ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　各ソーシャルレンディング事業者の安定性検証３回目。今までの記事はこちらです。
　今回は、クラウドクレジットとガイアファンディングを取り上げます。

　　・SL初心者向け情報：各ソーシャルレンディング事業者の安定性を検証する�@
　　　（SBIソーシャルレンディングとmaneo）

　　・SL初心者向け情報：各ソーシャルレンディング事業者の安定性を検証する�A
　　　（クラウドバンクとLCレンディング）

　以下、記事に関する注意書きです。

　その１）
　当記事においては、安定性を以下のような観点から検証するものとします。

　　�@事業者本体の安定性
　　�A事業者の実績
　　�B貸付先が集中している場合、その貸付先の安定性
　　�C案件の妥当性
　　�D事業者、代表者及び役員のバックグラウンド
　　�Eその他

　その２）
　記事内容については私なりの調査を行った上で作成し、ある程度の自信を持っているつもりですが
　内容について保証をするものではありませんので、最終判断は投資家各自で行うようお願いします。
　また、事実の誤認などがあれば指摘をよろしくお願いします。

　その３）
　この記事はアフィリエイトリンクを含みます。
　アフィリエイトの有無に関わらず、検証は可能な限り客観的証拠に基づいて行うつもりですが、
　所詮は一人の人間が書いた記事。完全な客観性は望めませんのでご承知おき下さい。
　なお、公平性を担保するため、アフィリエイトリンクは全て明示します。
　明示している以外のリンクは、全て直リンクです。


　2017年9月末時点での私の投資額：436万円

　


　�@事業者本体の安定性
　　クラウドクレジットの直近の決算公告によると、当期純損失が約1.5億円の赤字。
　　現状でクラウドクレジットの経営は安定しているとは言い難い。

　　ただし、出資元に伊藤忠商事、マネックスベンチャーズなど有名処が名を連ねていることから、
　　これら出資者が資金を引き揚げない限り、クラウドクレジットが破綻する可能性は低いと思われる。

　　

　�A事業者の実績
　　2014年サービス開始、3周年を迎えた。
　　貸付総額は45億円超。
　　返済が遅延している案件や、予定通りの利率が出ていない案件などが散見されるが、リスク案件に対する
　　情報公開は迅速であり、投資家目線での対応は評価できる。

　�B貸付先が集中している場合、その貸付先の安定性
　　貸付先が集中している事実はないため、対象外。

　�C案件の妥当性
　　国際的に分散した個人や事業者向け小口ローンが対象となっている。
　　その特性上、国内案件に比べ為替リスクや回収リスクがあるが、そのリスクを正しく理解できる前提で
　　あれば、投資商品としての魅力はある。
　　対象国では資金の需給ギャップが発生しているため、ソーシャルレンディングを使用する妥当性も有り。

　�D事業者、代表者及び役員のバックグラウンド
　　事業者、代表者ともにネガティブな情報は無し。
　　小規模の会社でありながら社内にコンプライアンス体制を持つなどの点は評価できる。

　�Eその他
　　今期の決算公告は11月末に発表される予定で、赤字幅の増減も注視が必要。
　　また、ローンファンドの利率が最近下がっている問題で、下げ止まりが起きるかどうかも重要。

　【まとめ】
　事業者の収益基盤は現時点で盤石とは言い難いが、出資元が手を引かない限りはおそらく大丈夫。
　国際分散小口投資、という他に類を見ないソーシャルレンディング案件を扱うという特性上、
　そのリスクを正しく判断した上で、資金の一部を振り分ける投資には向いていると思われる。

　2017/11/24追記（クラウドクレジット第5期決算を受けて）：
　クラウドクレジットの当期純損失は拡大しており、財務状況に不確実性が高まっていると思われる。

　クラウドクレジットへの投資をお考えの方は、こちらから検討いただけると嬉しいです。
　（アフィリエイトリンク）
　



　2017年9月末時点での私の投資額：462万円

　


　�@事業者本体の安定性
　　ガイアファンディングの直近の決算書によると、売上高2.15億円、純利益0.23億円。
　　ただし、経常利益は0.11億円の赤字で、特別利益によりその分がカバーされている。

　　　・参考：ガイアファンディング決算書

　　特別利益の中身が不明だが、おそらく独自で行っている不動産業か？
　　（ガイアファンディングの現在貸付金は25億円程度、手数料が3%程度。
　　　これらから概算したソーシャルレンディング売上高は1億円以下のはずで、上記数値と合わない。
　　　そのため、何らかの付帯業務があることは間違いないと思われる）
　　　
　�A事業者の実績
　　2015年サービス開始、貸付総額は47億円超。
　　これまでに返済遅延及び貸し倒れは無し。

　�B貸付先が集中している場合、その貸付先の安定性
　　貸付先が集中している事実はないため、対象外。

　�C案件の妥当性
　　アメリカの不動産を対象とした案件となっている。
　　想定利回り12%以上、かつ値上げが見込まれる場所のみに投資しているとのこと。
　　海外不動産案件に金融機関からの融資が行われるとは思えず、ソーシャルレンディングを利用しての
　　資金調達には妥当性がある。

　�D事業者、代表者及び役員のバックグラウンド
　　事業者、代表者ともにネガティブな情報は無し。
　　代表取締役２名の経歴がかなりのものであり、人の異動があった場合はリスク再評価が必要。

　�Eその他
　　アメリカとの関係が良好である限りカントリーリスクは低いと思われる。
　　一方、最近頻発する天災による損害の可能性は無視できない。
　　アメリカ不動産はバブルが囁かれる状態なので、今後の投資を判断するにはアメリカ不動産の行く末を
　　注視しておく必要がある。

　【まとめ】
　事業者の収益基盤は盤石ではないが、黒字経営となっており一定の安全性はある。
　アメリカ不動産への投資を行う事業者は数少ないため、国内不動産一辺倒にならないよう、リスク回避で
　投資をする価値はあると思われる。
　ただし、最近お代わり案件（対象物件が売れないため借り換える案件）が散見されるため、投資の際は
　新規案件か、お代わり案件かを確認する必要がある。

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