2019年10月09日
最低賃金引き上げ「よくある誤解」をぶった斬る
最低賃金引き上げ 「好くある誤解」をブッた斬る
〜東洋経済オンライン 10/9(水) 5:10配信〜
「最低賃金引き上げ」にまつわる数々の「誤解」を一気に解き解します（撮影 梅谷秀司）
〜オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名を馳せたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行って来た彼が、遂に辿り着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて9カ月。アトキンソン氏の「最低賃金を引き上げる事で生産性を高めるべき」と云う主張には、多くの賛同の声が上がって居る。一方、この主張に疑問を呈する声もある。そう云った疑問に、一気に答えて貰った〜
最低賃金を引き上げるべき「3つの理由」
この処、最低賃金引き上げに関する議論がヒートアップして居ます。私の記事や著書へのコメント、SNS等で様々な質問や指摘を頂き、考えさせられる事が増えて来ました。今回はそれ等の質問に対して、出来るだけ多くのエビデンスをもってお答えしたいと思います。
私は日本経済を再生させるには、中小企業を合併させる等して規模を拡大させ、輸出を促進し、労働者と経営者のスキルアップを徹底して、生産性を向上させるしか方法は無いと思って居ます。そして、その為には最低賃金を継続的に引き上げる必要があると予て提言して居ます。何故、この政策を実施するべきか。この点について3点、強調して置きたいポイントがあります。
1つ目は自然災害との関係です。日本の国土面積は世界の0.28％であり人口は1.9％と、世界全体からするとホンの僅かを占めて居るに過ぎません。
しかし、2014年の『防災白書』によると、2003年から2013年の間に発生したマグニチュード6以上の地震のうち、実に18.5％が日本国内で発生したそうです。又、1984年から2013年の活火山の7％が日本に存在するとも在ります。
詰まり、日本と云う国は、地震や火山に絡んだ極めて特殊なリスクを抱えて居る国なので、イザと云う時の為に、生産性を高めて国の財政を諸外国より健全な状況にして置か無くては為ら無いのです。この様な観点から、日本に取っての生産性の向上は国の死活問題だと私は真剣に考えて居ます。
2つ目。今も述べた通り、生産性の向上は国の死活問題なので、出来るだけエビデンスに基づく議論を展開するべきです。感覚的な話、抽象的な話等、統計やデータを無視した議論は意味がありませんし、その類の議論をベースに物事を決めるのは極めて危険だと思います。
3つ目。日本の場合、極めて急激なペースで人口が大きく減少すると云う、他国には無い事情がある事を、海外との比較の中で確りと理解して置く必要があります。
アトキンソン氏が「10の疑問」に答える
では、疑問へのお答えに移りましょう。
疑問1 最低賃金を上げると、失業が増えるのではないですか？
この件に関しては、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授が、以下の様にコメントして居ます。
There's just no evidence that raising the minimum wage costs jobs, at least when the starting point is as low as it is in modern America.(少なくとも現代のアメリカの様に最低賃金が低い場合、それを上げる事が雇用に悪影響を及ぼすと云う証拠は存在し無い)
又、今年の7月8日には、以下の様なコメントも残して居ます。.
There is a diehard faction of economists who refuse to accept the overwhelming empirical evidence for very small employment effects of minimum wages.(最低賃金が雇用に及ぼす影響が極めて小さいと云う圧倒的な証拠を受け入れる事を拒否する、経済学者の頑固な一派が存在する)
詰まり、最低賃金が低ければ低い程、引き上げによる雇用への影響は少なく、この件を立証する圧倒的な量のデータが存在するとおっしゃって居るのです。
最低賃金引き上げの影響を否定的に捉える論文もあるにはあります。しかし、各国で行われた約20年間の検証の結果、データが揃って来た事もあり、雇用への影響はあってもその影響は以前考えられて居たより、大分小さいと考えられる様に為って来て居ます。
170カ国以上が実施して居る最低賃金引き上げに関する分析は、ドイツ・フランス・アメリカ・中国・韓国等の他、途上国も含む様々な国で行われて居ます。
又、最低賃金引き上げは現在雇用されて居る人には影響は無く、将来の雇用にのみ影響を及ぼす等、次第に論調が変化する傾向も認められます。日本はアメリカ同様に、最低賃金が極めて低く設定されて居ますので、クルーグマン教授のコメントを真摯に受け止めるべきでしょう。
又、人口が増加して居る国に取っては、将来の雇用への影響を懸念する事も重要ですが、日本では今後人口が減少するので、事情が違う事も忘れるべきではありません。
疑問2 イギリスで最低賃金引き上げが成功したと云うデータは、各国の最新の研究で否定されて居るのでは？
この指摘をして来たコメントには「ここ1〜2年の研究では抽出方法の改良が進み、イギリスでの最低賃金引き上げの影響が肯定的であると云う説は否定され、アメリカ・スペイン・フランス・ドイツの直近の経済学者の研究では、失業の増加をもたらすと確認された。韓国は研究の結果を待つまでも無い」とあります。
これが本当なら一大事ですので、一生懸命学会に発表された論文を探しましたが、この様な結論を展開している論文を見付ける事は出来ませんでした。一体、どの論文をご覧に為られたのか教えて頂きたいものです。少なくとも、確認出来る論文の中で特殊な例である事は間違いありません。
イギリスはLow Pay Commission(低賃金委員会)が徹底的な分析に基づいて、政府に対して提言する仕組みを設けて居ます。この低賃金委員会が2019年4月2日に発表した286ページにも及ぶ報告書には、以下の様に記載されて居ます。
Rather than destroy jobs, as was originally predicted, we now have record employment rates.(当初は雇用破壊が危惧されて居たが、就業率は過去最高を記録して居る)
The overwhelming weight of evidence tells us that the minimum wage has achieved its aims of raising pay for the lowest paid without harming their job prospects.(最低賃金は、低所得者の雇用を破壊する事無く彼等の賃金を高めると云う目的を達成した。これには圧倒的な証拠が存在する)
直近のデータでは、イギリスの労働参加率は76.1％と云う記録を更新して、失業率も3.9％と1974年以降の最低水準にあります。
最低賃金を引き上げても失業率が上がら無い事は、このデータで証明されて居ます。ですから失業率が上がると主張する為らば、このイギリスの事実を否定する事に為りますが、厳然たる事実を否定する事等可能なのでしょうか。
むしろ「イギリスの特殊性」から学ぶべき
疑問3 イギリスのデータは特殊ではないのですか？
この指摘には一理あります。と云うのも、科学的な根拠に基づいて最低賃金の引き上げを実施して居る事が、イギリスの特徴の1つと言われて居るからです。
イギリス政府は低賃金委員会に対して、雇用への影響の無い、ギリギリの線で最低賃金の引き上げを提言する使命を与えて居ます。雇用への影響が出無いのは偶然では無いのです。それに比べて、日本の最低賃金を決める中央最低賃金審議会の委員の専門性は相対的に低いと日本総研が報告して居ます。
ここでの教訓は「ギリギリの線」を狙えば、雇用に影響を与える事無く賃金を高められると云う事です。イギリスで出来た事が日本で出来無いとは思えません。
疑問4 若い人に大きな悪影響が出るのでは？
イギリスでは、若い人に影響が出無い様に、若い人の為の最低賃金を別に設定して居ます。場合によっては日本でも検討に値するでしょう。イギリスの現行の最低賃金は、25歳以上では8.21ポンドですが、21歳から24歳は7.7ポンド・18歳から20歳は6.15ポンド・18歳未満は4.35ポンドです。若い人が求職に困ら無い様に工夫して居ると言えます。
疑問5 最低賃金を引き上げると格差が拡大するのでは？
真逆です。実は、最低賃金引き上げの最大の効果は、格差を縮小させる事です。イギリスでは、最低賃金を導入した1999年には、最下層の人達の所得は中央値に対して47.6％でしたが、2020年迄に中央値に対して60％迄引き上げる計画を実行して居ます。
イギリスは1978年から1996年までの間、格差が一貫して拡大しましたが、最低賃金の引き上げによって、その間に開いた格差の半分が解消されました。アメリカの格差拡大要因の大半は、最低賃金の引き上げ低迷によると云う分析もあります。
格差社会とは、最下位層と最上位層の所得格差が大きい社会のことですので、所得の中央値に対する最低賃金の比率が低く為れば為る程、この開きが拡大します。日本でワーキングプアの比率が高いのは、これが低いからに他なりません。
最低賃金を引き上げて格差が拡大する唯一のケースは、失業者が大量に増えて再就職が出来無いケースですが、ソモソモそう為ら無い様に慎重に検証した上で引き上げるべきなので、そう云う事態は起こり得ないでしょう。と云うより、起こさ無い様にすれば好いのです。
「生産性を高めると格差が広がる」は大間違い
疑問6 アメリカやイギリスの様に、生産性を高めると貧困率も高くなるのでは？
このご指摘には、幾つかの事実誤認が含まれて居ます。2018年のデータを使うと、大手先進国23カ国の生産性と貧困率の相関係数は−0.529です。生産性が高く為れば為るほど、貧困率は低く為ります。
生産性と、格差を測るジニ係数の相関係数は−0.513です。生産性が高く為れば為るほど格差が縮まるのは明らかです。確かに、アメリカは生産性が高いにも関わらず格差が大きく、貧困率が16.8％と大手先進国の中で高いのは事実です。但し、その理由は、アメリカの最低賃金が所得の中央値に対して著しく低いからです。
詰まり、生産性の高いアメリカで貧困率も高いのは、アメリカが特殊な国だからです。この様に1つの特殊な例を取り出し、それが特殊な例かどうかも確認せずに一般化して議論をするのは、エビデンスの曲解に繋がるので注意が必要です。
又、イギリスは生産性が高くはありませんし、貧困率も日本の16.1％より低い10.9％です。ご指摘には当たら無いと言わざるをえません。生産性が高い程貧困率が高く為ると云うエビデンスはありません。貧困率を下げたいなら、逆に、最低賃金を引き上げるべきなのです。
「一部の事情」を一般化するのは危険
疑問7 中小企業の生産性が低いのは、大企業に搾取されて居るからなのでは？
こう云う指摘がされるのは、そう云う影響が考えられる業種があるからではないかと察します。建設業や製造業でしょうか。確かに調べてみると、大企業は中小企業が多数存在するのを好い事に、価格競争をさせて買い叩き、中小企業が創出した付加価値を自分のものとして計上している形跡が確認出来ます。それを示すエビデンスは存在します。
しかし、360万社ある日本企業の中で、全ての中小企業が大企業の下請けと為って居る事実はありません。飲食業・宿泊業・美容室等も生産性が低い業種ですが、これ等の業種は大手企業に搾取されて居る訳ではありません。
大手企業に搾取され生産性が低く為ってしまって居る事例があると言っても、そう云う企業が全体のどれ程の割合を占めて居るのか、キチンと把握して置かなくては議論に為りません。私は、約2割でないかと試算しておりますが、十分な統計が存在しないので正確な推計は出来ません。何れにせよ、100％では無い事は明らかです。
疑問8 最低賃金を引き上げると、地方の企業は倒産するかリストラを進めるのでは？
最低賃金を引き上げると、大半の中小企業は余裕が無いので、廃業するかリストラして社員数を減らすしか無く為ると云うご指摘です。この主張を立証する為には、膨大な量のデータ分析が必要に為ります。地方と言っても経済状況は様々ですし、中小企業も数が多い分だけ実態は多様です。
「地方の大半の中小企業は最低賃金に耐え得るだけの余裕が無い」と云うなら、そのエビデンスを出して頂きたいです。私が実際のデータを分析する限り、この主張には疑問を覚えます。
例えば、2018年の最低賃金の水準は、小規模事業者の付加価値の52.6％と推計出来ます。県別で見ると、60％を超えて居るのは8県で、70％を超えて居る都道府県はありません。これは倒産が相次ぐと断言出来る水準では無いと分析して居ます。
海外では、最低賃金の水準や労働分配率が日本より高いにも関わらず、最低賃金を引き上げて倒産・廃業・解雇が増加したと云う様な事実は確認されて居ません。何故他の国で出来て居る事が、日本では出来無いのか、科学的な根拠をベースにして説明をして欲しいと何時も思います。
「数字では無く実態に注目するべきだ」と云う声を頂いた事もあります。しかし、実態を集めたものが統計なのですから、数字より実態と言われても、個人として把握出来る情報量に限りがある以上、その「実態」は特殊な事例を一般化する危険性を伴います。
これからの日本では社会保障の負担が激増し危機的な状況を迎えるのです。この様な状況が目の前にある以上、「思う」「思わ無い」「余裕が無い」等と感覚に頼った主張をするより、人口減少対策の代案を示すべきです。
「低スキル労働者が犠牲に為る」の5つの問題点
質問9 低スキルの労働者が犠牲に為るのでは？
生産性の低い企業で働いて居る人の多くは低スキルなので、最低賃金を引き上げて、その人がクビにされた場合、再就職が出来無いと云う事をおっしゃる人が居るのですが、この指摘には幾つか問題があります。ここでは、5つの視点から解説します。
視点1 ソモソモ最低賃金を引き上げると失業が増えると云う仮説が前提とされて居ますが、この前提自体、多くの諸外国のエビデンスから判断すると正しいのか大変怪しいと思います。
日本でも最低賃金をこの数年、毎年3％ずつ引き上げて来て居ます。しかし、倒産件数は減少し求人倍率は上がって居ます。この様な事実が存在するにも関わらず、何故「最低賃金を引き上げると、失業率が上がる」と主張されるのか、全くもって理解不能です。
小規模事業者の付加価値に対する最低賃金の比率が危機的な水準に近づいて居ると云う分析結果も存在しないので、低スキル労働者が犠牲と為ると云う指摘の根拠は謎としか言い様がありません。
視点2 「最低賃金で働いて居る人のスキルが低い」と云う前提自体にも疑問が残ります。イギリスとの比較では、日本人労働者の2018年の生産性(購買力調整済み)はイギリスの96.7％ですが、最低賃金(同)は69.3％です。日本人はイギリス人のスキルの7割しか無いのでしょうか。
日本でも、最低賃金で働いて居る人の中で女性が占める割合が高いのです。最低賃金で働く人はスキルが低いと云う事は、女性のスキルが低いと云う事に為ります。只の偏見ではないでしょうか。特に、出産の為1度仕事を辞めて居る人は、仕事に戻ってから収入のレベルが大きく低下する傾向にあります。出産する前に比べて給料が減って居るから、スキルが大きく低下して居ると云うのは、飛んでも無い論理の飛躍です。
視点3 先進国が最低賃金を引き上げて居る理由の1つに、或る不公正の是正があります。それは「企業は労働者のスキルと関係無く、女性・高齢者・若い人等の交渉力の弱さを悪用して、生産性に比べて不適切に低い給料を払って居る」と云う事です。
各国政府は、格差社会の是正と個人消費の活性化、そしてこの不公正を是正する為に、最低賃金を引き上げて居ます。
視点4 「中小企業は苦しいから、最低賃金の引き上げに耐えられ無い」「対応のしようが無い」「倒産するしか無い」と云う極論を展開するのであれば、中小企業の実態を正しく分析した上で、労働者が搾取されて居ると云う事実が存在し無い事を証明する必要があります。少なくとも私はそんな分析を見た事はありませんし、私自身の分析でもそんな実態は存在しません。
「中小企業の経営は大変。最低賃金なんか上げたら、倒産しちゃいますよ」日本に限らず海外でも、実際に給料を払う事に為る経営者達は口を揃えてこう主張しますし、御用学者達も同様の発言をします。しかし、海外の例でも、毎年10％以下の最低賃金引き上げによって倒産が増加したと云う分析結果が出た事はありません。勿論統計的にそんな事が確認された事もありません。
視点5 社会保障の負担が増える一方、担い手が激減する日本では、根拠無き感情論では無く、徹底した分析に基づく科学的根拠を揃えた上での議論を展開する事を強くお勧めしたいと思います。最低賃金を段階的に引き上げて行くと、勿論中小企業は大変です。しかし、生産性が上がら無いと、社会保障負担に国が耐えられ無いと云う現実の危機を乗り越える為の代案を示して頂か無いといけません。
2年間で30％も引き上げた韓国と同一視は出来無い
疑問10 韓国は最低賃金を上げて経済が崩壊して居ます。日本も、韓国の様に為ってしまうのではないですか？
韓国は、最低賃金を2年間で30％も引き上げて来ました。アメリカの或る分析によると、最低賃金を1年間で12％以上引き上げると、短期的に失業率が上がる恐れがあるとして居ます。日本ではもっと緩やかな引き上げが議論されて居ますので、比較する事自体に意味が無いと感じます。
最低賃金の引き上げの効果を測るには、収入増加と失業率のバランスを天秤に掛けるべきです。残業の調整等も含めて、最低賃金が上がる事によるネットの所得増加によるプラスと、失業率が高まる事によるマイナスを両方見るべきです。失業率だけに注目する議論は視野が狭いと言わざるを得ません。
韓国の失業率は、過去20年間の平均で3.7％でした。確かに2019年の1月には4.4％迄大きく上がりましたが、その後は落ち着き、直近の8月は2002年に更新された最低記録の3％に近い3.1％まで下がって居ます。倒産件数も落ち着いて居ます。
若い人の失業率が高く長期的な影響は未だ見えず、失業率が低下して居るデータポイントが少無い為、韓国の最低賃金の直近の引き上げがどの位の失業に繋がったかは、専門家として判断するには時期尚早です。トレンドを冷静に見守る必要があります。
韓国は2年間で最低賃金を30％も引き上げて居るにも関わらず、未だ言われる程の崩壊は現実に為って居ません。一方、日本では5％引き上げたら大変な事に為ると煽(あお)られて居る。韓国に比べて、日本経済が極めて貧弱であると云う指摘には、到底賛同出来ません。
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長 以上
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