素敵な「自転車と家庭水族館」

　人類は富を創出しても　これ以上豊かに為ら無い


　　　　　　　　　　　　〜東洋経済オンライン　11/22(金) 6:01配信〜







　　　　　　　　　資本主義の次の社会を生み出す為のカギは何か？

　　　　　

　　　　　　斎藤幸平氏（左）と水野和夫氏（右）に話を伺った撮影　露木聡子

　〜「資本主義が終焉期に入って居る」と多くの著書で指摘する水野和夫氏。資本主義や民主主義の危機に付いて海外の知識人達を訪ね歩き、編者として『資本主義の終わりか、人間の終焉か？未来への大分岐』にマトメた斎藤幸平氏「人類は資本主義を本当にこのまま続けられるか」(2019年11月20日配信)に続く対談後編をお届けする〜

　　　　　　　　　　

　欧米のグリーン・ニューディール政策

　斎藤幸平(以下・斎藤)　前編で名前を挙げたギリシャ元財務相で経済学者のバルファキスは、DiEM25・Democracy in Europe Movement 2025と云う大きな運動を展開して居ます。これは、2025年迄に、本当の民主主義を実現する様な新しいEUを作ろうと云う国家横断的なプロジェクトです。
　このプロジェクトが大きく打ち出して居るのが、グリーン・ニューディール政策です。特別公債を発行して、グリーンなエネルギーや技術に投資する。そうヤッて安定した雇用を作り出し、エネルギー効率の好い公共住宅や公共交通機関を拡張する訳です。これは、緑の社会システムに移行を促進すると同時に、貧困問題の対策にも為る。

　水野和夫(以下・水野)　どの位のお金でEUをグリーン経済に出来ると試算して居るんですか。
　斎藤　一先ず2020年から5年間で300兆円位です。だからEU全体で、年間60兆円の公債を発行すると云うイメージです。
　水野　EU全体為らば、決して非現実的な数字では無いですね。日本はEUの4分の1の経済規模だから、単純に計算すれば、年間15兆円位でグリーン経済に移行出来る。
　斎藤　どうお金を捻出するかは、公債以外にも方法はあると思います。アメリカのバーニー・サンダースもグリーン・ニューディールを提唱して居ますが、彼は国債では無くて富裕税を課すとか・汚染者負担の原則で石油産業に負担させると云う事を考えて居ます。
　水野　手法は違いますが、ドチラも可なり具体的な試算迄して居るんですね。私自身はナカナカ具体策までは出せず、好く批判を受けるんですが・・・脱成長や定常社会と云うだけでも異端扱いですから。

　　　　　　　　
　
　斎藤　でも、世界的にはポスト・キャピタリズムと云う考え方が結構出て来て居ます。これ迄の新自由主義に対抗する為には、単に「ノー」と言うだけではダメで、この危機をチャンスとして、より豊かな新しい社会を構想する必要がある訳です。
　ジャア、我々はどう云う社会に住みたいのか。極少数の富裕層を除けば、誰だってより平等でより自由で、持続可能な社会に住みたい筈です。気候変動の様な地球規模の危機を、新しい社会を作る為のチャンスにしようと云う議論が、今ヨーロッパやアメリカで出て来て居るのです。

　ポスト・キャピタリズムをどう実現するか

　水野　世界的にポスト資本主義の議論が色々と出て来て居る状況の中で、斎藤さんは、日本の現状をどう捉えて居るんですか。
　斎藤　先ず、世界でそう云う議論が起こって居る事実が全然知られて居ません。例えば、日本共産党が本当に資本主義を乗り越える事を目指して居るなら、真っ先にグリーン・ニューディール政策を打ち出すべきだと思うんです。
　でも、ポスト・キャピタリズムの「ポ」の字も出て来ないし、グリーン・ニューディールやベーシック・インカムの議論も全然出て来ない。これは選挙政治に囚われて居るからです。非現実的だと言われるのを恐れて居るのです。　
　水野　条件的には、日本はポスト資本主義や定常経済に一番シフトし易いのに、何等アクションが出無い処か、政府も企業も逆走して居ます。

　　　　　　　　　　

　斎藤　このママでは、ドンドン取り残されて行ってしまいますよね。それじゃ拙いと思います。水であったり、電力であったりインターネットであったり、非常に様々ですが、生活の為に不可欠な社会的な共同財産、要するに社会的インフラの「コモン」が、資本主義の元では解体され、資本によって独占されてしまう。そして、利潤獲得の為に略奪されて行く。
　「コモン」をソ連の失敗を繰り返さ無い形で、人々の手に取り戻す為には、国家の力を使うだけでは無く、寧ろ人々がアソシエーションを形成して、資本の力を弱める様な社会運動を展開して行く事が重要なのです。実際、EUやアメリカで起きて居るグリーン・ニューディールやポスト・キャピタリズムを求める新しい政治の動きも「下からの運動」があってコソ生まれたものです。
　「上からの政策」だけでは、結局、グリーン・ニューディールも更なる経済成長の為のケインズ主義止まりで、地球からの略奪を辞める事は出来無いでしょう。社会運動を下火にし無い為には、そして日本で活性化させる為には、現在の社会を批判するだけで無く、ポスト・キャピタリズムの社会が今よりも魅力があり、豊かである事をもっと伝えて行かないといけません。

　　　　　　　　　　
　
　水野　定常社会に為れば労働時間も減るし、資本や富を社会化する事で、貧困や酷い格差も解消されます。『未来への大分岐』で政治哲学者マイケル・ハートと斎藤さんが交わした議論の中にも出て来た「脱商品化」が、大事なキーワードですね。

　斎藤　そうです。今水野さんが仰った事と、持続可能なグリーン経済にする事は一繋がりなんです。例えば、無償の公共交通機関を整備しないと脱クルマ社会は実現しません。詰まり、持続可能な社会を実現する事は、脱商品化された生活基盤を作り出す事に繋がって居る。それが、ポスト・キャピタリズムへの道を開く大きな契機に為るのだと思います。







　人類の歴史は、ハード・ランディングばかり？　

　水野　処で前編の議論の中では、資本主義を主体的に終わらせるには、と云う話をしましたが、その一方で資本主義が自壊して行く可能性も私は感じて居るのです。恐らく2040年代に為ると、資本主義の基盤がもう成り立た無く為るからです。その基盤とは化石エネルギーです。今後、使えるエネルギーはドンドン減って行くからです。
　1930年代は「1」のエネルギーを投入すれば「100」のエネルギーが取り出せました。これは、掘れば勝手に石油が自噴したからです。しかし簡単に採掘出来る場所の原油は掘り尽くし、採掘の難しい海底であったり、手間の掛かるオイル・サンドから原油を搾り取ったりする様に為って好きます。そうすると採掘のコストがドンドン高く為って好き、エネルギー収支が見合わ無く為って来て居るのです。

　斎藤　未開発の油田は未だあるけれど、掘っても儲から無く為ると云う事ですか。　
　水野　儲けも出ませんが、「1」のエネルギーを採掘するのに「1」のエネルギーを使う必要があるなら採掘する意味はありません。近代資本主義は、化石燃料が無限にある事を前提に出来たからコソ、成長至上主義を疑わずに遣って来る事が出来ました。もう、その化石燃料が使え無く為るのですから資本主義も限界を迎える。
　只、勿論問題は、その資本主義の終わらせ方です。化石燃料が使え無いのに、資本主義が悪足掻きをすればハード・ランディングに為って、人類の危機・文明の危機を招いてしまいます。理想的には、化石燃料が使え無く為る前に、資本主義が終わって呉れれば好いのですが。

　斎藤　資本主義はそう簡単に終わら無いんじゃないかと私は危惧して居ます。石油が無いと生きて行け無い様な社会システムが続けば、無理をしてでも掘り続ける可能性も高い。価格を吊り上げても購入する層は存在します。
　資本はネガティブな出来事でしょうが、チャンスがあればそこにドンドン投資して行くのではないでしょうか。例えば干ばつが起きたら、干ばつに強い遺伝子組換え作物や、干ばつでも育つ様な肥料を販売する。水が足り無いのであれば、水を何処かから持って来て、それを高値で販売する。或は山火事のリスクが高ければ、山火事が起きた時に直ぐに助けて呉れるレスキュー隊保険の様なサービスを販売する。
　その中でも、今一番大きいビジネスチャンスがジオ・エンジニアリング・・・気候工学や地球工学と言われるものです。これは、地球に入って来る太陽光を遮断して気温上昇をコントロールしようとするもので、ビル・ゲイツなんかも投資して居ます。

　技術を活用しても取り返しが着か無い可能性も

　水野　具体的にはどんな技術ですか。

　　　　　　　　

　斎藤　例えば太陽光を反射する様なパネルを宇宙に飛ばすとか、小さい硫黄の粒子(エアロゾル)を大気圏に撒いて、人工的にズッと曇って居る状態を作り出し太陽光を遮断すると云った技術です。海に大量の鉄を撒いてプランクトンを大量繁殖させ、光合成を促進して二酸化炭素を吸収させると云うアイデアもあります。
　地球規模で大気システムや海洋システムに介入する訳ですから、大規模なプロジェクトに為るし、膨大な研究費が掛かります。しかし、もしプロジェクトが採用されれば、巨額の研究費が入るので、それが新しいビジネスチャンスにも為る訳です。

　　　　　　　　　　　　

　一見、こうしたテクノロジーは気候変動の問題を解決する奥の手の様に見えますが、逆にそれがもっと大きな地球規模での物質代謝の攪乱に繋がってしまう可能性もある訳です。鉄を撒き過ぎて海洋の魚が大量に死んでしまうかも知れないし、気候システムに介入した結果、雨が全く降ら無く為る様な地域が出て来るかも知れない。
　しかも、1度遣ったら取り返しが着か無いのです。だから環境危機が高まれば、資本が自主的に諦めてグリーンな経済に移行すると云う考えは楽観的過ぎます。実際、歴史を振り返っても、システムが崩壊する時と云うのは、粘って粘って最終的に戦争、略奪、内紛、殺し合いが起きるのが常です。
　言わば人類の歴史は、ハード・ランディングの歴史でした。革命だって1つのハード・ランディングと言えるかも知れない。そうすると、ソフト・ランディングは存在し無いのかも知れません。水野さんは、資本主義のハード・ランディングを避ける為に、どうすれば好いとお考えですか。

　水野　資本主義が終わろうとし無い根本的な要因は、株式会社と云う仕組みにあります。株式会社は、1回切りの事業清算では無くて永久に存在する事を前提とします。人間には寿命があるけれど、法人格には寿命はありません。だから無限に利潤を増殖させ様とする訳です。
　世の中に資本が足り無い時代はそれで好かったのかも知れませんが、今の日独仏等の先進国は、明らかに供給力が過剰です。供給力が過剰だから、投資してもリターンが無い。先程話したマイナス金利はその現れです。
　本来なら、ココで資本主義を卒業すれば好いのに、相変わらず政府も企業も稼げ稼げと旗を振って居ます。その根っこにあるのが株式会社の永続性です。ですから、資本主義を終わらせる為には、法人格にも一定の寿命を与える必要があります。例えば中世のように1代限りで解散すれば好いんです。







　「ブルシット・ジョブ」が資本を延命させる

　斎藤　富も生産力も既に十分ある訳ですよね。好く言われる話ですが、世界で最も裕福な8人は、下位半分の36億人と同じだけの資産を持って居ます。ジェフ・ベゾスとかマーク・ザッカーバーグは、一生掛けても使い切れ無い様なお金を貯めてしまって居る訳です。それでも更に金持ちに為ろうとして居る。これは不合理です。
　これは別の見方をすれば、36億人の生活をモット豊かに出来る富や生産力を、既に人間は持って居ると云う事です。にも関わらず、未だに多くの人が低賃金と長時間労働を強いられて居るし、利潤はひと握りの金持ちに集中して居ます。
　ここで問題なのは、今や、デヴィッド・グレーバーが「ブルシット・ジョブ」(クソくだら無い仕事)と呼ぶ様な、遣ら無くても好い仕事がゴマンとある事です。しかし資本や国家はワザワザそう云う雇用を創出して、資本主義を延命させようとして居るのですね。

　その極端な例が*ブレグジットです。ブレグジットによって、イギリスには弁護士や税理士に大量の仕事が生まれる訳ですよ。でもこれ等は、イギリスがEUから離脱し無ければ発生しない仕事です。資本主義はそうヤッテ意味の無い仕事を作って、何とか新しいマーケットを作り出すと云う状態に為って居ます。
　この現状を先ず変え無ければいけません。その為には無駄な生産活動を辞めて、労働時間も減らす事です。余計な生産活動が無く為れば、その分、環境負荷も減る訳ですから。

　　*ブレグジット・・・British・英国の、若しくはBritain・英国と exit・離脱を組み合わせた言葉「ブレクジット」「ブレクシット」とも・・・英国が欧州連合（EU）から脱退する事・英国のEU離脱

　水野　日本の労働時間は特に酷いものがあります。現在、日本人は正規社員で年間2100時間、非正規社員も含めてデータでは年間1700時間働いて居るんですね。一方、日本と殆ど生活水準が変わら無いドイツは非正規社員を含めたデータで1300時間です。
　私自身の経験も含めて感覚的に云うと、日本の労働の3割はまさにブルシット・ジョブの様な仕事をして居ます。だから後500時間位は減らせると思います。そうすると、オフィスのエネルギー使用量も4分の1位は減らせるんじゃないでしょうか。

　斎藤　今の生産力があれば、週4日制位には直ぐ移行出来ると思うんですよね。　
　水野　簡単に出来ますよね。

　ケインズの予言

　斎藤　マルクスも自由の国を実現する為の最初の条件は、労働時間の削減だと言いました。多くの人々に取って、労働は自己実現や社会的承認の場でもありました。労働は人生を充実させて呉れるものだと云う考えは、今も根強くあると思います。
　しかし現代のテクノロジーは、労働以外に時間を使えると云う可能性を開いて呉れて居る訳です。『未来への大分岐』の中で、私が議論したポール・メイソンも述べて居る様に、只管ブルシット・ジョブを遣る事よりも、散歩や音楽・サッカー等をする事の方が余程人間らしい意味のある活動です。
　週2日の休日でしか出来無かった社交や芸術を、もっと出来る様にする。そう云う社会に転換する事は、同時に、よりエコロジカルな社会を実現する事にも為ります。モノを兎に角消費する為に働く様なライフサイクルから決別する。労働のあり方が変わる事で、モノや自然との付き合い方も変わって行く様に思います。

　水野　日本の1人当たりGDPの推移を見ると、1955年と比べて現在は、インフレ調整後で8.5倍に為りました。1955年と云えば、戦前の1936年の水準を取り戻した年です。丁度その頃、ケインズが予想して居るんですね。これから科学技術の進歩と指数的な成長で4倍から8倍迄生活水準が上がれば、もうこれ以上資本を蓄積する必要は無いと。
　丁度現在の日本は8.5倍で、ケインズの言う基準を全部クリアして居ます。資本を蓄積する必要が無いと云う事は、利子率ゼロの状態であり、ケインズは「利子生活者の安楽死」は経済に取って大きな達成だと考えました。
　処が今、利子生活者は安楽死せず、低賃金の労働者が瀕死の状態に陥って居ます。それは、もう成長出来無いのに、無理やり成長を求めてROE10％を目指したりするからです。日本はソロソロケインズの言葉に耳を傾ける時です。もう8.5倍の生活水準に達したのだから資本主義は辞めましょうと。資本蓄積を目指さ無ければ、もっと豊かで人間らしい生活が出来る様に為る訳ですから。

　斎藤　ケインズは、2030年迄に労働時間は週15時間に為るとも言って居ますし、それが出来る生産力はもう手にして居る訳です。現在の金融業界に顕著な様に、只管富を目指す様な活動が何も生んで居ないのは明らかです。
　これ以上、資本の増大を目指せば、気候変動に代表される環境破壊は酷く為る一方だし、ブルシット・ジョブも増えて行きます。しかし、富を生み出すだけでは人類はこれ以上豊かに為ら無い。資本主義を終わらせる為には「より多く作り、より多くの賃金を獲得し、より多く消費する」と云う近代の勤労倫理を転換する必要があるのでしょうね。
　
　水野　そこにも、資本主義の次の社会を生み出す為のカギがあるのだと思いますよ。

　　　　　構成　斎藤哲也　斎藤 幸平 ・大阪市立大学准教授　水野 和夫・法政大学教授

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上






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