2018年06月14日
原発技術者の提言 今後の原発政策は・・・
推進・反対派の思惑を超越して・・・
2050年の原子力政策
対立を超え 根本的改革に取り組む為に
鈴木達治郎
長崎大学核兵器廃絶研究センター センター長・教授 2015年6月22日
2011年3月11日に発生した東日本大震災と津波に依って引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「福島事故」）は、日本の原子力政策を根本的に考え直す機会を与えた筈であった。何よりも、事故の被災者に寄り添い二度と事故を起こさ無い決意の元、原子力発電への依存度を出来る限り低減させて行く。これが2014年4月に発表されたエネルギー基本計画の柱である。
しかし、一方でエネルギー基本計画(政府)は原子力発電を「重要なベースロード電源として一定規模を維持する」とした。この結果、原子力政策の論点が「原発推進vs脱原発」と云う二項対立が残ったままと為り、現実には目の前にある既存原発の再稼働問題に「原発政策の是非」が問われ勝ちで議論が平行線を辿って居る。
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しかし本当に重要なのは、長期的・国際的観点から原子力政策の根本的改革を考える事である。その様な改革は、推進・反対の枠を超え多くの国民の期待と支持が得られるものと筆者は考えて居る。本論は、その様な観点から、課題を整理してみたものである。
エネルギー基本計画の矛盾と限界
2014年4月11日に、福島事故後初めての「エネルギー基本計画」が発表された。この中で、原子力に関する基本的政策が提示された。ポイントは次の3点である。
（１）原子力発電はエネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源である。
（２）原発依存度に付いては、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化等により可能な限り低減させる。
（３）その方針の下で、我が国のエネルギー制約を考慮し、安定供給・コスト低減・温暖化対策・安全確保の為に必要な技術・人材の維持の観点から確保して行く規模を見極める。
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これは、この2年前に発表された民主党政権下の「革新的エネルギー・環境戦略」に於ける原子力の位置付けと何処が変わったのだろうか。当然の事ながら「2030年代に原発ゼロを可能とする」と云う政策は消え「新増設はしない」と云う文章も消えた。その代り「ベースロード電源」として「確保して行く規模を見極める」との政策が入った。
一方「既存の原発は安全を確認したものは再稼働させる」し「原則40年寿命」もそのまま継承して居る。要は「新増設の可能性」を残し「一定規模を維持する事にした」と云う事である。
只、その一方で「依存度を可能な限り低減させる」と云う文章が入った為に全体の位置付けが曖昧で、且つ「一定規模を確保する」政策との矛盾が明らかに為ってしまった。もう一つ、この「エネルギー基本計画」の最大の限界は2030年と云う時間軸である。
エネルギー政策に取って15年と云う時間は極めて「短期」と言っても過言では無い。と云うのも、大型発電所の平均寿命は40〜60年、これから15年間でエネルギーミックスを大幅に変革する事は「非現実的」政策として否定されてしまう。再稼働問題に目が行ってしまうのもこの時間軸の所為とも言える。
本来エネルギー政策は最低20〜30年、出来れば40〜50年程度の視野で議論すべき課題である。特に地球温暖化対策は、その様な長期的・国際的対応を必要とする。そう言った視野の下、現時点で何をすべきか何が最も重要な課題かが浮き彫りに為る筈だ。
2050年のエネルギー・ビジョン
では、2050年頃のエネルギー需給状況はどう為って居るだろう？
筆者も参加して居る日本経済研究センターが興味深い分析結果を最近発表している。先ず、エネルギー需要の見通しに付いての報告である。要旨としては次の3点が指摘されている。
（１）福島事故以降の省エネ・省電力の進展は、1973年の石油危機以来のペースで進み始めた。経済が成長してもエネルギー需要は増加しない状況が起きて居るのである。
（２）石油危機後の日本経済は、省エネをバネにして製造業が飛躍的に国際競争力を高めたのであるが、今回も同様に日本の産業構造改革を進めて行けば、新たに国際競争力を高める事が出来る。
（３）今後非製造業が主体と為る産業構造へ転換する事が出来れば、2050年のエネルギー消費は現在より40％減と為り得る。所謂「乾いたぞうきん」と言われた日本のエネルギー消費構造は、福島事故を契機に再び省エネが飛躍的に進み且つそれが新たな国際競争力の源泉と為り得ると云う結論であった。
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次に、温暖化ガス削減見通しに付いての報告である。次の問題を指摘している。
（１）エネルギー価格が上昇を続けて行けば、2050年には05年比で温暖化ガス60％削減が可能、30年段階でも30％削減可能
（２）その中で最も貢献度が大きい（40%削減）のが省エネ（消費構造の転換・効率向上による消費削減）である
（３）原発を一定規模（発電の15％）で維持する場合、過酷事故に備えた保険料や電源立地交付金の増額が必要と考えられる。そう想定すると、2050年度まで脱原発を選択するケースと15％を維持するケースで削減費用に差は無い
（４）確実に削減を実現する為には、排出量に上限を設けるかCO2排出量に炭素価格を着ける大型の環境税や排出量取引制度等の措置が必要に為る。燃料価格が上がら無い状況で環境税を導入し50年に6割削減する場合、税収は2050年度には総額で15兆円程度に為る見通しであり、この資金を技術開発やインフラ整備に使う事も考えられる。
この分析は飽く迄も、或る一定の条件での試算ではあるが、温暖化ガス削減への決め手として最も重要なのは省エネ（消費構造の変革）であり、その為にはエネルギー価格の上昇か、そうで無ければ排出量上限設定による規制か、環境税又は排出権取引等により炭素に価格を導入する事である事も明らかに為った。
叉、原発はそれ為りの貢献が期待されるものの、温暖化削減対策の最大の決め手では無く費用の面からは脱原発と原発維持でそれ程の差が無い事も明らかに為った。
原子力の競争力について徹底検証を
原発をベースロード電源として一定規模で維持するもう一つの重要な理由は、原発が競争力のある電源だと云う前提である。この前提の検証も必要だ。所謂、電源別発電コスト比較と云うのは、新設のモデル発電所を想定して寿命期間（40年）の平均コストで比較する。
最新のコスト比較は2012年に発表されて居り、そこでは原発の発電コストは最低8.9円/kWhで、事故に伴うコスト（6兆円と想定）が1兆円上昇する度に0.1円/kWh上昇すると推定されて居た。この結果に基づくと火力発電所とほぼ同等と見られて居るが、事故コストの上昇や化石燃料のコストによっては平均コストでも競争力を失う可能性も否定出来無い。
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自由化市場では、一般的に言って古い原発が競争力が高い
しかし自由化市場では、この様な平均コストの比較だけ見て居ても余り意味が無い。自由化市場に為ると、各発電所がその時点での発電コストで競争する事に為る。原子力発電所は、建設費が大きく運転開始当初は発電コストが高く償却が進むに連れコストが下がり、償却が終わる20年以降には運転コストのみと為って競争力が高まる。
従って、自由化市場では一般的に言って古い原発が競争力が高いと云う事に為る。この様に原子力発電の競争力は一般論では見極めがより難しく為る。本来は個々の発電所のその時点での運転コストを公表して競争力を評価する事が必要に為る。
恐らく、既存の原発の多くは運転コストが十分に低い為自由化市場でも競争力はあると想定される。それは、今でも電力会社が再稼働を経営上不可欠と見る事からも伺える。しかし、古い原発であっても新しい規制基準を満たす為の設備投資が大きくて、運転コストが一気に上昇して競争力を無くす可能性も有り得る。要は、自由化市場に為ると一概に原子力発電所の競争力を想定される平均発電コストからでは判断し難く為ると云う事だ。
一般的に、運転当初のコストが高く投資回収が長期にわたる新増設に付いて欧米の自由化市場では、特別の契約制度（フィンランドの様に一定の顧客と長期契約を結ぶ）・政府による融資保証（米国では、新設の6GWまで、政府が融資保証）・政府による長期固定価格契約（英国では、電力会社と交渉の結果、投資リスク低減の為、差額決済契約付固定価格買取制度を採用）等のリスク低減策が導入されている。
我が国でも同様の支援制度が議論されて居る様だが、特に米・英の様な政府が支援する場合はその必要性に付いての根拠あるデータの公開が不可欠である。原子力発電への支援措置に付いては、性急な政策決定をするのでは無く、温暖化ガス削減への貢献や経済性に付いてこの様な透明性の高い徹底した議論が必要だ。
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推進・反対に関わらず真剣に取り組むべき課題
原子力の将来が不透明であっても、その将来の行方に関わらず取り組ま無ければ課題もある。将来が不透明だからと言ってそう言った課題への取り組みが遅れる事は原子力政策に取って望ましい事では無い。福島第一原発の廃止措置はその最大の課題であるが、それ以外にも推進・反対の枠を超えて、取り組ま無ければ為ら無いも課題として次の3点を挙げたい。
1.使用済み燃料管理と廃棄物処分
第一に、使用済み燃料管理と放射性廃棄物処分問題である。使用済み燃料は2012年末現在で約1万7千トン貯蔵されて居り殆どが既存原発内のプールに貯蔵されて居る。プール貯蔵は、コンパクトで且つ冷却能力に優れて居る為取り出したばかりの使用済み燃料の貯蔵法としては優れて居る。
安全管理の面からも発熱量の高い5年程度はプールでの冷却が必要である。その後は順次再処理工場へと搬送する計画であったが、後述する様に核燃料サイクルは順調には進んで居らず、青森県六ヶ所村で2005年に運転開始予定だった六ヶ所再処理工場は技術的トラブルも続き運転が遅れて居り現在安全審査中と云う状況である。
その結果、六ヶ所再処理工場の貯蔵プールはほぼ満杯であり、既存のサイトの貯蔵容量が一杯に為れば発電所の運転は出来無い事に為る。貯蔵量は全国のプール貯蔵容量の70％に達して居り時間的余裕が無く為って来て居る。プール貯蔵より安全で長期の貯蔵が可能であり、叉貯蔵容量の柔軟性もあって今後は乾式貯蔵と呼ばれる空冷のキャスクによる貯蔵が有力とされて居る。
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エネルギー基本計画に於いても使用済み燃料貯蔵容量の拡大が最重要課題として取り上げられて居るが、問題は地元との関係である。これは次節の「核燃料サイクル」問題と密接に関係する。そして、高レベル廃棄物の最終処分問題への対応である。既に日本学術会議からは「暫定保管」と「総量管理」を基本とした「根本的見直し」の提言が為されており、政府でも見直しの議論が進められて居る。
ここで最も重要なのは、廃棄物処分計画に対する国民の信頼が欠如して居ると云う事だ。この信頼回復に向けて、地層処分の安全性に関する科学的議論の透明性・意思決定プロセスへの国民参加の在り方そして原子力政策や核燃料サイクルとの関係等多くの問題に付いて国民的議論が必要だ。
その様な議論を進め且つ政府のプログラムを常に監視し信頼出来る情報提供を行う、所謂「第三者機関」の設置が必要である。廃棄物処分事業自体も長期に渉るがこの合意形成プロセスも腰を据えて取り組ま無ければ為ら無い課題である。
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2.国際的な重要課題・・・核燃料サイクルとプルトニウム
使用済み燃料からウランとプルトニウムを回収して再利用する「核燃料サイクル」は日本の原子力政策の要として開発当初より一貫して推進されて来た。
「全量再処理」路線からの転換が必要
しかし福島原発事故を踏まえ原子力の将来が不透明に為った段階で、原子力委員会は「柔軟な核燃料サイクルへの転換」を提言した。これは、
・回収するプルトニウムを利用する原発が減少する事、
・経済性でも再処理より貯蔵や直接処分（再処理しないで使用済み燃料のまま地層処分する）の方が有利である事、
・将来の実用化が期待されて来た高速増殖炉が実現しないと、一旦はリサイクル出来てもそのMOX（プルトニウムとウランの混合酸化物）使用済み燃料は何れ処分する必要がある事
等が明らかに為ったからである。従って再処理は需要に応じて柔軟に行う事や、現在は法律上不可能な直接処分を可能にする事等が必要と為る。所謂「全量再処理」路線からの転換が必要なのである。これが、使用済み燃料の貯蔵容量にとっても大きなプラスと為り得る。現在の「全量再処理」政策では使用済み燃料は「リサイクル資源」とされて居り将来再処理する事が前提と為っている。
処が、将来の再処理が不透明な状況では「貯蔵後の使用済み燃料の行先」が明確では無い。直接処分を可能とする事が出来れば「再処理」又は「処分」と云う選択肢を提示する事が出来る。只、電気事業者や地方自治体は「資源」としての使用済み燃料なら「資産」として計上出来るが、「廃棄物」と為った瞬間に「負債」とされる為会計上の問題が発生する。地方自治体の収入も減少する為、使用済み燃料を「廃棄物」として扱う「直接処分」に反対している。
その解決策としては「移行期間」の設定である。これ迄発生した使用済み燃料は「資源」今後も電力会社が貯蔵して居る間も「資源」として扱い、将来廃棄物処分事業者に移管する時に「廃棄物」として扱えば好い。
将来発生する使用済み燃料に付いては、再処理するかし無いかの判断を事業者が行える様にすれば好い。この様な対策が取られれば、推進、反対の対立を超えた対応が可能となる。もう一つ再処理がもたらす重要な課題がある。
それはプルトニウム在庫量問題である
プルトニウムは燃料にも為るが核兵器の材料にも使用可能だ。国際原子力機関では僅か8キロで核爆発装置が作成可能として居る。日本では「余剰プルトニウムを持た無い」政策を1992年より導入し、透明性を高める為在庫量の自主的な公表を95年より行って来ている。
六ヶ所再処理工場の運転開始を控えた2003年からは、毎年事業者が「プルトニウム利用計画」を再処理前に公表する事とし、原子力委員会がその適切さを判断する事として居る。
しかし、再処理が進む一方で利用が大幅に遅れた為、2013年末現在国内で10.8トン、再処理を委託して来た英仏には36.3トン、合計47.1トンものプルトニウム在庫量を抱えて居るのが現実である。これに対し、隣国の韓国・中国からは懸念の声が挙がり、核不拡散・セキュリティの専門家からも在庫量を削減すべきとの批判が続く様に為った。
これに対し米国からの要望もあって、日本政府は2014年3月に高速臨界装置（FCA)で使用されて来たプルトニウム331キログラムを全て米国に返還する事を決定し、今後も在庫量を減らすべきとの共同声明を発表した。
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「柔軟な核燃料サイクル」政策への転換が求められている
実際、どの程度プルトニウムを利用する原発が再稼働するか不透明である現状を考えれば、政府としては早急に代替案の検討に入るべきだろう。再処理は需要が明確な時だけに限定し貯蔵容量を拡大すると共に直接処分を可能とする事が極めて重要だ。その様な「柔軟な核燃料サイクル」政策への転換が求められている。
3.技術力維持は優先順位を付けて
最後に、原子力市場の将来が不透明に為る事で、次世代の技術者が不足するのでは無いかと云う懸念がある。これに付いても、日本経済研究センターの「エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル」で興味深い論点がまとめられて居る。
これに依ると、脱原発を決定した場合でも、廃炉や放射性廃棄物処理・処分の技術維持は不可欠であり、その為の対策が必要と提言して居る。只、技術力維持の為にのみ原発を維持する事は本末転倒であり、原発の必要性は飽く迄もエネルギー政策として議論されるべき課題だ。
一方で、次世代の技術者・研究者が原子力分野に関心を持って貰う為には、革新的で魅力のある研究開発課題を設ける事が望まれるが、これは研究開発計画全体の総合評価を踏まえて判断が為されるべきだ。
叉、既存原発の安全管理に必要な人材も重要な課題だ。国内の新規建設市場が不透明に為ると、メーカーはどうしても国外に重点を置く事に為る。これ迄国内メーカーに依存して来た電力会社は技術的にも自立を迫られる事に為る。
欧米では、80〜90年代に同様な課題が浮き彫りに為り、電力会社が自らの技術力を強化して来た経験がある。将来の原発市場やメーカーに依存するのでは無く、電力会社自らの技術力強化に取り組む事が既存原子力施設の安全確保に取って極めて重要である。
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冷静な政策構築を
福島事故以降、原子力行政・専門家への信頼は失墜しその回復は未だに為されていない。そう言った状況の中推進と反対の対立と不信感が障害と為って原子力政策の議論が一向に進ま無い事は、日本全体、嫌世界のエネルギー・環境問題に取っても極めて不幸な事である。
本来は2050年までを見通したエネルギー・環境情勢を踏まえつつ、冷静に現時点で取り組ま無ければ為ら無い課題に優先順位を置いて政策を構築して行くべきだ。そうすれば、推進・反対の二項対立を超えて合意形成が可能な原子力政策の実現が可能と為るだろう。本論がその実現の一助と為れば幸いである。
著者プロフィール 鈴木達治郎 すずき・たつじろう
長崎大学核兵器廃絶研究センター センター長・教授
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）センター長・教授。1951年大阪生まれ。75年東京大学工学部原子力工学科卒。78年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。工学博士（東京大学）。
原子力工学を専攻後、技術と政策の関係、特に原子力技術と社会の関係を中心に研究を行って来た。核兵器と戦争の廃絶を目指す団体「パグウォッシュ会議」に参加して現在も評議員。2010年1月から2014年3月迄原子力委員会委員長代理を務める。2014年4月より現職。Twitter：@tatsu0409
以上
素敵な「自転車と家庭水族館」オナーのつぶやき
レポートの内容が更に専門的に為ってヤヤコシク為って参りました。が、要約すれば日本、嫌世界の原発が持つ共通の課題が「核のゴミ処理」に尽きると考えます。そして、それに付随するのが核兵器に転用するプルトニウムの問題なのですね。
原発で使用済みの燃料の一番経済的な処理と考えられるが、未処理のままかガラス固化しての地層処理ですが、一体数億年とも言われる放射能の毒性が抜け切れるまでの保存と管理が人間に考えられることでしょうか。一体誰が保証してくれるのか・・・詰まり、永遠に我々には数億年先の不可能なことを議論している訳です。
プルトニウム化とは、使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出すことですが、取り出してどうするかと言えば、核兵器の原料として使用するか、又は普通のウラン原料に混ぜてMOX燃料として原発で再使用するのですが、その消費量は微々たるもので一向にプルトニウムの在庫は減りませんし、MOX燃料の経済効果にも疑問が持たれます。日本は「もんじゆ」の再建を諦めましたが「永遠の燃料＝プルトニウム」との原発初期時代の妄想から抜け切れず未だに「核燃料サイクル」「再処理」の旗を降ろしていません。青森六ヶ所村の再処理工場の問題を抱えて居り、政府は簡単に核燃料サイクル・再処理から撤退できないのです。
辞めたくても簡単に辞められない・・・原発を推進して来た政府と関係諸団体には今後もこのジレンマを抱え続けるのです・・・
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