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　日本経済を破壊する　「民間議員」竹中平蔵が犯したこれだけの罪
　　　　　
　　　　　　　　　　〜HOMEニュース　マネーボイス　三橋貴明　2017年6月6日 ニュース 〜

　記事提供「三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年6月3日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

　



　一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性
　　　　
　本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大為る竹中平蔵のお話。財務省と云う組織を除くと、竹中程日本のデフレ長期化に「貢献」した人物は居ません。特に、決定的だったのは、竹中氏が小泉政権期に、プライマリーバランス黒字化・平均概念の潜在GDP・発展途上国型マクロ経済モデル（IMFモデル）・・・と、デフレを長期化させざるを得無い三つの「指標変更」を行った事です。

　ソモソモ、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府の負債対GDP比率の決定要因の一つに過ぎ無いPBを目標に設定。結果我が国は「（国債関係費以外の）歳出を増やす為には、他の予算を削るか増税するしか無い」と云う状況に追い込まれ、デフレ脱却の財政出動が不可能に為ってしまいます。
　更に、高齢化で社会保障支出が増えることを受け、そもそもデフレ化を引き起こした元凶である消費税増税を2014年に再び断行。案の定、2016年以降、日本は再デフレ化の道を辿って居ます。又、最大概念の潜在GDPを平均概念に変えた事で、デフレギャップが「小さく見える」状況に為りました。加えて、インフレギャップが「視える」と云う奇妙な状況に為ります。

　バブル期やリーマンショック前などは、日本の需給ギャップがプラス化して居ます。インフレギャップが数値で測定出来る。詰まりは「日本経済は潜在GDPを超す生産を行い、需要された」と云う話に為ってしまうのです。
　潜在GDPは「日本経済に可能な最大の生産」ですから、インフレギャップが視えると云う事は「生産され無いものが、需要された」事を意味します。生産され無いモノやサービスに、消費や投資として支出がされるとは、これいかに？要するに、平均概念の潜在GDPは、実際には「潜在」GDPでも何でも無いと云う話です。

　潜在GDPの定義が最大概念から平均概念に変えられた事で、需給ギャップのマイナス（デフレギャップ）が小さく見える様に為り、デフレ対策が打たれ難く為りました。序に、完全雇用の失業率も上昇。日銀の定義では、完全雇用失業率は何と3.5％。今は、完全雇用を超える完全雇用と云う話に為ってしまいます。ナンのこっちゃ。

　PB目標、平均概念潜在GDPに加え、マクロ経済モデルを需要牽引型では無く、発展途上国向けのIMFモデルに変更され、我が国のデフレは長期化することに為りました。

　



　政商の中の政商「民間議員」の竹中氏はデフレでビジネスを拡大

　デフレ経済下では、竹中氏の様な政商の「ビジネス」は拡大し易いです。企業の人件費削減需要を掴み、派遣労働の拡大。財政悪化を受け、インフラ整備をコンセッション方式に。デフレでルサンチマンが溜まった国民を煽り「既得権益の農協を潰せ！」等と叫び、農協改革に代表される構造改革を断行。公務員ルサンチマンを煽り行政窓口の派遣社員化。
　結果、竹中氏に代表されるレント・シーカー達のビジネスが拡大し、国民が貧困化する反対側で、彼等は儲かる。

「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」特区の認定に「総理のご意向」があったとされる事から野党は追及を強めている。実は、会議を巡って、特定企業の利益に為る様に議論が誘導されて居るのではないかとの疑惑が以前からあった。

　「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注した訳だから、審議の公平性が保て無い」（野党議員）

　これだけでは無い。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

　農林水産委員会等に所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益に繋がりかねないと指摘する。
　「民間議員はインサイダー情報に接する事が出来るのに、資産公開の義務は無く、業界との利害関係が不透明だ」批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態と為った。＜後略＞　出典　民間議員・竹中平蔵氏に退場勧告　戦略特区に利益誘導批判 　 AERA dot.

　5月16日の衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案では、付帯決議として「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行う事を防止する」と明記されました。最も、付帯決議ですのでどれ程効力があるか未定ですが。
　そもそも「民間議員」では無く、単なる民間人です。単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、○○会議に「民間議員で〜す」と言って入り込み、政策を決定し総理に提言。○○会議の提言が閣議決定され、国会を通ると云う、民主主義を無視する連中が暗躍して居るのが（暗躍、では無いかも知れませんが）現在の安倍政権です。

　日本国が真の民主主義国である為らば、竹中氏に代表されるレント・シーカー達を退場させ無ければ為りません。全ての国会議員には「民主主義とは何なのか？」を改めて自らに問い直して欲しいのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　以上


　



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