素敵な「自転車と家庭水族館」

　安倍政権を歴代最長にした　政治的要因とその限界


　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　〜ニューズウィーク日本版　冷泉彰彦　　11/21(木) 17:29配信〜

　　　　　
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　長期政権の要因には「偶然の産物」もある　Soe Zeya Tun-REUTERS


　〜野党勢力の方向性が分裂した事、保守勢力を取り込んだ事等が要因だが、一方で保守派を取り込んだ故の限界も示して居る〜


　安倍政権が11月20日、憲政史上最長の在職日数に達しました。余り機能し無かった第一次政権を除外して、2012年末に発足した第二次政権だけでも、今年の年末には丸7年に為るのですから随分長いのは事実です。
　これだけの長期政権を維持するには政治的な要因がある訳で、その要因を考える事は、現代の日本の政治状況を考える事に為ると思います。本稿では3つ指摘したいと思います。

　1つ目は野党の分裂です。現在の野党に関しては、表面的には統治能力に欠けると云うイメージが蔓延して居る事がありますが、それは飽く迄も印象論であって、それ以上に分裂して居ると云う要素が大きいと思います。
　野党の分裂と云うのは、例えば大所帯であった新進党が瓦解した1990年代、同じく二大政党制を自認した民主党が看板を掛け替えつつ崩壊した2010年代の様に、政党が集合離散を繰り返したと云う事ではありません。そうした現象は飽く迄結果論で、問題は政治的な対立軸がバラバラな事です。 現在の野党の立ち位置と云うのは見事に分裂して居ます。

　先ず立憲民主党は左派ポピュリズムが軸です。軍事的には反米（疑米程度かも知れませんが）で、一国平和の孤立主義ですが、経済は基本的には大きな政府論であり、主として引退世代を中心にバラマキを主張して居ます。妙に財務省にはフレンドリーで財政規律には熱心ですが、有権者に媚びて増税には消極的。その一方で官公労には甘いので、財政の辻褄を合わせるアプローチではありません。
　一方で、日本維新の会は小さな政府論に右派的なポピュリズムを加えた政党ですが、産業構造の改革にはそれ程熱意はありません。軍事外交に関しては意外と穏健で、アジア諸国との関係に付いては基本的にフレンドリーです。小さな政府と言っても、官公労や地方公務員、福祉や文化政策の受給者と言った権益を打破する「コストカッター」としてのイデオロギーが軸に為って居るだけで、財政再建や民間活力と云う意味では強い推進力を見せて居る訳ではありません。

　維新に近い存在として、希望若しくは国民民主の勢力がありますが、コチラは軍事外交では穏健であり、親米且つ西側フレンドリー。イデオロギー的な意味では右派ポピュリズムへの依存は限定的です。但し、郵政、五輪、水産市場と言ったトピックを使ったピンポイントの既得権攻撃と云う意味では、技巧的なポピュリストとも言えます。
　基本的に小さな政府論ですが、維新程コストカットには情熱を傾け無い一方で、官公労に対しては強く出られると云う期待は出来ます。

　と云う事で、本当に見事に分裂して居ます。ですから、政権与党に対抗する様な結束は出来無い訳です。それだけではありません、安倍政権の自民党は、この3つの勢力の方向性に対して、上手く敵対する事で求心力を得ていると云う面もあると考えられます。

　安倍政権が示した限界とは

　2つ目は、安倍政権が保守イデオロギー勢力を「取り込んで居る」と云う事です。これは多分、政権が長期化して居る要因の核に為る問題だと思います。例えば、第一次政権の際にはこの構造は比較的単純でした。当時の安倍政権は、本気で憲法改正へ突っ走ろうとし、又歴史認識問題では米ブッシュ政権から「二枚舌」を指摘されて不信感を買う等散々な結果と為りました。

　処が、第二次政権に為ってからは様子が違います。「意図せざる効果」なのかも知れませんが、保守イデオロギー勢力を味方に着ける事で、リベラルな政策を安心して進める事が出来て居るのです。例えば、中国・ロシアとの関係改善・入管法の改正・新元号の前倒し発表・TPP11等自由貿易の推進・児童手当の拡充・オバマ米大統領との相互献花外交・靖国参拝の自制等です。
　もしかしたら女性宮家創設もヤルかも知れません。こうした政策に付いては、仮に中道左派系の政権が進め様と思えば、保守派が反対して立ち往生する危険がありますが、安倍政権の場合は「保守派を取り込んで居る」事で比較的スムーズに進める事が可能に為って居ます。

　実態としては中道政権にシフトして居る訳ですが、それでも第一次の時から「祖父岸信介の名誉回復に拘り、右派論客と交友を続け、戦後レジーム否定を口にする」事で、安倍首相本人に関しては保守派イデオローグと云う印象を強く持ち、それ故に頑固な迄に敵視する左派の固定層があります。
　これも政治的には興味深いのですが、政策的には中道にシフトしても、左派が激しい敵視を辞め無いので、イメージ的には保守派は「矢張り安倍政権は保守だ」と安心して呉れる、その為に中道政策を強い抵抗無く進める事が可能に為って居る、そんなメカニズムも機能して居ます。或る種の偶然の為せる技です。

　3つ目は、産業構造改革への消極姿勢です。保守派に支えられつつ、中道政策を実施して長期化して居る政権ですが、結果的に保守派が支えて居る事から、構造改革を強く推進する事は出来て居ません。
　アベノミクスの「第3の矢」に付いては、第二次政権に為って7年掛かっても成果が出て居ない、これは支持基盤を考えると矢張り不可能なのだと思います。そして、これが安倍政権の最大の問題であって、円安による「円建ての株価高騰」と云う「第1の矢」の効果がソロソロ賞味期限と為る中では、最終的に政権の限界を示して居るとも言えるでしょう。

　　　　　　　冷泉彰彦　在米作家・ジャーナリスト　　　以上







　【関連報道1】　益々家康的に為った安倍総理の長期政権の秘訣は　嫌いな人に嫌われても何とも思わ無いと云う割り切り力か

　　　　　　　　　　　　　　〜AbemaTIMES11/21　(木) 14:20配信〜


　「一日一日の積み重ねによって、今日と云う日を迎える事が出来たと思って居る」
　
　11月20日、第一次政権も含めた通算在職日数が2887日と為り、明治・大正時代に3度総理を務めた桂太郎を抜いて憲政史上最長と為った安倍総理。政権運営の停滞、健康問題等により、僅か1年で退陣。その後、2012年に民主党から政権を奪回し、およそ7年に渉って政権を担って来た事を振り返り「薄氷を踏む思いで、その緊張感を持って歩みを始めた初心を忘れずに、全身全霊をもって政策課題に取り組んで行きたいと考えて居る」とも語った。

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　同日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した、前産経新聞政治部長で政治ジャーナリストの石橋文登氏は、ココまでの長期政権と為った理由に付いて「安倍総理は嫌いな人に嫌われても何とも思わない。これが大事だ」と分析して見せる。

　「人は誰しも皆に好かれたいと云う願望を抱く。第一時政権の時の安倍総理にもそんな願望があったと思う。そして皆に好い顔をした事で信用され無く為り一気に崩壊してしまった。ドン底に落ち、寄って来た人間も殆どが去ってしまった。
　そこから、自分の事が嫌いな人間に嫌われても仕方無い、何とも無い、と割り切る様に為った。それが強さの秘密ではないか。過つて、敵をバッサリと斬ってしまう小泉元総理は信長と呼ばれた。一方、安倍総理は家康型。嫌いな人間を真綿でジワっと締め着け、苦しむのをニコニコして見て居る様な感じ。歳を取って、そう云う不気味な恐ろしさが益々身に付いて来た」

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍総理の2887日

　更に一強多弱の状態が続いて居る理由に付いては、旧民主党系の人達が取り組むべき問題である最低賃金や財界が反対した働き方改革等を実現させ、野党が遣りそうな事を先に打ってしまう。その様にして野党を割り続ける事によって、何時でも解散出来る体制を敷く。これは与党も野党も震え上がる。
　そして、野党は「国民民主党なら国民民主党、立憲民主党なら立憲民主党が、俺達だけで政権を取るんだ」とい言わ無いとといけ無い。最初から手を繋いで遣ろうと言って居る間は絶対、安倍政権に勝て無いと指摘。

　先月辞任した菅原前経産相、河井前法務相を併せ、安倍政権での閣僚の交代は10に上って居る事に関しても、政治とカネの問題で辞めた甘利氏も党税調会長と云う重要ポストに戻って来て居るし、党内でのフォローアップをして居る。ソモソモ河井氏の件は、明らかに現状と公選法が合って居ないと云う事だ。特殊技能が求められる上に、朝から晩まで拘束されるウグイス嬢の仕事が日当15000円だったら誰も来て呉れ無いだろう。　では、他の与野党議員はどうして居るのか。皆が知って居る筈だが、地域で一律3万円〜4万円と決まって居るものだ。立法府が解決しないと、これからも延々と遣る問題に為ると思う。
　その他の辞職に付いても、半分位が今にして見ればどうでも好い理由だ。松島氏のうちわ問題も、後ろに段ボール箱を置いて回収箱にして居れば何の問題も無かった。蓮舫氏はうちわに証紙を貼って居たから大丈夫だった。政策ビラだと言って居たが、細かい話で可笑しい問題に付いては与党も野党も気付いて居るんだから、自分達で何とかしろよと思う・・・と語った。

　　　　　　　　
　　　　
　ジャーナリストの堀潤氏は、やっぱりインターネット時代だなと思う。強いイデオロギーやメッセージ、インパクトのあるアクションによって賛否を巻き起こし、国論を二分し、自分達のファンを強固にして行くのは、SNSやインターネットでの発信があってコソ。
　又、外せ無いのは経済界との関係の強さだと思う。例えば企業献金を規制して行く動きが進んで居た中、安倍総理に為ってからは寧ろ復活させ、財界の要望を確りと汲んで一体と為って居る。そして、現場の事を知って居る野党が共産党位で、他は机上の空論みたいなものが目立つ中、自民党の子育て政策等を見て居ても、国民生活と向き合い、ニーズを掬い上げ様として居ると思う。
　ロビー活動をして居る団体の皆さんと見て居ると、自民党の議員達がこれは自分達で遣る。野党に持ってか無いで私に持って来てと積極的に呼び掛けて居る事もある。寧ろ野党の皆さんが本当に政権奪取に関わる話なのか見たいな感じで冷ややかな処がある・・・と指摘。

　更に、官僚は一枚岩に為って居ると云う実感する。官僚の皆さんからは、或る意味でうちのボスは言う事も聞いて呉れるし、聞く耳を持って呉れる人だから安心して出来ると云う声を沢山聞いた。或る元経産次官の方は、安倍総理は話を持って行くと、どうすれば好いのか聞いて呉れる。それが好いと言って居た。
　しかし、だからこそ大きな声に繋がる事の出来る人々の利益は確保されるが、そこから弾かれてしまったマイノリティの声は届き難い。安定が得られるなら少々の事は目を瞑っても好いだろう、と云う空気が生まれて行く事に対してはノーと言い続けたい・・・とコメントした。

　　　　　　　

　　　パックン「柔軟性、政治の能力の高さに付いては誰もが認めざるを得無いのではないか」

　お笑い芸人のパックンは、第一次政権で辞任した時、モウもう復帰は難しいと思って居たし、僕は安全保障政策もアベノミクスに付いても懐疑的で、色んな処で批判して来た。それでも柔軟性、政治の能力の高さに付いては誰もが認めざるを得無いのではないか。
　首相の任期が1年位の時期が長く続いて居たが、もしかしたらこれからは長期政権がニュー・ノーマルと云う事なのかも知れない。小選挙区制度の下では、基本的に首相がハンコを押した人だけが立候補出来るからだ。そして、霞が関では省内人事が動くが、官邸の官僚だけは残る。そこで上下関係が生まれ、反対派が声を上げ難い忖度大国に為って行くかも知れない・・・と懸念を示した。　　　

　　　　　　　AbemaTV　『AbemaPrime』より　　　　以上









　【関連報道2】青い空白い雲　安倍首相史上最長を可能にした「検察の不正義」


　　　〜サンデー毎日　11/21(木) 12:02配信　mainichibooks.com　牧太郎の青い空白い雲744〜
　

　意外にもと言うべきか不運にもと言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が11月20日、憲政史上最長を記録する。大臣達の不祥事等で、第１次政権を投げ出したアノ時とは、想像も出来無い安倍政権の長寿である。
　それ為りに人気もある。しかしバカの一つ覚えの様に主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫、経済は長〜い停滞。所得格差が広がって居る。貧乏国なのに、後進国にカネをバラまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」迄して居るのに、当のアメリカにもロシアにも中国にも、界中からと言って好い程バカにされ、外交は「合格点」に程遠い。

　その上、次々に起こる災害に何ら打つ手が無い。ナノに長持ちする、何故だろう？ 「長寿の秘密」を探すのはイとも簡単である。次々に不祥事が続く内閣だが、この８年間、国会議員は逮捕・起訴されて居ない。どれも立件されれば政権の命運が尽きる様な大事件なのに、何故か検察は真っ黒ケの悪党を無罪放免にして居る。詰まり、検察を味方にしたから安倍内閣は生き延びて居るのだ。
　　　
　逮捕されるべき国会議員は居た。例えば甘利明・元経済再生担当相である。甘利氏と元秘書２人は2013〜14年、千葉県の道路工事の用地を巡り、工事を担う都市再生機構（UR）との間で補償交渉をして居た千葉県の建設業者から現金計600万円を受け取って居た。
　当方から見ればワイロである、正確には「斡旋利得処罰法違反」である。業者は「600万円は口利きの報酬だった」と正直に証言したが、東京地検は甘利氏の「政治資金としてキチンと処理する様に指示した」と云う言い訳を認め、甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（容疑不十分）にした。
　法務省の幹部が「口利きナンて常時、永田町界隈（かいわい）で遣って居る事」と、政権側に立って捜査に口を挟んだ！と雑誌等で批判されたが・・・その不起訴で安倍政権は助かった。

　下村博文・元文部科学相の政治団体「博友会」が学校法人「加計（かけ）学園」の秘書室長から政治資金パーティーの費用として200万円を受け取った事を隠して居た。これも捜査対象に為ったが、東京地検特捜部は不起訴処分とした。検察の正義は何処へ行ってしまったのか？ 　　　　

　検察の正義は風化した。検察の独立を守って居た人々が・・・文字通り「身体（からだ）を張って」守って居た検事達が、突然時の内閣の意向を忖度（そんたく）する普通のお役人に為ってしまった。
　多分、原因は人事だろう。「政治主導」と云う名目で、安倍政権は、霞が関の官僚群を人事で支配した。各省庁の局長級以上の幹部候補を官邸がリストアップ。各省庁の人事に悉く介入。首相（官邸）が最終決定する。
　法務省も例外では無かった。検察首脳人事は政治的中立の不文律から、政権の影響を排除した独自の序列で決める。例えば、国民の安心・安全を担う検察の顔「検事総長」選びは現職の検事総長が総長OB等の意見を聞きながら次の検事総長候補を最終決定する。

　処が、安倍政権は違って居た。2016年７月、当時の法務事務次官が、後任の事務次官の人事原案の承認を官邸に求めた処、官邸はそれを拒否。原案では、地方の検事長に転出させる事に為って居た「安倍寄りの人物」を事務次官にした（事務次官は検事長を経て検事総長、と云うケースが多い）
　安倍政権は「独立性」が求められる筈の「検察人事」を手に入れた。検察は、この日から「安倍政権の言い為り」為った。安倍政権は検察人事を握る事で長期政権を手に入れ、結果として「悪が栄える世の中」を作った。その最たるものが「森友学園への国有地不当廉売」事件である。

　今更、説明する事も無いだろう。大阪地検特捜部は国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成等全ての容疑に付いて、財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とした。改ざんを命令された職員は悩み続け、自殺したと云うのに・・・命令した財務省理財局長（当時）佐川宣寿（のぶひさ）氏は嫌疑不十分！ 「巨悪」に立ち向かう筈の検察が自ら「巨悪」に為ってしまったのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　



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