2021年11月19日
野党躍進のカギ「国対政治」を見直せるか？ 室橋祐貴
野党躍進のカギ「国対政治」を見直せるか？
「批判ばかり」の脱却策として 隔週・夜に党首討論の開催を
室橋祐貴 日本若者協議会代表理事 11/19(金) 7:53 11-19-7
対話無き政治の終わり
イヨイヨ、日本の政治も大きく変わるかも知れ無い、そんな印象を衆院選以来抱いて居る。それは、衆院選の結果から、有権者が求める政治家像の変化が見て捕れるからである。一つは「世代交代」もう一つが「問題解決力（政策実現力）」だ。
従来は「憲法改正」阻止、テレビ中継の入った国会（予算委員会）で一方的に与党政府を糾弾する等、野党から積極的に法案修正を狙うよりも、与党政府に抵抗する姿が「野党像」の多くを占め、野党支持者からもそう期待されて居た部分が在った。
しかし、今回はそうした動きの中心に居た議員の多くが落選して居り、従来型の政治家を求めて居たオールドリベラル（主に60代以上）が今後更に後退し、代わりに新しい政治リテラシーを持った世代が増えて行く等、今後更に変化が加速する可能性が高い。
更に、今回の10万円給付への世論の反応を見ても、ポピュリズムに流れず冷静に効果や意義を見極めて居る印象を受ける。政府は新型コロナウイルスの経済対策の柱として、18歳以下の子供に現金やクーポンで10万円相当を給付する事を決めた。
年収960万円の所得制限を設けた事に付いて「妥当だ」との回答は28％に留まり「所得制限は必要無い」は20％だった。「10万円の給付自体に反対だ」が44％で最も多かった。
#引用元 毎日新聞世論調査
一方、そうした国民の変化に、国会は対応出来て居ない。民間シンクタンク「言論NPO」の「日本の政治・民主主義に関する世論調査」に依ると、日本の民主主義を機能させる為に必要な改革として「議会・国会の活性化」が41.5％と最も多く為り、国会が「言論の府」として機能して居るかと云う質問に対して「思う」と云う人は9％で1割に満た無い等、国会に対する信頼の低さも浮き彫りに為って居る。
出典 言論NPO 11-19-2
出典 言論NPO 11-19-3
又、日本財団が17〜19歳を対象に行なった調査では、国会が国民生活に役に立って居るかの問いに、3割が「役に立って居ない」とし、半数近くは「判ら無い」と答えて居る。
国会の議論に関しても、過半数が「知って居る」「多少は知って居る」として居るものの、54.8%は「有意義な政策議論の場に為って居ると思わ無い」と答え、その理由として「議論が噛み合って居ない」「政策以外の遣り取りが多過ぎる」「同じ質問が繰り返される」等の点が指摘されて居る。
日本のガラパゴス国会
何故日本の国会は「有意義な政策議論の場」に為って居ないのか。それは、政治家の資質以上に国会の構造の問題が大きい。日本の政策立案・決定過程では、与党内で「事前審査制」と「党議拘束」が行われて居り、国会に提出した時点（閣議決定時点）で、基本的には内容が確定して居る為、国会審議で法案修正が行われる事も無く、野党として功績を上げる余地が殆ど無い。
出典 国際比較から見た国会審議の特色と問題点 大山礼子（駒澤大学）11-19-4
その結果、法案を廃案に追い込む為の「日程闘争」を行わざるを得ず、与党も審議拒否され無い様に、野党に配慮して居るのが現状だ。そして、如何云う日程でどの法案を通すか、と云うのも、与野党第一党の国会対策委員長が「密室」で決めて居り（「国対政治」）国会内での議論が法案に大きな影響を与える事は少ない。
⊡ 事前審査とは 内閣が提出する法案は与党内の部会で事前に審査され、総務会で決議される。
⊡ 党議拘束とは 党の決定に従い、法案決議の際に自分の意思で自由に投票する事を拘束される。結果的に議席の過半数を与党が占めて居る場合には法案の修正が起こる事は少無く為る。
⊡ 会期不継続の原則とは 国会の会期が終わると採決の終わって居ない法案は廃案と為り、又一から審議と為る。
⊡ 国対政治とは 与野党の国会対策委員長同士が本来の議論の場で在る国会の本会議や委員会（理事会を含む）を差し置いて、円滑な国会運営を図る為に話し合いを行って国会運営の実権を握って居る事。公式の場では無い為、密室で議事録も残って居ない。
「国対政治」に対して、国民民主党の菅野志桜里元衆議院議員はコウ指摘して居る。菅野氏は先ず、
「国会議論が始まる前に与党と野党の国対委員長が二人で話し合って、此処で折り合いましょうよとか・議論は一週間で終わらせましょうよとか・此処で終わらせましょうよとか・・・全部決めて、国会の議論はその二人で決めた結論に何ら影響を及ぼす事が出来無い」
点に国対政治の問題が在ると強調した。その上で、
「国会の議論と並行してメディアがそれを伝え、そして国民の意識も変化して行って、それをチャンと反映をさせながら国会の議論も変化する。そのコミュニケーションに民主主義の妙が在る訳です。そう云うものを一切排除するのが国対政治だ」
との認識を示し、今後の国対政治については以下の様に語った。
「国対政治は段階的に辞めて行ったら好いと思う。多分直ぐ辞めろと言っても辞め無いでしょうから。今メディアも入れ無い訳で、だから議事録も無い訳です。先ずメディアを入れてオープンにする処から始めたいですね」
又菅野氏は、
「特に予算委員会等テレビ中継の在る会では、国対委員長が（国会で）誰が質問するか、何を質問するか」を殆ど決めて居り、それに依って国会のテレビ中継の中で「何時も同じ人が基本的にスキャンダルを中心に質問する様な状況が生まれて居る」
事を明かした。そして、国対政治の弊害が此処にも現れて居る事を以下の様に強調した。
「何故野党はスキャンダルばかり質問するのかと好く聞かれる。私は、本当はスキャンダルばかり質問してません、チャンと政策の前向きな質問もしてますと（お伝えして居る）。
只、所謂予算委員会でテレビ中継の場面だと、国対の指導でスキャンダルの話に為ってしまう。スキャンダルの質問をしない議員は質問のチャンスが極めて少ない。此処に問題が在る」
引用元 衆院選総括「立憲民主党は国民が野党に期待する役割を果たしていなかった」元国民民主党・衆議院議員菅野志桜里氏【Japan In-depthチャンネル】
単に、野党の役割が、55年体制の様な「憲法改正」阻止・与党政府の監視だけで在れば、今の構造のママでも、大きな問題は無いかも知れないが、政治家への期待に「問題解決」が入って来て居る現状では支障は大きい。何より国益に反する上、野党に取っても、法案修正と行った政策的な成果を出す事が難しく「批判ばかり」と云う批判から逃れる事は難しい。
2019年11月20日に、日本若者協議会と国民民主党で行った「国会改革・国家公務員の長時間労働改善」に関する意見交換会にて、国民民主党の古川元久議員がこう指摘して居たが、本来は国会での論戦を通して国民の支持を得て行く姿が望ましい。
「イギリスでは、逐条審査に於ける自由討議が政治家の登竜門に為って居り、ソコで実力が足り無い議員は副大臣・大臣に上がれ無い評価の仕組みに為って居る」（古川議員）
関連記事 【国会改革】国民民主党が官僚の深夜残業是正に向けた改善策を発表、まずは各党できることから実施を（室橋祐貴）
実質的な議論が行われる国会に
では、日本の国会をどう変えるべきか。2019年に、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では「国会改革」案（本記事末尾）をまとめ各党に申し入れしたが、将来的には国対政治の廃止を視野に入れつつ、先ずは国会審議の活性化が重要だと思って居る。その為に直ぐ出来る殊は「党議拘束の一部緩和」と「党首討論の定例化・夜間開催」で在る。
前者の「党議拘束の一部緩和」に付いて、以前筆者の取材に対し、自民党の牧原秀樹衆議院議員と細野豪志衆議院議員はこう答えて居る。牧原氏は（中略）｢党議拘束の一部緩和（自由投票）を導入しても良いのではないか｣と語る。同様に、細野氏も自由投票の導入を訴える。
｢諸外国を見て居ると、大体1〜2割は自由投票にして居る。自由投票が全く無い日本は異常。一番良いのは1年に何本かは党議拘束を外すと決める。
そうすれば各党自由に議論が出来る。今国会だと例えば、受動喫煙防止法案。与党内でも意見が分かれて居り、安全保障や憲法と行った基本政策とは違う部分で、夫々の価値観を問うもの。そう云う時に党議拘束を外して自由に議論して採決も自由にすると云う事が出て来れば、与党も野党も柔軟に為る｣
2000年以降自由投票が導入されたのは、2009年の臓器移植法案の時のみ。与野党の国会議員が口を揃えて｢アノ時は議論が活発だった｣と振り返る。
｢アノ時は何度も勉強会を開いて、採決の前は与野党関係無くエレベーターでも議論して居た。生命倫理に関わる問題だから皆真剣に議論して緊張感が在った採決だった。アノ様な機会は議員の質を高める事にも繋がる｣（細野氏）
又、細野氏は日程闘争を無くす為に、通年国会の導入も訴える。
｢国会の会期をモッと長くするか、若しくは『会期不継続の原則』を廃止する。これが出来れば、日程闘争を無くす事が出来る。但し、与党も法案を通すだけでは無く、修正に柔軟に応じるべき。法案に問題が在ったら一度撤回する。『兎に角法案を通すのだ』と云う姿勢を変えて貰わ無ければ為ら無い｣
引用元 ｢霞が関で働きたい人はいなくなる｣官僚の長時間労働は“機能不全”な国会のせい（BUSINESS INSIDER JAPAN）
もう一つが「党首討論の定例化・夜間開催」だ。理想はイギリスの、〔毎週水曜日の開催〕だが〔隔週に開催〕でも良いのではないだろうか。
このアイデアも、小泉進次郎衆議院議員や、今回立憲民主党の代表選に出馬する事に為った泉健太衆議院議員等超党派の〔『平成のうちに』衆議院改革実現会議〕が提言をまとめて居るが、国民に国会の議論を知って貰う為には昼間では無く夜に行うのが重要で在る。
定例化すれば、毎回党首では無く特定分野の担当者（現大臣・シャドーキャビネットの大臣等）が登壇する事も出来、議論の深掘りや様々な議員を育てる事にも繋がる。何れにせよ、国民から「有意義な政策議論の場に為って居る」と思われる様に、国会で活発な議論が行われる様に国会改革を進めるべきだ。
それが結果として、日本政治のレベルを引き上げ、野党の信頼向上にも繋がって行くだろう。
令和元年11月20日 一般社団法人日本若者協議会
国会改革、国家公務員の長時間労働改善に対する申し入れ
厚生労働省の若手チームが本省職員にアンケートした処、20代後半の職員の約半数が「辞めたいと思う事が在る」と回答し、又「官僚の働き方改革を求める国民の会」の全省庁1,006名の官僚へのアンケート結果に依ると、平均残業時間は年963時間で在った。
これは人事院の定める超過勤務命令の上限720時間を大きく上回って居り、月80時間の過労死ラインを常に上回って居る計算で在る。この様に、国家公務員の「ブラック化」は強まる一方、キャリア官僚志望の学生まで減少傾向に在る。
その長時間労働の大きな原因の一つが「国会対応」で在り、労働環境の改善・官僚の政策立案機能の強化（回復）、延いては国民の生活の為に国会改革が求められて居る。又、日本財団が17〜19歳を対象に行なった調査では、国会が国民生活に役に立って居るかの問いに、3割が「役に立って居ない」とし、半数近くは「判らない」と答えて居る。
国会の議論に関しても、過半数が「知って居る」「多少は知って居る」として居るものの、54.8%は「有意義な政策議論の場に為って居ると思わ無い」と答え、その理由として「議論が噛み合って居ない」「政策以外の遣り取りが多過ぎる」「同じ質問が繰り返される」等の点が指摘されて居る。
これ等の背景には、与党の事前審査制・会期制（会期不継続の原則）に依る「日程闘争」を中心とした法案審議プロセス・国会審議の形骸化が在る事は明らかである。他方、国会議員からも度々「国会改革」が叫ばれて居り、その課題意識は共有されて居るものと思われる。
そこで「言論の府」に相応しい国会審議活性化・国家公務員の長時間労働改善・更には若者に取って、政治家や官僚が魅力と遣り甲斐の在る職業に為る為に、以下の点に付いて、各党の取り組みをお願いしたい。
１．質問通告に関するルールの見直し・徹底
1999年9月に、原則として「前々日の正午迄に質問の趣旨等を通告する」事が、与野党の国対委員長間で申し合わせされたが、現状は形骸化して居り、実際の通告は質問前日の夕方や夜に為る事が多く、国家公務員の長時間労働の温床に為って居り、後述の「審議日程決め」と併せて改善が求められる。
⊡質問通告は2営業日前迄に実施する事（期限を過ぎた場合は後日文書による回答とする）
⊡質問通告の内容・提出時間を事前に公開する事
⊡質問要旨をFAXでは無く、メール等オンラインで提出すること
⊡質問通告のフォーマットを変更すること（質問の「要求大臣」だけでは無く「質問内容」も含める）
⊡質問詳細の問い合わせ（質問取りレク）不可を禁止にする事
２．審議日程の決定方法の見直し
前述の「質問通告2日前ルール」が在るものの、実際には委員会の開催が2日前の午後以降に決まる事も在り、質問通告の早期化「日程闘争」からの脱却の為には、審議日程の決め方を変える必要がある。
厚労省職員へのアンケートでは「何が業務量を増やして居るか」と云う問いに対して、7 割以上の職員が「厚生労働省で作業量・スケジュールを決められ無い他律的業務が多い（国会業務、内閣官房・内閣府からの作業依頼等）」と回答して居り、国会運営の計画化は極めて重要で在る。
⊡国会開会直前若しくは開会後速やかに、（議院運営委員会若しくは各委員長に依り）本会議・委員会の審議日程、採決の日取りまで予め決めて置くこと（少なくとも審議日の1週間前には公表）
⊡通年国会の導入（会期不継続の原則の見直し）
３．質問主意書のルールの見直し
質問主意書は閣議決定を要する為、業務負担が大きいのに加え、近年は件数が大幅に増えており、手続きの見直しが求められる。
⊡議員からの質問主意書提出日から内閣への転送日の間を2日程度延長すること
⊡質問主意書への回答者を「内閣」では無く「内閣総理大臣その他の国務大臣」に変更すること
⊡同じ質問内容の質問主意書は禁止とする（政府が同質問だと判断した場合は閣議決定不要とする（上記「内閣総理大臣その他の国務大臣に変更」が実現出来無い場合）、答弁が作成されて居ない同様の質問は控える、等）
４．国会審議の活性化に向けた改善策
日本の国会では、与党の事前審査制に依って、実質的な国会審議が行われて居らず、内閣提出法案の修正率は1割にも満た無い。結果的に（法案審議では無く「日程闘争」に重きが置かれ）国民に政策議論が伝わり難く、信頼も獲得出来て居ない。その為、法案修正の活性化や逐条審査、自由討議等を導入する事で、より活発な政策議論が行われる場所へと転換すべきである。
又「参考人招致」や「特別委員会の設置」は行政監視の一環で在るにも関わらず、与党が拒否すると実施され無いと云う矛盾を抱えて居り是正すべきである。
⊡逐条審査の実施
⊡法案修正の活性化（与党の事前審査制を一部改め、法案審議を国民に開かれた国会中心とする、内閣が議案を修正できるように国会法59条の改正）
⊡予備的調査の活用・拡充（「野党合同ヒアリング」ではなく、国会の予備的調査の活用を原則とする）
⊡少数者調査権の導入（与党＝多数会派が反対しても、参考人招致や特別委員会の設置を可能にする）
⊡党議拘束の一部緩和
⊡国会議員間の自由討議の活性化（法案審議がない時は自由討議とする）
⊡党首討論の定例化・夜間開催
⊡国会会議録に加え、委員会配布資料の公開や、委員会審査等に関する報告書の作成
５．その他
⊡明らかに効率の悪い、国会答弁資料の印刷・資料組み・資料持込みを不要にする為に、本会議・委員会でのパソコンやタブレット等の使用（ペーパーレス化）の義務化を求める。
⊡国会対応に要する移動等の負担軽減の為、オンライン議員レクの積極的活用を求める
⊡国家公務員も労働基準法の適用範囲とする
⊡若者向けのライブ配信サービス YouTube Facebook インスタグラム Twitter SHOWROOM ニコニコ動画等で中継する（コメントや投票等も可能に）
⊡超党派による「国会改革」を実現する為に、衆議院・参議院合同の「国会改革に関する両院協議会」を設置すること
室橋祐貴 日本若者協議会代表理事 11-19-10
1988年 神奈川県生まれ 若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」代表理事 専門・関心領域は政策決定過程 社会保障・財政・労働政策・若者の政治参画等 yukimurohashi0@gmail.com
〜管理人のひとこと〜
室橋祐貴氏は、我が国の民主主義を固持し、有益な憲法に則った国民主権を象徴する国会の機能を高めよう・・・とする、実に高邁な精神を有する方だと感心した。
何度選挙を行っても、18〜20代・30代の若い世代が保守・自民党を選択し、50・60・70以上の年代が野党・革新系を選択する・・・この事態に変化は無さそうである。野党・革新系が若い人達を無視し老人の福祉や介護に注力するからなのだろうが、若い世代は、現実の経済社会に直面する具体的政策を望むからだろう。
それも、投票へ行こうとする若者は半分も居ないのだ。そんな若い世代が自民党を選択するのであれば、この国の将来はどの様に為るのだろうか・・・70代の管理人には、その姿を想像する事は不可能だ。
何の疑問も感じず改善も無く発展も無く、只現状に押し捲られて世界から取り残されて行く・・・丁度時期を同じくして〔日本沈没〕等が重なり〔国家消滅〕と為り、ユダヤ人の如く世界のあらゆる地帯にバラバラに住む〔分裂民族〕として生きて行くのだろうか?
常に現状に疑問を感じ、新たな改善策を志向し一歩でも前進したい・・・とする革新リベラルが「非現実」だと敬遠され「現状維持」を全うとする保守・自民を選択する若者の国に一体何を望もうとするか・・・もう、考えるだけ無駄なので在ろう。
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