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　老後2000万円不足の真犯人!
　

　年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史


　〜6/27(木) 7:00配信 マネーポストWEBより引用します〜


　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト武冨薫氏


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　族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」


　〜年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録・・・2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年掛けて実行されて来た壮大な収奪劇であった〜


　ジャーナリストの武冨薫氏が、この80年の自民党や官僚の余りにも杜撰な歴史をリポートする。


　




　「せっせと使ってしまえ」


　戦時色強まる昭和15年（1940年）の秋、厚生年金（当時は労働者年金保険）の創設を発表する記者会見で厚生省の年金官僚・花澤武夫氏はこう演説した。

　「労働者の皆さんが軍需生産に励んでこの戦争を勝ち抜けば、老後の生活が年金で保証されるだけで無く、色んな福利厚生施設によって老後の楽しみを満たす事が出来る。年金の積立金の一部で1万トン級の豪華客船を数隻作り、南方共栄圏を訪問して壮大な海の旅を満喫致しましょう!」

　翌日の朝刊各紙は社会面に5段ブチ抜きで報じ、労働者年金は“夢の年金”を求める国民の声を背景に昭和17年（1942年）に創設。2年後に厚生年金と名称を変えた。

　日本の年金制度は戦費調達が目的だったとされるが正確では無い。年金官僚は年金資金でアウトバーンや労働者住宅を建設した同盟国・ドイツのヒトラーの手法に倣い、創設当初から流用を考えて居た。冒頭の「豪華客船演説」を行なった花澤氏は初代厚生年金保険課長を務め、引退後『厚生年金保険制度回顧録』（昭和63年刊）でこう語って居る。

　・・・法律が出来ると云う事に為った時、直ぐに考えたのはこの膨大な資金の運用ですね。（中略）この資金があれば一流の銀行だって適わ無い。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから（中略）基金とか財団とか云うものを作って、その理事長と云うのは日銀の総裁位の力がある。そうすると、厚生省の連中がOBに為った時の勤め口に困ら無い。何千人だって大丈夫だと・・・

　当時の厚生年金は保険料を20年支払えば55歳から受給出来る積立方式で、花澤氏の計算では年金資金は60年間の総額が450億円（現在価値で350兆円）に上ると弾いて居た。

　・・・20年先まで大事に持って居ても貨幣価値が下がってしまう。だからドンドン運用して活用した方が云い。何しろ集まる金が雪ダルマみたいにドンドン大きく為って、将来皆に支払う時に金が払え無く為ったら賦課方式（＊注）にしてしまえば好いのだから、それ迄の間にセッセと使ってしまえ。それで昭和18年11月に厚生団を作ったのです・・・

【＊注　現在の高齢者の年金を、次の世代が納める保険料で払う仕組み。「世代間扶養」と呼ばれる現在の日本の制度】

　厚生団は厚生年金病院や厚生年金施設を運営する財団法人だ。初代理事長は厚生省保険局長。年金制度が出来た時から“天下り利権”がセットで用意されたのである。

　・・・この戦争で勝てば好いけれども、もし敗けて、大インフレでも起こったら、でももうその時はその時だと。外国をみても、何処の国も積立金はパーに為ってしまった・・・

　凄まじい証言である。徴収した保険料は最初から使い果たす積りだったことが伺える。敗戦後のインフレで年金は実質「パー」に為り、戦後の混乱の中で、軍需工場で働いて居た人々の保険料納付記録が散逸し、現在に続く最初の「消えた年金」が発生した。


　




　票を買え、ハコ物を建てろ


　年金官僚と政治家達は戦後復興と共に本格的な“年金共栄圏”作りに走り出す。昭和29年（1954年）に厚生年金法を全面改正し、支給開始年齢を55歳から60歳支給に引き上げた。更に安倍首相の祖父、岸信介氏が首相に就任すると国民年金法（65歳支給。25年加入）を成立（1959年）させ、厚生年金と合わせた「国民皆年金制度」を作って会社員以外にも保険料徴収の網を掛けた。
　岸氏は戦前、東条内閣の商工大臣として労働者年金制度の発足に深く関わって居る。厚生年金の支給を5年遅らせ、新たな年金を創設すれば保険料だけがジャンジャン入って来る仕組みを十分判って居た筈だ。

　折しも高度成長期が始まり、保険料収入が潤沢に為ると、自民党は選挙で老人票を“買収”する為今度は年金大盤振る舞いを始めた。
　国民年金に加入出来ない高齢者に保険料負担ゼロで貰える「福祉年金」を創設、更に保険料を10年払えば貰える「10年年金」5年で貰える「5年年金」を次々に創設した。田中角栄首相が登場すると「福祉元年」を掲げ、福祉年金の支給額を月5000円から1万円へと倍増させた。

　政治家が湯水の様に金を使うのを年金官僚達が指を咥えて見て居る筈が無い。こちらは年金保険料で厚生年金会館と云う名のホテル、プール、スケート場等の年金施設を全国265か所に建設し、天下り財団に運営させた。
　その中核の「厚生年金事業振興団」（厚生団から改称）は病院、看護学校を含めて100以上の施設を運営し、職員約5400人天下り官僚120人と云う巨大財団に成長した。年金から投じられた金額は建設費・運営費合わせて約1兆5000億円に上る。官僚OBの給料や退職金迄年金丸抱えだった。

　年金利権で味を占めた政治家と官僚がガッチリ手を組んで次に進めたのが悪名高い大規模年金保養基地「グリーンピア」事業だ。総額2000億円をかけて1980年代までに全国13か所のリゾートホテルを建設、候補地選びや業者選定に厚労族議員が幅をきかせ、年金官僚は新たな施設運営法人「年金福祉事業団」をつくって天下り先を増やした。
　1か所の予算が200億円で計画されたグリーンピアは、政治家に取って垂涎の巨大公共事業だった。有力な厚労族議員の数だけ事業が増やされ、13か所の内9か所が歴代の厚生大臣経験者の地元に誘致された。だが、どの施設も大赤字で閉鎖後に二束三文で売却され、建設費の97.5％が損失と為って居る。建設費2000億円を初め、借入利息や管理費等総額3800億円を政治家や天下り役人達が食い散らしたのである
　霞が関で“満腹事業団”と呼ばれた年金福祉事業団は、グリーンピアの他に年金積立金の運用や住宅融資を手がけ、トータルで何と4兆円を超える損失を出して居る。


　




　上は「袖の下」下は「サボリ」
　

　年金危機が表面化してもシロアリ官僚達の年金蚕食は止まらず、“袖の下”や年金着服が横行した。関東の年金施設建設工事の入札をライバル企業と争った設備会社の役員は、厚労族の大物議員の勉強会で紹介された厚労省の課長に口を利いて貰って受注に成功した。後日、“お礼”として2万円入りの商品券を50箱、菓子折と一緒に紙の手提げ袋に詰めて厚労省本庁舎を訪ねた。
　「そこに置いておいて」挨拶すると課長は中身を確認もせずにアゴで自分の席の後方を指したと云う。「こちらは非常に緊張したが、課長は慣れて居る様に見えた」2000年代の初め頃、筆者が設備会社役員から聞いた証言である。

　上が袖の下なら、下はサボりと着服だ。年金業務を行なう旧社会保険庁（現在は日本年金機構に改組）では、労使間で「働か無い協定」が結ばれて居た。

　〈1人1日のキータッチは5000回以内〉〈窓口装置を連続操作する場合（中略）操作時間45分毎に15分の操作しない時間を設ける〉　
　等87項目に及ぶ。端末のキータッチ5000回で打てる文字はＡ4判で2枚程度。掛かる時間は30分程。それで1日の主な仕事が終わる。役人の間で「楽園」と呼ばれて居たが、職員約1万7000人の給料は年金会計から支払われて来た。その上、年金窓口では、職員が現金で納付された年金保険料を着服する事件が何度も起きた。

　1985年の基礎年金制度の導入の際、厚労省から全国の市区町村に対して「年金台帳廃棄命令」が出され、その後撤回されたものの、推定5億件の膨大な資料が処分されたと見られている。後に大問題と為る「消えた年金記録」の解明を阻む最大の原因と為った。この廃棄命令は悪徳官僚による保険料ネコババを一斉に“証拠隠滅”する為だったと云う見方が強い。


　




　香典や事故の賠償金まで　


　そして年金財源が枯渇するダメ押しと為ったのは、1997年から始まった新たな手口の年金流用だった。年金官僚は「財政構造改革の推進に関する特別措置法」の改正で年金財源を「事務費」に使える規定を巧妙に盛り込むと、それまで以上に大手を振って年金の金を使い始めた。

　社保庁長官の交際費や香典の支出、公用車（247台）の購入、職員の海外出張費から、職員が起こした交通事故の賠償金、職員用宿舎の建設費（新宿区の3LDKで家賃約6万円）等に年金の金が湯水の様に使われた。
　それだけでは無い「職員の福利厚生」の名目で、社保庁職員専用のゴルフ練習場の建設やクラブの購入費、テニスコート建設、マッサージ器（395台）購入等に総額1兆円近い金が消えたのである。年金官僚には国民の「老後資金」を預かって居ると云う責任感が完全に欠けて居た。

　「年金100年安心プラン」と云う国民騙しのスローガンで大改悪が進められた2004年の小泉年金改革の際に一連の年金官僚達の乱脈振りが発覚し、社保庁や厚生年金事業振興団等の廃止論が高まると、天下り団体側はよりにもよって年金のカネで自民党の厚労族議員に献金攻勢を掛け、政官一体と為って抵抗したのである。
　そして遂に、年金官僚達のサボタージュで「消えた年金」記録が5000万件に上り、年金未払いに為って居る事が突き止められると、時の第1次安倍政権が倒れた。

　消えた年金は10年以上掛けて現在迄に3000万件の照合が行なわれ、それだけで未支給額が2兆7000億円だった事が判ったが、未だ照合出来ない記録が2000万件近く残って居る。年金制度の歴史に詳しい社会保険労務士・北村庄吾氏が語る。

　「政府は年金危機を少子高齢化の所為にして居るが、それだけでは無い。政治家と官僚が年金積立金を長年に渉って使い込み、制度の根幹を滅茶苦茶にしてしまった事が最大の原因の一つです」

　国民の老後資金は、こうして「消えて行った」のである。

　※週刊ポスト2019年7月5日号