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2019年09月01日

米軍優先の度が過ぎる  不公平な日米安保





 米軍優先の度が過ぎる  不公平な日米安保


              〜毎日新聞 9/1(日) 10:00配信〜


 




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 海上自衛隊の護衛艦「かが」の格納庫で、海上自衛官と在日米軍人を前に訓示するトランプ米大統領。左はメラニア夫人、右は安倍晋三首相夫妻 神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で2019年5月28日


 トランプ米大統領の「日米安保条約は不公平」発言が話題だ。米国には日本が攻撃された時に日本を防衛する義務があるが、米国が攻撃された時に日本が米国を防衛する義務は無いからだと云う。日本政府は米軍基地を提供する義務があるのでバランスは取れて居ると反論する。【上野央絵】

 私は不公平だと考える。片務的だからでは無い。日米防衛協力が米国から長年期待されて来た集団的自衛権を行使出来る迄に進んで居る一方で、60年以上も前の朝鮮戦争を背景とする「戦力放棄の憲法・米国依存の安保・基地集中の沖縄」の枠組みは手着かずのママだからだ。在日米軍基地の現状は米軍優先の度が過ぎるし、数が多過ぎる。


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              伊勢崎賢治・東京外語大教授


 朝鮮戦争以来の冷戦の遺物

 「朝鮮国連軍と云う冷戦の遺物と日本は地位協定を結んで居る。これが問題の根本なんです」

 と話すのは、米軍基地に関するルールを定めた日米地位協定を国際比較研究して居る伊勢崎賢治・東京外語大教授だ。
 朝鮮国連軍とは朝鮮戦争(1950〜53年)勃発時に結成された多国籍軍だ。朝鮮戦争は休戦状態なので今でも残って居り、在韓米軍が実質的な中心だ。日本は朝鮮国連軍地位協定を米韓仏等11カ国と結んで居て、在日米軍基地は、米国と北朝鮮が開戦すれば「後方支援基地」に為る。
 東京都の米軍横田基地には朝鮮国連軍後方司令部が置かれ、国連旗が掲げられて居る。自衛隊が何もし無くても開戦と同時に日本は「交戦国」と見做され、合法的な攻撃目標に為ると云う事だ。

 伊勢崎氏は、トランプ米政権がその「冷戦の遺物」を「崩そうとして居る」と観る。米軍に招かれて講演者として参加した2017年9月の太平洋地域陸軍参謀総長等会議で、北朝鮮を占領統治出来るかどうかに付いてシミュレーションした結論は「リスクが大き過ぎて出来無い」
 伊勢崎氏は、米占領統治下のアフガニスタンで武装解除を担当した。米国はアフガニスタン・イラクで占領統治に失敗して居り、最早占領政策には関心が無いのだと実感したと云う。

 「トランプ政権は朝鮮半島から曳(ひ)こうとして居る。平和主義者だからでは無く、戦争から儲けると云う発想ですよ。危ない前線は現地の友軍に任せて、米軍は曳く。リスクは取ら無い武器は売ると云う事です」


       9-4-5.jpg
 
                  米軍嘉手納基地


 在韓米軍が曳けば、在日米軍基地の後方支援基地としてのプレゼンスは相対的に高まる。

 「今の日本は、米軍基地からの自由出撃を許して居る唯一の同盟国。主体的にノーと言える地位がイヨイヨ必要に為る」


 



 数、面積、資産価値共に世界トップクラス

 米国が世界各国に持つ米軍基地の中で、在日米軍基地は数、面積、資産価値共にトップクラスだ。米国防総省が毎年公表して居る国内外の米軍基地のデータを収めた「基地構造報告書(Base Structure Report)2018会計年度版」に依ると、海外45カ国に在る514カ所の米軍基地の内、ドイツが194カ所と最多で、日本121カ所、韓国83カ所と続く。
 面積では、日本が全体の23.9%に当たる約11万5000エーカー(約465平方キロメートル)で、グリーンランドに次いで2番目。現在の市場価格で建設し直した場合の金額を示す代替資産価値(Plant Replacement Value)は日本が計981億ドルと最も高額で全体の45.5%を占め、次ぐドイツの448億ドル(20.8%)を大きく引き離す。

 基地毎に見ると、嘉手納(沖縄県)を筆頭に▽横須賀(神奈川県)▽三沢(青森県)▽岩国(山口県)▽横田・・・が世界ランキング2〜6位を占める。これ等の共通点は、1945年の敗戦で米軍に占領されたのが切っ掛けで基地としての整備が始まり、朝鮮戦争で朝鮮国連軍の出撃や後方支援の主要な拠点と為った事だ。
 憲法9条で戦力を放棄した日本に再軍備させようと、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官が自衛隊の前身と為る「警察予備隊」創設を指示したのが朝鮮戦争勃発直後の50年7月。1952年4月に日米安保条約と同時に発効した対日講和条約で、日本が独立を果たす一方、沖縄は米国が統治するとされた。

 現在「沖縄県には米軍専用施設の7割が集中して居る」と好く指摘されるが、米軍専用施設には、米軍が管理するものと米軍が管理し自衛隊も使用するものがある。
 防衛省ホームページに掲載されて居る「在日米軍施設・区域の状況」に依ると、米軍専用施設は13都道府県に計78カ所に在り、全体面積に占める割合は@沖縄70.27%A青森9.02%B神奈川5.6%C東京5.01%D山口3.3%・・・等。
 東京都内にはトランプ大統領が来日時に米軍ヘリでの移動拠点として使った六本木のヘリポート等計7カ所在る。これ以外にも自衛隊が管理し、米軍も使用するものがあり、併せると30都道府県に計131カ所に増える。







 「日米安保は対等にすべきだ」

 トランプ大統領の「日米安保条約は不公平」発言の3日後、東京都内の大学で在日米軍基地に付いて講義する機会があった。トランプ発言に対する安倍晋三首相の「日米同盟は極めて強い」との発言を紹介し、在日米軍基地の歴史と国際比較、在日米軍の活動の現状を説明した。沖縄からの「不公平だ」との異議申し立てとして辺野古埋め立ての賛否を問うた県民投票にも触れた。


           9-4-6.jpg

                 米軍の災害援助


 約40人の感想文を読むと、
 「日本に米軍基地が集中して居るのは可笑しい」
 「狭い島国でこれだけ多くの米軍基地が要るのか」
 
 等、基地の数の多さ自体に驚いた人が最も多く半数を超えた。
 「沖縄ばかりにせずもっと全国各地に分散されるべきだ」 
 等沖縄への集中を疑問視する意見の一方、
 「基地は沖縄だけと思って居たが、意外に全国各地に在ると分かった」
 と云う人も少なからず居た。

 『辺野古』県民投票の会代表の元山仁士郎さん(27)が、自らの住む東京都国立市議会に県民投票結果を尊重する様陳情し、同市議会が意見書を採択した事に付いては「国民が自ら働き掛ける事も大切なのだと分かった」との感想があった。
 興味深かったのは「戦力放棄」の憲法の下で米軍との実質的な協力関係を強めて居る自衛隊に付いての受け止めだ。
 「戦争をし無いと云う日本でも自衛や災害救助等様々な場面で米軍や自衛隊が必要。でも米軍基地にはメリットもデメリットもある」
 「日本は米国に大きく依存した安全保障政策を行って居る為、米国の意向に逆らう事が出来無い。米国に基地を使わせて置いて私達の手は汚れて居ないとは言え無いので、日米安保体制が対等に為る様努めるべきだ」
と言った声が在った。

 講義のタイトルは「在日米軍基地は何の為に在るのか」貴方はどう考えますか?


                 以上


 



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