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　　普天間はアメリカの土地!?

　「日米安保破棄」発言で翻訳され無かったトランプ大統領の“放言”


　　　
　　〜FNN.jpプライムオンライン　7/14(日) 11:30配信　FNN PRIMEより引用します〜 　


　




　〜世界の政治家やセレブ・要人のツイートをモーリー流に翻訳・解説する「Twittin English」。今回は6月25日、ブルームバーグのツイート〜


　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　モーリーロバートソン氏


　モーリー　 日本のニュースでもっと取り上げるのかと思ったら、ゾウが巨大過ぎる為か、誰も触れようとしないのですね。大手メディアが報道し無いからこそ、詳しくお話ししようと思います。

　Trump sees Japan postwar defense treaty as too one-sided because it promises U.S aid if Japan is ever attacked but doesn’t oblige Japan’s military to come to America’s defense， sources say

　・・・トランプ大統領は、戦後の日米安保が一方的なものであると見て居る。何故なら、日本が攻撃されたらアメリカは援助する事を約束しながら、日本の自衛隊はアメリカを守ろうとし無いからだ、と情報筋が語った。

　最後の「sources say」は「〜と情報源（が伝えた）」と云う意味。この件を報じたのがブルームバーグだけなので、その情報源が嘘を着いて居たら記事の内容は崩れます。しかしこの人物は、どうやらトランプ大統領の側近の様です。

　沖縄の米軍基地移転は「土地の収奪」

　G20の来日直前に日米安全保障条約破棄に言及したと報じられ、本人も強く火消ししていないと云う事は、矢張り日本に対してメッセージを放って居ると云う事です。 追加の思いやり予算なり、自動車輸出自主規制なり、アメリカの農作物の規制緩和なりを引き出す為のもの。トランプ大統領は、“殴って置いて握手する”様に仕掛ける人なのです。
　この発言に付いて、日本の専門家は様々な記事を書きましたが、大体のコンセンサスは「これは案ずるに及ば無い。トランプ大統領はこう云う事を言う人なんだ」と云うものでした。処が、この記事には日本のメディアが余り報じ無かった部分があるんです。それは、普天間基地移転に関する内容。詳しく見て行きましょう。

　Trump regards Japan’s repeated efforts to move a large U.S. military base in Okinawa as a sort of land-grab， the people said， and has raised the idea of seeking financial compensation for American forces to relocate. Trump’s focus on the U.S. defense pact with Japan may foreshadow broader scrutiny of American treaty obligations across the world， two people familiar with the matter said.

　・・・トランプ大統領は、沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みに付いて、土地の収奪だと考えて居り、米軍移転に付いて金銭的補償を求める考えにも言及したと云う。

　「land-grab」とありますが、これは不動産業で“乗っ取り屋”とか“立ち退き屋”がヤッテ来た、と云う様な場面で使う表現です。日本政府はこれ迄「世界で一番危険な飛行機発着場と言われる普天間は、地元住民に危険性があり、又米兵による事件もあるので米軍基地を返します」と、沈黙し続けるアメリカ政府に代わって代弁して来ました。
　日本政府は沖縄の人々に「アメリカも悪い様にするとは言っていないから、信じて下さい」と言い続けて居た訳ですが、この記事にあるトランプ大統領の発言は、それをヒックリ返して居るんです。「日本側は地元住民が危険だとか、米兵が事件を起こしたとか言うが、皆でグルに為って、アメリカの土地である普天間を奪おうとして居るんだ」と云うトランプ大統領の放言が、この部分に見えます。


　




　日米安保をビジネスの取り引きに

　更為る放言がこちら。

　Abe reached a deal in 2013 with Obama to move the base out of Okinawa as early as 2022 if a replacement could be constructed. But Trump believes the land underneath the base is valuable for development， and has told confidants the real estate could be worth about $10 billion， the people said.

　・・・2013年、安倍首相は代替と為る施設の建設が完了すれば、2022年迄に基地を沖縄から県外に移転する事に、オバマ大統領と合意した。

　しかし、関係者等によれば、トランプ大統領は当該基地のある場所には開発の余地があると考えて居り、100億ドル相当の不動産的価値があると話したと云う。100億ドル＝1兆円です。トランプ大統領は、普天間にトランプホテルを建てたいと考えて居るのかも知れません。
　だから、身内に対して「基地の返還と言った外交用語で丸めるものでは無い。日本の考えは分かって居るんだぞ」と気持ち好く喋って居るんでしょう。
　この部分が翻訳され無かったのは、恐らくブルームバーグの日本支局が配慮したのではないかと思います。トランプ大統領の一方的な見方をG20の直前に伝える事を避けたのでしょう。又、菅官房長官はこの報道を「事実無根だ」と否定しましたが、トランプ大統領は、FOXニュースでも同様の発言をして居ます。

　日米安保には、幾つかの側面があります。その1つが「米軍のプレゼンスがある事で、中国・ロシア・北朝鮮等の国が進軍して来ない。そこに居る事が大事」と云う考え方ですが、イザ事が起きた時、米兵は本当に戦って呉れるのか？と日本の右派・左派はズッと考えて来ました。
　そこに、トランプ大統領が「日本がアメリカを助けて呉れ無い以上、何故アメリカだけが助ける必要があるんだ？」と言い出したと云う事は、アメリカは警備保障会社でしか無いから、アメリカの言い値で日本は都度予算を支払い、場合によっては値段が上がる事もあり得るとして、日米安保をビジネスの取り引きに落としてしまって居るのです。


　




　在日米軍の撤退が招く？ 沖縄と本州の“分断”

　仮に、このままトランプ大統領が選挙シーズンに突入し「お金を貰え無いなら在日米軍を引き上げる」と公約にしてしまったとすると、“ウッカリ漏らした本音”が次第に“正式な本音”に為って行きます。と云うのも、トランプ大統領は「ロシアと良好な関係を築けば問題無い」として、NATO（北大西洋条約機構）等のヨーロッパとの集団的自衛権からは撤退したいと云う発言をして居ます。
　これに返す刀で、アメリカと中国の関係が修復されれば、東アジアの問題は解決すると云う方向に持って行ったとしたらどう為るか？

　これは私の予想ですが、先ず第1段階で、沖縄の人々は動揺するでしょう。加えて、アメリカの基地が米政府の方針転換で縮小されると云う事は、普天間の人々や沖縄タイムス、琉球新報からは歓迎されるでしょう。
しかし、仮にトランプ大統領が在日米軍の撤退を掲げ、米軍が継続的に撤退する事に為れば、それは中国から見ると「テストのし甲斐がある」と云う事に為ります。
　詰まり、領海又は領空を侵犯するテストをする余地が出来ると云う事です。恐らく、八重山諸島や石垣島、尖閣諸島等が標的に為るのではないでしょうか。ここを頻繁に中国が侵犯する様に為ると、地元住民は危機感を持ち、米軍に留まって欲しいと考えます。

　しかし、普天間の人々は基地移転問題で困って居ると云う被害者意識があり、そこに新たに生まれた八重山諸島や石垣島の被害者意識と対立して沖縄が分断されます。

　第2ステージでは、アメリカが本格的に軍の撤退準備を進める雰囲気に為った時、中国・ロシア・北朝鮮の脅威から守って呉れるものが無く為る為「改憲しか無い」と世論が高まり、本州も分断されるでしょう。



　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　プチ鹿島氏


　プチ鹿島　今回のトランプ大統領の発言は興味深いですが、最初に聞いた時、僕はこの発言を選挙前の安倍首相へのパスなのかなと思いました。
　モーリー　そう報じて居るメディアもあります。「ツルンデ居るのではないか」と。　
　プチ鹿島　だってアメリカに「自分で守れ」と言われたら「矢張り憲法改正が必要」と為るでしょう。お膳立てして居る様に感じます。

　モーリー　 表面的には、自民党改憲派に取っての棚ボタの様に見えるかも知れませんが、1つ大きな問題があります。もし、この流れで改憲と為ったとしても、それは自主制定憲法では無く外圧による改憲です。「他者外圧憲法」とでも云うのでしょうか。

　仮に本当にアメリカ軍が撤退した場合、そこに生じた1ミリの空白に中国が1ミリ近づいて来ます。そうすると、日本の自衛隊改め「国防軍」的なものが、それを抑止し無ければ為りませんが人員が不足します。その時どうするか？アメリカ式に貧しい人や学歴の低い人から順に徴兵しますか？
　アメリカとも中国とも等距離を置く様な、主にリベラル系の人々が主張して来た「非武装では無い中立」と云う事に為ると、可なりの重武装が必要に為ります。アメリカも中国も潜在的に仮想敵と見做す事に為る訳ですから、国民へのGDP等の負担も重く圧し掛かります。

　だからお金を払ってアメリカ軍に駐留して貰って居るのですが、これを「自分達で遣るんだ」とした場合、日本が戦後考えて来なかったこの問題をどう解決して行くのでしょうか？ 改憲論議に突入する日本社会が果たして冷静で居られるのか、私は大いに疑問です。


（BSスカパー「水曜日のニュース・ロバートソン」 7/3 OA モーリーの『Twittin English』より）　　以上


　





　【管理人のひとこと】


　以前にもこの問題を取り上げたが、トランプ氏の発言は甚だ常識的なものであり、現状の日米安保条約の中身の方が非常識なのだ、と世界的に考えれば頷けられる。しかし、日本側から言わせれば「アメリカの世界戦略上で考えれば、日本(沖縄含む)の基地は大きな意味を持つのだから、その基地を置かせている日本を守るのは当然だ・・・」とする主張が何処まで通じるのか。そして、アメリカ軍のオーナーであるアメリカ国民に対して、この説明で果たして納得して貰えるのか。
　アメリカの大統領として「アメリカ・ファースト」を考えた時、固定されて来た日米安保に疑問をブツけるのは当然と云えば当然の事だ。

　何時かはこの日米安保条約も、新たな世代の人達によって精査され吟味され、日本は独自の安全保障の問題に対面さざるを得無い。それが、保守だとか革新だとかのイデオロギーの前に、世界・太平洋・極東・・・を見廻した全方位の安全保障環境を一つの政権や政党に依ら無い、大きな範囲の国民的議論へと拡大させなければ為ら無い。その時に憲法改正の問題が、初めて関心を呼ぶ。日本独自の安全保障の確立⇒法的整備の確立　この問題に為った時に初めて憲法との問題に直面する訳だ。


　




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