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高齢者からすればGoToキャンペーンは止めて欲しい、それだけだろう。
リスクが高い人間にとって、今の諸悪の根源東京の感染者の増がありながら、東京から全国へ旅行者をばらまくなんて悪夢でしかない。
安全の確保というのだが、高齢者はステイホームということぐらいしかない。
観光業者に支援をしたいなら、直接、補償をしたほうがずっと安いはずだ。
山形県知事、また、大阪の吉村知事までもが早急な実施について、全国一律の実施について苦言を呈している。
エリア限定、地域内での観光に限ってスタートする程度に留めるのが賢明だろう。

Yahoo!より、
本当にGoToキャンペーンやりますか？ 地方の高齢者の命を犠牲にして経済活動をしますか？
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
7/14(火) 15:18
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200714-00188092/
記事より、
もうすぐ夏休みの時期が訪れる。
政府は落ち込んだ飲食、宿泊、観光業を盛り立てるために、いわゆる「GoToキャンペーン」という観光推進政策を実施する。
22日から始まる観光支援策「Go　To　トラベル」について、赤羽一嘉国土交通相は14日の閣議後会見で、参加する業者に宿泊客への検温などの感染対策を義務づけることを明らかにした。
新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大している中で、全国一律に事業を始めることに批判があがっており、対策をとった形だ。
国交省によると、受け付けに仕切り板をつける▽宿泊客全員に検温する▽風呂や食堂などの共用施設では人数制限や時間制限をする▽ビュッフェ形式の食事は個別提供するなどの感染防止策を義務づけ、国交省が確認して宿泊業者を認める。
認定されていない施設に泊まっても、旅行補助は受けられない。17日に詳細を発表するという。
赤羽氏は「各地の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家のご意見ご指導や、政府全体の方針なども踏まえながら柔軟に運用したい」と話した。
生存のためのコロナ対策ネットワークでは、5月から相談会を開催してきたが、飲食・宿泊・観光業に従事していた方達からの相談が目立った。
休業補償がない、解雇や雇い止めに遭った、会社が倒産したという相談が新型コロナウイルス感染拡大と同時に顕著だった。
特に、非正規雇用で働く女性労働者からの相談が多いわけだが、これらの産業の雇用形態を見れば、女性労働者に依存してきた構造が見えてくる。
それゆえに、大打撃を受けている産業を盛り立てたいという気持ちも理解する。
山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、政府が22日に観光割引「Go　To　キャンペーン」を全国一律で始めることに関し「首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地での豪雨災害を踏まえると、この時期のスタートはいかがなものか」と
経済対策としての有効性は認めた上で「手放しでは喜べない。第2波が来つつあるとの感じも受けるので、地域の実情に合ったやり方を地方に任せてほしい」と
観光推進政策をとる上で、ほとんど議論されていないことは受け入れ先の地域の高齢化率である。
ただでさえ、地方は高齢化率が高く、高齢者は新型コロナウイルスの感染により、死亡率も高いと繰り返し報じられてきた。
新型コロナウイルス 年代別感染者数・死亡率を見ても、当初より活動が活発な若年層に感染者が多いが、重傷者、死亡者は高齢者に多い。特に高齢者でも年齢が高いほど、リスクが高い。
現在は地方の高齢者に爆発的な感染拡大が起こっていないが、このキャンペーンを契機に拡大しないか、不安で仕方がない。
強調しておきたいことは、高齢者が新型コロナウイルスに感染すれば、命にかかわる問題につながるということだ。
社会福祉にかかわってきた立場として、現状の経済活動最優先の政策、このタイミングでの政策実施は看過できない。
前述の不安を吐露した山形県の高齢化率は32.9%であり、全国平均28.1%よりも5ポイントほど高い。
市中感染が今も指摘されているように、誰が感染していてもおかしくない状況である。
そして、東京都を中心に未だ感染拡大は収束していない。
このタイミングで、経済団体、業界団体の要望で、観光推進してよいのだろうか。
地方の高齢者を命の危険に晒していいのだろうか。
あと1週間、再考してほしいし、休業補償を徹底することで、移動を回避できないだろうか。
緊急時に政策を撤回することがあっても命を守ることを優先するなら批判は抑えられよう。英断に期待したい