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与党がばらまきを訴えるのはまだ分かる。
野党は政権を主体的に担うことはあり得ないので、ばらまきを語るのはおかしい。
これを指摘しないマスコミは一体何なのか？
国民をバカにしている、バカにしようとしているとしか思えない報道。
もうマスコミなんか要らない。

Yahoo!より、
「ばらまき合戦」、過熱の一途＝各党財源論乏しく【21衆院選】
10/21(木) 19:02配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/35ba0edf009a998dbc6f0ef70e121e5e237768eb
記事より、
　与野党は、衆院選で最大の争点となっている「分配」政策のアピールに懸命だ。

　競い合いは過熱の一途で「ばらまき合戦」の様相を呈す。ただ、各党とも財源論については多くを語らない。赤字国債に依存するなら、負担は将来世代に重くのしかかる。

　「経済を成長させ果実を享受してもらう。皆さんの給料を引き上げる経済対策を進める」。岸田文雄首相（自民党総裁）は21日、岐阜県可児市の街頭演説でこう強調。立憲民主党の枝野幸男代表も広島市内で社会的弱者への支援に触れ、「分配なくして成長なし。私たちには経済を元気にするプランがある」と訴えた。いずれも財源には言及しなかった。

　「財源なき分配競争」のきっかけは首相だ。8月に党総裁選への出馬を表明した際、安倍・菅両政権で拡大した格差を是正するため「成長と分配の好循環による新しい資本主義」を提唱。中間層拡大へ「令和版所得倍増」を掲げた。自民党は公約に、具体的金額こそ明記しなかったものの現金給付を念頭に、非正規労働者や子育て世帯、学生らへの経済支援を盛り込んだ。

　これに反応したのが枝野氏だ。総裁選さなかの9月、年収1000万円程度以下の個人に所得税実質免除、困窮者らへ10万円の給付などを打ち出した。

　他党も負けていない。公明党は18歳以下への一律10万円給付とマイナポイント3万円付与を公約に明記。共産党は中間層を含む10万円給付、国民民主党は一律10万円給付を掲げる。立共両党と国民民主、日本維新の会などは消費税5％への減税もうたう。