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　　　「テレワーク中に出社」4割　経理財務の在宅勤務阻む紙の壁

　　　　　　　　　　　　　　〜日経BizGate　4/8(水) 8:05配信〜


　　　　　　　

　　　　　　　　　　オフィスにテレワーク中を示す張り紙をする人も居る

　新型コロナウイルス感染の急拡大で政府は4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を表明する。
　首都圏などの企業の活動は、8日から5月上旬迄は在宅勤務が中心と為る。しかし、2・3月にテレワークを経験した上場企業等の経理・財務部門幹部の4割は、在宅勤務では業務が完結せず途中出社して居た事が明らかに為った。
　営業とは違い、比較的在宅勤務に馴染み易いとされる財務関連でもペーパーレス化が進まず、完全なテレワーク態勢は難しい様だ。各企業とも社内デジタル化の遅れを補いつつ、今回の「緊急事態」に臨む事に為りそうだ。

　紙のデジタル化　テレワーク実施の36％

　日本CFO協会(東京・千代田)は3月18日から4月3日迄、上場企業の財務最高責任者ら経理・財務幹部577人にオンライン上で「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」を実施した。
　従業員規模は5万人以上が11％・5万人未満5000人以上が22％等500人以上の企業が71％。回答者の役職は役員16％・部長24％・課長29％と課長以上で69％を占めた。新型コロナの感染拡大が始まった2・3月には約7割がテレワーク勤務を実施したと云う。しかしその中で41％が「テレワーク実施中に出社する必要が発生と回答した」と日本CFO協会の谷口宏・専務理事は説明する。

　出社の理由は「請求書や押印手続き、印刷等紙データの処理」が1位を占めた。更に「会議への参加」「銀行への対応」等が続いたと云う。テレワーク態勢に入った企業は、社内システムのアクセスやパソコンの持ち帰り、オンライン会議のツール整備等の状況を判断して実施を決めたと云う。それでも「紙の書類のデジタル化に対応出来て居る企業は36％に留まる」と谷口氏。.

　財務関連はテレワークに最も適した業務の一つと見做されて居た。営業担当者の様に、頻繁に外部の取引先との商談を交わす機会は少ない。しかし企業社会に根付いた紙の文化のシブトサが普及への障壁として浮き彫りに為った。

　「デジタル化対応出来ず」でテレワーク断念77％

　一方テレワークを実施し無かった残り3割の企業では、理由として「請求書や契約書等紙の書類がデジタル化に対応出来て居ない」が77％(複数回答)を占めた。続いて「テレワークを想定した社内ルールや試験を経験して居ない」は66％「銀行や監査法人・税理士等とのリモート対応が出来無い」が59％と続いたと云う。

　取引先から紙の請求書等が送られれば対応せざるを得無いと云う答えが目立ったと云う。同協会の中田清穂・主任研究委員は「押印のデジタル化が必要と感じて居ても、具体的にどの程度のコスト削減に繋がるか経営幹部に説明出来無いとするケースも少なく無い」と分析する。
　その一方で、自然災害等緊急時に於けるテレワーク態勢の必要性を96％が感じて居り、特に69％は「非常に必要」と回答して居る。平常時でもテレワークの導入・促進に付いても75％が「遣るべき」として居る。

　日本CFO協会は「財務業務に関しては、テレワークを進める上での課題が個々の企業に明らかに為った」(中田氏)と分析して居る。同協会は生産性向上為の経理・財務業務のデジタル化を促して行きたいとして居る。
　只、今回の非常事態に対するには時間的な限界がある。外出の自粛は要請するものの強制では無く、交通機関も通常通りに機能する。各社はテレワークと社員の出社をどう組み合わせるか、感染状況をきめ細かく見ながら対応する事に為りそうだ。

　同協会では新型コロナの決算・財務業務への影響に付いても調査した。決算で75％・財務で71％が「影響あり」と回答した。決算関連では「海外拠点・子会社からのデータ収集の遅延」「連結決算、監査対応の遅れ」「業績悪化や将来予測が困難」等が挙げられたと云う。
　大手でもTDKやコマツ等が相次ぎ決算発表延期を決めて居る。財務面への影響では「有価証券の評価減」「資金計画や調達」が上位を占めた。

　　　　　　　　　　　　　　松本治人　　　　　以上











　中小のテレワーク26％止まり　

　労務管理　機器の不備が壁　東商調べ

　　　　　　　　　　　　　　　　〜時事通信　4/8(水) 16:38配信〜

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京商工会議所が8日発表した東京23区の中小企業のテレワーク実施状況調査に依ると「実施して居る」との回答は26．0％に留まった。
　未実施の理由では「テレワーク可能な業務が無い」を除くと、労務管理等社内体制の不備やノートパソコンを初めとした機器が不十分と云った指摘が多く「迅速な普及には、これ等の課題を解決する支援が必要」（東商）と云う。

　規模別に見ると、テレワークを実施して居る企業は、従業員300人以上で57．1％に上って居るのに対し、50人未満では14．4％に大きく低下。業種別では、交通運輸・物流・倉庫と、建設・不動産が何れも16％台で、工業・製造業も25．2％と低い。一方、貿易業では6割・情報通信業では5割強が実施して居る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　





　安倍政権が「経済重視」なら

　即刻条件無しの現金給付　をすべきこれだけの理由

　　　　　　　　　　　〜HARBOR BUSINESS Online　4/8(水) 8:33配信〜


　　　　　　　　

　黒田東彦日銀総裁（右）は「必要が有れば、躊躇無く追加的な金融緩和措置を講じる」と強調するが「期間は不確実」と煮え切ら無い

　世界が迅速に国民生活を支援する経済対策を打って居るのに・・・

　迅速な経済対策が各国で行われる中、我が国の施策は遅々として進ま無い。長年のデフレを直撃した形に為った為、新型コロナウイルス（以下　コロナ）の猛威は既に日本人の生活を脅かし始めて居る。感染の恐怖もさる事ながら、外出自粛要請による経済の落ち込みが深刻だ。
　このコロナ不況は、既に世界中を襲って居り、諸外国の政府は国民生活を下支えすべく「緊急経済対策」を打ち出して居る。アメリカは総額でGDP比1割の220兆円、ドイツに至っては同2割に達する90兆円の巨額のパッケージを3月中に発表した程だ。

　スピードと経済対策を打つポイントこそが重要なのに・・・

　一方、日本では4月1日に安倍晋三総理が「過つて無い規模の緊急経済対策を取り纏める」と表明。3日には「所得減を条件に一世帯当たり30万円の支給」を決めた。
　当初、この対策の柱として検討されて居たのは、企業への資金繰り支援として40兆円超を充当し、現金給付やクーポン券の発行を組み合わせた約10兆円に達する給付措置。実現すれば、これ等を含めた総額は60兆円に及ぶ。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　駒澤大学経済学部准教授　井上智洋氏

　リーマンショック後の経済の大混乱を受けて、麻生太郎政権が’2009年4月に発動した緊急経済対策56.8兆円を超える規模と為る。だが、マクロ経済学の研究者である井上智洋氏によれば「今回の危機では、スピードと対策を打つポイントこそが重要であり、この点で与党の方針は落第点」井上氏が最優先とするのは「国民全員への早急な現金給付」だ。

　「政府は、コロナの影響で収入が減った世帯を対象に30万円の給付を検討して居ますが、その際に所得の減少を示す資料を提出させる様です。こんな遣り方をすれば、当然給付迄に時間が掛かります。その間に、人々の暮らしはドンドン苦しく為って行くし、消費が減る事に依って景気も更に落ち込んで行きます。国民生活の安定と景気刺激の両面に於いて、時間との勝負なんです」
　
　各国政府に於ける国民への給付方針は、記事最後で表に纏めて居るが、韓国やアメリカの様に、前年度に申告した所得で対象者を絞るのも問題が残る。例えば年収500万円でラインを引けば、501万円の人は貰え無い事に為ってしまう。足った1万円の差で天国と地獄なのである。

　「金持ちに配る事に難色を示す人が居ますが、給付金を課税所得に含める事にすれば、所得税の最高税率は45％なので、富裕層からはその分返金して貰う事が出来ます。給付金は要ら無いから、減税だけで好いと云う人も居ますが、そう云う人達は失業して収入が無い人の事が頭に無い。今遣るべきは、より迅速に国民全員に現金を配る事です」

　コロナ禍に抗え！
　
　此処で問題に為るのが、カネの出処だろう。仮に国民全員に10万円を配るとしても、約12兆6000億円が必要に為る。国債や借入金を合計した国の借金が1000兆円を超えて居る状況で、果たしてそんなカネを用意出来るのだろうか。

　「又国債を発行すれば好いだけです。どうせその国債を日銀が買い入れるので、日銀がお金を刷って国民に配って居るのと同じ事に為ります。こう云う政策は、空からヘリコプターでお金を降らせる事を想起する為〔ヘリコプターマネー〕とも言われますが、日本では前例が有ります。2009年にリーマンショックの緊急経済対策として『定額給付金』が国民1人当たり1万2000円配られて居ますから」

　この定額給付金は、当時首相だった麻生太郎財務相自らが「二度と同じ失敗はしたく無い」と泣き言を漏らす程効果を上げられ無かった曰く付きの政策だ。

　「アレが景気刺激策に為ら無かったと云うのは、金額の少なさコソが問題。30万円だったらその内の何割かは消費に回るでしょう。詰り、給付をして消費が十分増え無かったら、モッと給付すれば好いだけの事です」

　20万円をバラ撒いてもインフレの心配は無し

　只、世の中に出回るお金の量が増えれば、モノやサービスの値段が暴騰するインフレが懸念される。ヘリコプターマネーとインフレの関係に付いて長らく研究を進めて居る、経済評論家の小野盛司氏に話を聞いた。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家の小野盛司氏

　今回のコロナ危機に及んで「20万円の給付を主張」して居る小野氏は、日本経済新聞社が提供して居る経済分析ツールである「NEEDS日本経済モデル」を使い、国民1人当たり20万円・総額25.2兆円を配る事に依る経済効果をこう試算して居る。

　「1年後には名目GDPが12兆円・実質GDPが14兆円増えますが、消費者物価指数の伸びは僅か0.1ポイント、長期金利も足った0.03ポイントしか増加しません。好く批判されるハイパーインフレや国債の暴落のリスクはホボ無い事が実証出来ました」

　纏まったお金を配る事で、GDP増加と云う直接的な影響に加えて、国民の精神的な部分へのプラスも期待出来ると小野氏は言う。

　 「将来を不安に思い、節約や貯蓄に励むデフレマインドからの脱却コソが、今の日本人には必要なんです。日本経済は此処20年以上に渉ってデフレが続く「病気」の状態でしたが、医者である日本政府は、ソンな患者さんを放ったらかしにして居たんです。医者なら薬を出して様子を見ますよね。その最初の「薬」に当たるのが、この20万円なんですよ」

　又、この実験が成果を収めれば、行く行くは毎月国民全員に所得保証として一定額の現金を支給する制度「ベーシックインカム」に繋がる可能性も有ると云う。

　「仕事は嫌だけれども、生活の為に止む無く働くのでは無く、国民夫々が本当に遣りたい仕事を遣って貰う。その為に、生活費を国家が配る社会が理想でしょう。勿論少子化問題にもプラスに働く。若者が結婚しない理由は経済的な将来不安。非正規職の人は結婚したくても出来ませんからね。有る程度、生活が保証される様に為れば、婚姻が増え子供も生まれると思いますよ」

　小野氏によると、野党議員時代の菅義偉氏と安倍晋三氏は「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」を発足させて居た。菅氏に至っては、2009年2月1日のフジテレビの政治討論番組『報道2001』で「政府紙幣を発行し、国民一人当たり20万円を配る」と発言して居たと云う。総理と官房長官の要職に就いて居る今、有言実行を果たして頂きたい。

　線引きが曖昧な日本の限定的給付

　▼主な国の新型コロナ経済対策（2020年4月3日現在）

　⊡ 韓国　生活支援 8.5万円を給付　 月収712万ウォン・63.2万円以下の1400万世帯が対象。1人世帯は40万ウォン・3.5万円、4人以上世帯に100万ウォン・8.5万円給付
　⊡ アメリカ　生活支援 13万円を給付　年収7.5万ドル・818万円以下の大人1人に最大1200ドル・13万円、子供1人に付き500ドル・5.4万円を給付
　⊡ 香港　生活支援 14万円を給付　18歳以上の永住権を持つ住民全員に1万香港ドル・14万円を給付
　⊡ シンガポール　生活支援 6.8万円を給付　21歳以上の国民に、所得に応じて最大900シンガポールドル・6.8万円、子供1人に付き300シンガポールドル・2.3万円給付

　⊡ イタリア　休業補償 7万円を給付　 自営業者、観光関連の季節労働者、観劇関連の労働者、農業従事者などに対し、600ユーロ・7万円の給付金を最長で3か月付与
　⊡ イギリス　休業補償 所得の80％を給付　 休業を余儀無くされる個人事業主380万人を対象に、月額2500ポンド・33.4万円を上限にして所得の8割迄給付
　⊡ カナダ　休業補償 15万円給付　コロナの影響を受けて仕事や収入を失った人全てに対して、月額2000カナダドル・15.2万円を最大4か月に渉って給付
　⊡ ドイツ　休業補償 最大105万円を給付　 個人事業主約300万人及び、個人のアーティストを対象として、最大9000ユーロ・105万円を給付

　⊡ 日本　生活支援？ 30万円？所得が大きく減少し日常生活に支障を来して居る世帯への限定的現金給付30万円、個人事業主に対する数兆円規模の助成金を検討中

　※各国の経済対策は多岐に渉って居るが、その中から特に個人に対する現金給付策等の状況をピックアップした（SPA！調べ）

　　　　　　　　　　　　　　

　【井上智洋氏】 駒澤大学経済学部准教授　専門はマクロ経済学・貨幣経済理論　著書に『ヘリコプターマネー』（日本経済新聞出版社）など多数

　　　　　　　　　　　　

　【小野盛司氏】「日本経済復活の会」会長　理学博士　著書に『「資本主義社会」から「解放主義社会」へ』（創英社　三省堂書店）など

取材・文　福田晃広・野中ツトム（清談社）　写真　時事通信社　PIXTA　※週刊SPA！4月7日発売号より　
　　　　　　　　　　　ハーバー・ビジネス・オンライン　　　　　以上








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