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NECには死んでも発注しない、脅しておいてという発言をする平井大臣は国会議員として適切か？
議員辞職する必要がある。
本人が全く辞めるつもりがないことが、さらにおかしな状況だと言える。
ガースー菅義偉総理が、元となる指示を平井大臣にしたのではないだろうか？
こんなものは独裁者の発言だからだ。

Yahoo!より、
「徹底的に干す」「脅しておいて」 平井大臣、五輪アプリ巡り指示
6/11(金) 5:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d2ac1d10756cd34f0f92850df9444500fb37a45
記事より、
　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。
　平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」
　アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。
　朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と
　この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」と
　NECの契約解除については、「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と
　NECは「政府の方針を踏まえて共同事業体として検討した結果に異論はない」とコメント
　会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった。契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる必要がある」と