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　3.11の戦訓活かせぬ　防衛省・自衛隊

　　　　　　　　　　　　　〜Japan In-depth　3/30(月) 7:03配信〜

　　　　　　　

　　　　　　　　　　東日本大震災 捜索活動　出典　陸上自衛隊


　　　　　　　　　　　　　　　　【まとめ】

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　防衛省　出典　flickr: くーさん

　⊡ 防衛省　自衛隊は国民を守ることより自己利益を優先
　⊡ 当事者意識と能力の欠如により　以前の教訓が生かされてず
　⊡ 自衛隊の当事者意識と能力の欠如を国民は知る事が出来ず


　今年で東日本大震災発生から9年目を迎えた。震災の現場に投入された自衛官は多数に上り献身的に働いた。その一方で派遣に際しては多くの問題が露呈した。だが多くのメディアは健気に働く隊員を褒め称えるだけで、自衛隊の持つ欠陥を検証する事は無かった。防衛省・自衛隊自身も問題点は無く、災害派遣は大成功だったと自画自賛して居る。
　今後同様な大災害が起これば、自衛隊は同じ様な過ちを起こし、大きな禍根を残すだろう。それは人災だ。既にその後も熊本震災等大規模な災害が多数起こって居るが、防衛省・自衛隊は全く反省して居ない。

　通じない無線機

　先ず東日本大震災で問題だったのは陸自の無線機が通じ無かった事だ。この問題は、筆者は震災前から度々指摘して居た。陸自の無線機が通じないし、数も定数を大幅に割って居るので演習では隊員達は自前の携帯で電話を使って居た。使わ無いと演習が成り立た無いからだ。軍隊では有り得ない話だ。同じ条件でも在日米軍の無線機は通じるのだ。
　東日本大震災では携帯の基地局も壊滅状態だったので、無線機を使うしか無かった。だが無線機の数が定数に遥かに満た無い上に、世代の違う無線機が混在しており無線が通じ無い、混信が激しいと云った事態が起こった。更に根源的な問題はソモソモ周波数帯が軍用無線に適して居ない周波数帯を割り当てられて居る事だ。これで現場は大混乱に為って居た。

　処が陸自が震災後に採用されたNEC製の高域多目的無線機は周波数帯の見直しを行わ無いまま導入された。そして当然の様に部隊では「通じ無い無線機」と評判が悪い。これを使わずに旧型の無線機を演習に使って居る部隊もある。
　これは幾つか理由がある。先ず防衛省が国交省と折衝する事が面倒臭いと云う事だ。過つての内閣の外局に過ぎ無かった防衛庁時代なら兎も角、政策官庁に格上げされた防衛省なら、任務遂行に必要な法改正や他省庁との折衝を行って然るべきだが面倒臭い仕事から逃げて居る。

　そして現在の周波数帯では外国製無線機が導入出来無いので、一種の非関税障壁と為って居るからだろう。詰り周波数帯を真面なものにすると、性能や価格の面で外国製と競合し無ければ為ら無い。現状為らば低性能で高価格な国産品を売り着ける事が出来、メーカーに天下りも押し込める。
　詰り防衛省は戦争で負け様が、国民が幾ら死のうが、遣るべき職務をサボり、国内メーカーの利権と天下り先の確保を優先して居る事に為る。

　同様に壁面透過レーダーも周波数帯の問題で外国製品が導入出来ず、それを理由にして技本（現防衛装備庁　当時の技術研究本部）が開発した。最も実際に開発したのは丸投げされたメーカーだ。だが、これ又低性能・高価格で殆ど真面に導入されて居ない。
　同じ頃に開発した中国のメーカーは3D型やポッケット型・大型の車載型等も開発して人民解放軍に採用されて居る。更に民間型も開発されて世界に向けて輸出されて居る。周波数帯の問題を解決して、国産品と外国製品を競わせ、輸出迄視野に入れて勝算が有るなら国内開発をしても好かったが、非関税障壁を利用して新開発ゴッコを遣っただけで終わった。当然税金の無駄遣いだ。

　お粗末な風呂・調理システム

　　　　　　　　野外入浴セット2型

　野外の風呂も問題だ。自衛隊では風呂ばかりでシャワーは少ない。単位時間当たりの利用者数ではシャワーも絶対数が必要だ。特に夏場の被災地で、清潔を保つ為にはコレが必要だ。野外洗濯システムも能力が低い。風呂は野外入浴セット2型、洗濯システムは野外洗濯セット2型だが、両方共設置に時間が掛かる。
　対して諸外国では、より迅速に展開出来効率も高いコンテナ式のものを採用して居る。我が国からODA・政府開発援助を受けて居るトルコですら、これ等の装備を開発・装備して居る。

　野戦調理システムも陸自では牽引型で中隊向けの野外炊具1・2号があるが牽引式で能力が低い。諸外国で採用されて居る、より大きな能力があって悪天候で使えるコンテナ式のキッチンも、同様にコンテナ式の食堂も無い。これ又途上国でも持って居る装備だ。
　好くネトウヨの類が、災害派遣で自衛隊は避難民に温かい食事を提供する反面、自衛官は冷たい飯しか食べられ無い事を「健気な我が将兵」と「美談」にしたり、それが出来無いのは温かい食事を執ると左翼から攻撃されるからだと主張して居るが全くの嘘だ。単に自衛隊の兵站能力が低いだけの話なのだ。

　そんなに「左翼」の言動に影響力が有るならば辺野古の埋め立ても、オスプレイの導入も中止に為って居た筈だ。只管防衛省や自衛隊の現状を肯定する事が国益だ、自衛隊の為だと信じて居る様だが、こう云う輩こそが自衛隊の改革を阻み現場で働いて居る隊員の敵である。無能で働き者の味方は敵よりも始末が悪いと好いますが、その好例と云えるだろう。

　無人機先進国、今は昔

　過つて我が国は無人機の先進国だったが、今はその影が無い。自衛隊も無人機の導入・運用では途上国以下のレベルである。これが厳然たる事実である。
　これは筆者がスクープした事だが、陸自が運用して居た数少ない無人機のFFOS・Flying Forward 　obervation System 遠隔操縦観測システム、FFRS・Flying Forward Reconnaissance System　新無人偵察機システムは東日本大震災に於いて全く使用され無かった。
　これは後に防衛省が国会答弁でも信頼性が低かったので二次災害を恐れて使用しなったと認めて居る。因みに防衛省のホームページに掲載さいれている事業評価でFFRSは「大規模災害とNBC・Nuclear・核兵器、Biological・生物兵器、Chemical・化学兵器環境に於ける偵察に必要であり、開発は大成功だった」と自画自賛して居た。

　それでも国会答弁ではFFRSは導入から1年も経って居ないからと言い訳をして居たが、FFOSは既に長く運用されて居た。又FFRSはその後の熊本の震災等の災害でも使用されて居ない。詰りは自衛隊が開発した国産の無人機は信頼性が低過ぎて実用に耐え無かったと云うことだ。
　処が防衛省はその事をキチンと総括して公表せずに、コッソリとFFOSとFFRSの調達を停止して居る。開発と調達に数百億円も掛けた装備が単なる税金の無駄使いに終わり、その報告も納税者にして居ないのだ。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　ボーイング社 スキャンイーグル　出典　U.S. Air Force

　これ等が使いものに為ら無かったので殊が露呈したので、代わりの無人機が導入される事に為って急遽、ボーイング社のスキャンイーグルとフジインバック社のB型と云う固定翼のUAVのサンプルが調達された。
　だがスキャンイーグルが選定されて部隊用の予算が着いたのが来年度予算からで、戦力化は更に先に為るだろう。詰り震災から10年経って、震災の教訓を活かして代用手段を獲得する努力をして来なかったこの間に大規模な災害が起これば同じ轍を踏む事に為った筈だ。防衛省・自衛隊には当事者意識と能力が欠如して居る。

　お粗末な偵察機

　　　　　　　　　　　　偵察ヘリのOH-1

　偵察機も大概だ。陸自の偵察ヘリのOH-1はリアルタイムで画像情報を送れず、しかもローターブレードのトラブルで2年以上、その後はエンジンの問題で3年以上全機地上待機で、近年ヤッとエンジン改修に目処が建ったが、防衛装備庁に依れば予算上の制限で全機の改修が終わるのは9年程先に為る。

　　　　　　　　　　　　空自のFR-4

　空自のFR-4は帰投して写真を現像すると云った博物館アイテムで、この事は阪神淡路大震災でも批判されたが、その後も空自は偵察機の更新を怠って来た。後継として開発された国産のF-15J用の偵察ポッドは使い物に為らずキャンセルされたが、輸入して居れば容易に戦力化が可能だった。
　そして空自は、偵察はF-35に兼用させる事に為った。平時ならコレで好いが、虎の子のF35を10機以上偵察に裂けば、戦闘機としてのF-35の数は大きく減る。平和ボケも好い処だ。

　航空用NBCスーツは存在せず

　　　　　　　　　　 ABC防護服

　世界の軍隊では航空用のNBCスーツが使用されて居り、ヘリや輸送機だけでは無く戦闘機等用にも使用されて居る。処が自衛隊ではこれラが全く存在して居なかった。東日本大震災当時、当時陸自の某地方隊航空隊司令に航空用NBCスーツの備蓄はどの位有るのかと尋ねたら「エッ、そんなものがあるんですか？」と言われたので驚愕した。
　陸自の方面隊航空司令ですらその様なものが存在する事すら知ら無かったのだ。この為福島第一へのヘリに依る放水も、地上用のNBCスーツを借用してブッツケ本番で行った。それにも関わらず、未だに航空用NBCスーツは調達されて居ない様だ。

　　　　　　　　　　　NBCスーツ

　夏使え無い装甲車輛

　　　　　　　　　　　　　

　陸自の装甲車輌の多くはNBCシステムを装備して居るが、クーラーが装備されて居ない為夏場は使え無い。現場の隊員に依れば精々30分が限界であり、それ以上使えば乗員が熱中症に為る。事実上夏場は使え無い。
　詰り夏場にNBC状況が発生しその地域を閉鎖した場合に全く活動出来無い。東日本大震災では化学偵察車が福島第一原発に使用されたが、これにもクーラーは装備されて居なかった。後継のNBCは偵察車には付いて居るが、アレだけの「戦訓」があったのに陸自の装甲車輌へのクーラー搭載改修は行われて居ない。
　
　NBC状況で化学科だけが対応するとでも考えて居るのだろうが、今回のコロナ騒ぎの様な大規模な感染症が発生して一定地域を封鎖して、その内部で自衛隊が救援者治療・物資の補給等の活動する事は事実上不可能だ。護衛艦にもNBCシステムは有るが、その換気用のフィルターは装備されて居ない。これは外国製だが、備蓄も存在しない。NBC状況に為れば護衛艦隊は全滅だ。

　率直に申し上げて防衛省・自衛隊は国防や国民を守る事よりも、仕事をしない事、組織防衛、既存の防衛産業の利益と天下り先の確保を優先して居る。この為東日本大震災の様な「実戦」を経験しても、その戦訓を活かす事が出来無い。これは当事者意識と能力の欠如である。この様な実態を政治も、メディアも検証しようとしないから国民が知る事が出来無い。こう云う胡乱(うろん)な組織に補正予算含めて毎年6兆円近い軍事予算を投入する必要があるのか、大変疑問である。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　清谷信一　軍事ジャーナリスト



　



　



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