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　米軍のRC-135U偵察機が中国沿岸に最接近　あと47キロまで


　　　　　　　　　　3/24(水) 17:17配信


　　＜日本や東南アジア諸国の領土・領海を脅かす中国に「最大限の圧力」作戦を展開するアメリカ＞


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　　　　中国沿岸に最接近した米軍の「RC-135Uコンバット・セント」偵察機　U.S. AIR FORCE

　3月22日、米軍の偵察機が中国沿岸の防衛線にこれ迄に無く接近し、約47キロメートルまで近付いた後で引き返したことを、北京の研究者らが明らかにした。
　北京大学のシンクタンクである「南海戦略態勢感知計画　SCSPI」がツイッターで述べた処によれば、この米空軍の偵察機「RC-135Uコンバット・セント」は、南シナ海で活動する米軍偵察機3機のうちの1機だと云う。
　同機のルートを示す現地時間22日午前の飛行追跡データでは、台湾南部とフィリピンのルソン島を隔てるバシー海峡を一直線に飛行した事が判って居る。レーダーシステムで情報を収集するRC-135Uはその後、中国南東部の福建省から広東省に掛けての海岸線に接近してから引き返した。

　この飛行により、同機は中国から約47キロメートル内に侵入したとSCSPIは述べ、公開情報に基づけば、米軍偵察機が中国の海岸線に接近した例としては「最も近接した」と表現した。
　とは云え、沿岸部から航空機迄の距離の測定に関して、公開されて居る飛行追跡データがどれだけ正確なのかは不明だ。

　中国本土周辺における米軍の活動を追跡して居るSCSPIによれば、コンバット・セントは「AE01D5」と云うトランスポンダー・コードを使用して居たと云う。同機は、22日に南シナ海で活動していた3機の偵察機の1機で、他の2機は「P8（ポセイドン）」と「EP-3」だったとSCSPIは述べている。

　＜来年は米豪に加え英独も参加＞

　米空軍のRC-135Uは、2021年に為ってから、既に何度か中国メディアに登場して居る。3月には、国営ネットワークの「中国中央電視台・CCTV」も、沖縄の嘉手納空軍基地から飛び立った同機の、黄海と東シナ海での偵察任務を追跡して居た。
　SCSPIは3月12日、南シナ海における2020年の米海軍及び米空軍の活動に関する年次報告書を公開した。同報告書のまとめによれば、米軍の偵察機は2020年、1,000回近くにわたって紛争海域に飛来したと云う。

　米軍の重爆撃機と戦艦は、中国が領有権を有する島々の周辺で、記録的な数の任務を実施し、その過程で中国に「最大限の圧力」を掛けたとSCSPIは述べて居る。
　SCSPIは2020年10月本誌に対し、米軍は2009年以降「この海域での活動頻度を大幅に上げている。水上艦艇の出現頻度は60％以上増加し、年間およそ1,000シップデイ（延べ展開日数）に達している」と述べて居た。

「空に関しては、1日あたり平均3〜5機の戦闘機を南シナ海に送り込んで居り、年間の接近回数は合計1,500回を越える。これは、2009年と比べてホボ2倍だ。その殆どは偵察機だ」

　とSCSPIは続けた。米軍が中国周辺海域で存在感を強めている背景には、中国軍が戦闘能力を強化し、日本や台湾の近海でホボ毎日の様に偵察飛行を実施している状況がある。アメリカの主要同盟国も、南シナ海での「航行の自由」作戦に参加している。
　2020年にはオーストラリア海軍の戦艦が参加した。2021年には、ドイツとイギリスの戦艦が同海域を航行する予定に為って居る。 （翻訳　ガリレオ）

　記事　ジョン・フェン




　尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避　仮想「東シナ海戦争」の結末

　SLAUGHTER IN THE EAST CHINA SEA

　Newsweek.com　2020年9月23日（水）20時15分　マイケル・ペック（防衛ライター）


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　　　ジェット戦闘機を搭載した中国初の空母「遼寧」（17年7月）　Bobby Yip-REUTERS

　　　　＜米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇＞

　2030年　東シナ海にある日本の島を中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。日本を支援せよ、但し、中国軍部隊との戦闘は回避せよ・・・それが米軍側の指令だった。
　その目論見は忽ち崩れる。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター・CNASが実施した机上演習によると〔米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避ける事は不可能〕だ。

　《危険なゲーム・・・2030年　東シナ海危機》と題した演習が実施されたのは今年7月22日。このシミュレーションには一風変わった工夫が盛り込まれて居た。テレビ会議アプリのズーム・Zoomを使って、CNASが提示する選択肢の中から、中国と日米夫々の戦略を一般参加者に多数決で選んで貰ったのだ。

　アメリカやカナダから集まった一般参加者約400人の選択の「結果は重大だ」と、CNASのスザナ・ブルーム防衛計画担当責任者は言う。

　「ドチラであれ、この対立の勝者が今後10年間のアジア太平洋地域の行方を決める可能性がある」

　サイバー攻撃から航空戦へ

　演習のシナリオは、トム・クランシーの軍事スリラー小説さながらだ。2030年、東シナ海の尖閣諸島の魚釣島に中国軍兵士50人が上陸。中国政府は周囲約80キロ範囲内を自国の排他的経済水域・EEZに設定すると宣言し、本土の弾道ミサイルの傘の下、水上艦や潜水艦・戦闘機・ドローン（無人機）の一団を配置する。

　日本の「防衛軍」（中国から見れば「侵略軍」）を構成するのは、沖縄に配備された航空機の援護を受ける強襲揚陸艦・護衛艦・潜水艦・特殊部隊や海兵隊だ。側には米軍の空母打撃群2つ及び潜水艦やステルス戦闘機・爆撃機が控えて居る。

　演習開始当初の交戦規定は息苦しい位に厳密だ。日本を支援する一方で、中国軍部隊との戦闘は避けるのがアメリカ側のルール。中国軍司令官等は、日本の部隊がEEZに入った場合は《米軍に着弾させずに攻撃せよ》との指令を受けて居る。

　両チームが用心深く動く中、戦場マップの上では一連の応酬が展開された。レッドチーム（中国）もブルーチーム（日米）も主張を譲らず、レッドが「引き下がれ」と強硬なメッセージを発信する一方、ブルーは敵を撤退に追い込もうとする。だが、相反するとも云える目標と交戦規定を両立出来るのか。

　ブルーに最初に問われたのは、日本の艦隊がEEZに入った場合に想定される、中国の対艦ミサイル一斉射撃への対策だ。イージス防空システムを搭載した米軍イージス艦が日本艦隊を護衛すべきか、それとも米軍はサイバー戦を展開して中国側の指揮命令系統を妨害するべきか・・・一般参加者のうち6割の賛成を得たのが後者だ。

　中国側も呼応する。日本艦隊へのミサイル攻撃か、サイバー戦による日本の命令系統妨害かとの問いに・・・一般参加者の54％が後者を選択。日米の多国籍チームは、連絡網への依存度がより大きい為、サイバー攻撃合戦でより大きな被害を受けるのは日米だとの裁定が下された。

　歴史でお馴染みのパターン通り、後はエスカレートする一方だ。EEZに入った日本の駆逐艦の多くを、中国戦艦が巡航ミサイル攻撃で沈める。報復として、日本の駆逐艦は中国の潜水艦1隻を破壊する。ブルーは海上戦で終わりにせず空軍力も動員する。日本側と共に、米軍のステルス戦闘機が尖閣諸島付近を飛行する中国の航空機を破壊。ターゲットの1つが「空母キラー・ASBM」（対艦弾道ミサイル）に標的データを送るドローンだ。

　大損害を被った中国は米軍空母2隻をミサイル攻撃し1隻を大破させる。決定的行動に出たのは終盤だ。ゲーム開始時から沖縄には日米の航空機が多数配備されて居た。誘惑に負けた中国はミサイル攻撃で沖縄の基地の滑走路を壊滅させ、敵の航空戦力に深刻なダメージを与えた・・・この時点で、シミュレーションは時間切れに為った。
　演習が終了する頃には、対立は膠着状態に陥った様に見えた。中国は手痛い損害を負ったものの、魚釣島の占領を維持して居た。最も、この手の防衛計画ゲームの主要な目的は勝者の見極めでは無い。

　「地の利」があるのは中国

　こうしたシミュレーションには主観的、又は任意の要素が多過ぎる為、X国がY戦略によって勝利すると単純に断言する事は出来ない。
　CNASの演習では、兵站や情報活動・世論形成・中国指導部や日米の同盟関係における政治的緊張が度外視されて居た。中国で進む空母建造やF35ステルス戦闘機搭載に向けた日本の護衛艦空母化も考慮していない。更に、現実世界の指導者は勿論核使用の可能性を強く意識する筈だ。

　この手のシミュレーションの価値は、寧ろプロセスと洞察にある。或る出来事がどう展開し、或る決断がどんな理由で下され、どんな弱点と能力が浮かび上がるか・・・
　地の利を得ているのは中国だ。大量のミサイルを一斉射撃出来、都合の好い位置にある中国本土の基地から爆撃機や地上配備ミサイル発射装置に再装塡する事も出来る。

　一方、米軍航空機は約2,500キロ離れたグアムの基地か、航空機がヒシメキ攻撃に晒され易い沖縄の基地が拠点だ。ミサイルを発射した後、基地に戻って再装塡し作戦地帯に戻る迄には何時間も掛かる。
　戦争行為は着実にエスカレートする。これこそ、今回のシミュレーションの最も重要な点だ。

　《対立が始まった時点で、米中に互いを攻撃する意図は無かった。だがゲームが終わる頃には、両軍は艦船や航空機を破壊し合って居た》

　双方とも領有権争いを地域限定の対立に留める積りだったのに、中国が沖縄にミサイルを発射する事態に発展した。そこから浮かび上がるのは、ホワイトハウスの主に取って厄介な問いだ。
　トランプ政権は尖閣諸島の領有権問題で日本を支持すると言明しており、新たな米政権も同じ道を選ぶ筈だ。CNASの戦争ゲームが示す様に、日中対立において日本の肩を持てば米中の武力衝突と云うリスクが付き纏う。米中間で戦争行為が始まれば歯止めが掛けられ無いかも知れない。

　From Foreign Policy Magazine　＜2020年9月22日号掲載＞　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　〜管理人のひとこと〜

　私達の国のお茶の間では日常的な会話の中に「中国の脅威」「尖閣諸島海域に中国・海警が我が物顔に航行し日本漁船を追い掛け回している・・・ 」「海警は武器使用を国内法で認められた・・・」との話で持ち切りだ。中国は、我が国の領土に勝手に自由に移動している。これは国際法違反で、アメリカも我々の味方をして呉れる・・・今は海上保安庁で対処しているが、各自衛隊も後方支援を考えている・・・

　詰り、我が国の領土に関わる直接的な危機を憂いている訳だ。領土問題の解決は、昔は戦争でしか解決出来なかった。中には互いの利益の為に領土の交換等の話し合いも無い事は無かったが、ホボ領土拡張の為には大小の武力紛争が伴われたものだった。
　紛争国同士は、互いに歴史的な史実を持ち出すが、それは手前に都合の良い歴史を選んで相手に突き付けるだけであり、国際的な裁判でも解決は困難だろう。例え裁判で白黒着けてもそれを守る筈も無く、国際的な武力組織(国連軍)が領土問題で動くのは、多くの国の承認を得られ無いだろう。

　遥か彼方にある竹島や尖閣諸島と異なり、北海道の島続きの北方領土は、地理的にみると目に見える直ぐ側の近さだ。樺太や北海道沿岸への領土的野心は、ロシア帝国が古くから持つ「海への出口」への欲求であり、歴史的・民族的欲求の一つだろう。我が国の北海道の開拓は歴史的にも遅く、江戸幕府の幕末から明治に入ってからであり、それも残念ながら遠大な目標が有ってでも無く片手間に過ぎなかった。
　増してや、北方領土への開拓欲求は、ソ連・ロシア時代も含め日本より遥かに積極的で人的にも投資を繰り返している。果たして我が国の領土に為っても、北海道の少子化・過疎化にも対処出来ない政府に取っては、持て余すだけだろう。政治の貧困・政治の三等国日本では成す術も無かろう。

　日本の領土と為って得られるものは、豊富な漁業利権の獲得なのだろう。近年、破壊的な漁獲量の低下を操業範囲・領海の拡大でしか対処出来無いから、その為に他国と武力衝突しても利益が得られるか・・・単に利益のみを考えると全く馬鹿気ている、国民の犠牲を考えるとそんな利益が出る筈も無い。
　それでは、昔から我が国領土だとしている(管理もせず投資もせず単に口で言っているに過ぎない)ものを、自分たちの内閣で失う訳も行かなくて、只口だけで騒ぐ政府の口車に乗せられて「領土を守れ」「戦え!愛国心」と騒ぐのは笑止である。

　自分の領土だと死守したいなら、それ為りの政策が必要だ。例えば、近海域の整備や施設への投資、資源探索や実質的調査・人員の配置・・・防衛を含む多方面の人的配置だ。少子高齢化に何の手も打てない政府にとって、何か出来るものがあるだろうか。真に恥ずかしい思いをするのは、こんな政府を選び従う国民なのである。


　　　　　　　　　　　　　　　　　以上