家、国会議員は、嘘つきです」と結びました。
このことがネット上で話題を呼び、賛否両論になっているわけです。

この論法は、実はリベラル派の文化人からよく聞かれるものです。
最近だと、評論家の荻上チキ氏が上梓した著書に詳しく記されています。
たとえ野党が代案を提出しても、与党が多数の議会ではまず通りません。
それなら政府与党の法案には、反対することで世論にアピールし、その問題点を広く国民に訴え、廃案を目指した方が有用性が高い、というものです。
枝野‏氏はツイッターで同様の発言をツイートしており、共通認識ができていると思われます。

政治の話なので、一般人には理解し難い点はあるでしょう。
駆け引きの手法であるとも言えそうです。
政党政治の目的は、政策を掲げるグループが政治活動することで、その政策を実現させることなのですから。

しかし、それでいいのか、やはり疑わしい。
例えば会社勤めをしていて、代案無く会社の事業方針に反対することなど、有り得ないからです。
サラリーマン社会で通用しない論法に、共感などできるはずがありません。
もし会社の上司に代案無く逆らったら、ふざけるなと一喝されるだけでしょう。

また見映えもよくありません。
報道番組で放送される、凄まじい勢いで反対を訴える立憲民主党の議員諸氏に、良い印象を持てという方が無理でしょう。
たとえ8割に賛成していても、残りの2割には絶対反対を訴え、徹底抗戦を挑んでいるわけですから。
ここを見せられると、何が何でも反対の立憲民主党と認識させられてしまいます。

何が何でも反対といえば、かつての社会党が有名でした。
社会党は名目上ながらも、社会主義革命を目指していましたが、立憲民主党にも同じ雰囲気を感じてしまうのです。

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