2020年05月09日
コロナで浮き彫り 日本の統治能力の絶望的低さ
コロナで浮き彫り 日本の統治能力の絶望的低さ
〜JBpress 舛添 要一 5/9(土) 8:00配信〜
文 国際政治学者 舛添 要一氏
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する為、当初は5月6日迄として居た緊急事態宣言であるが、安倍晋三首相は、専門家会議に諮問して、5月4日に全国を対象に5月末迄延長する事を決めた。
実は、安倍首相は5月1日に早々と1カ月の延長を発表したが、それは誰のアドバイスに依拠したものなのか。専門家会議の意見も聞か無かったのならそれも困るし、逆に専門家会議・・・それも一部のメンバーの見解だけに耳を傾けたのなら、それはそれで問題である。
長期政権の弊害か、政策決定過程が極めて不透明に為って居る。アベノマスクやアベノコラボ等でも指摘されて来たが、官邸官僚の意見しか採用し無く為ったのか。国会や党と云う機関の存在意義が無く為る様な大統領的(無能)首相に為って居る。(注・カッコ内は管理人記)
感染者数減少でも緊急事態宣言延長
4日の会見で驚いたのは、緊急事態宣言延期の最大の理由が、感染者増では無く、医療提供体制の逼迫状態に為って仕舞った事である。実は、同日に行われた専門家会議の説明でも、感染者数は減少して居り、しかも実効再生産数が、4月1日には1.0を下回って居り、4月10日には、全国で0.7・東京で0.5迄低下して居ると云う。
海外では、実効再生産数が1.0を切る事を都市封鎖解除の基準として居り、その論理で行くと、4月7日の緊急事態宣言そのものが必要だったのかと云う疑問すら呈したく為る。
更に、13の特定警戒都道府県とそれ以外を同列に緊急事態宣言の対象とすると云うのも大きな問題である。只、自粛度合いは13の特定警戒都道府県とその他の地域とは対応を分けると云う。宣言を発する時に、そもそも、感染者が数千人に上る東京都とゼロの岩手県を同列に扱った事に問題は無かったのか。
特定警戒都道府県以外の宮城県、岩手県、秋田県、青森県、香川県、高知県、鳥取県、熊本県等、全国の半分以上の県では、5月7日以降は営業自粛等の措置を解除したり緩和したりする方針を決めて居る。宮城県の村井知事が言う様に、今の措置をこのママ継続すれば経済が壊滅的に為るからである。妥当な判断で有る。
感染防止の努力は必要であるが、日本中で同調圧力が増し「自粛警察」の様な過剰の反応迄出て来て居るのは問題である。県外との人の移動を規制するにしても、徳島県の様に県外ナンバーの車を監視し嫌がらせをする様な風潮は好ましく無い。
中世のヨーロッパで流行ったペストに付いて調べてみると、ベニス等の貿易港に到着する船員が上陸して住民に感染させる場合も有れば、積み降ろした荷物からノミが出て来て、そのノミが人を咬んで感染させるケースも多々あった。
今回のコロナウイルスも、金属やプラスチックに付着すると数日間は生き残る事が出来ると云うので、物品から感染する場合も有る。かと云って、完全に県外からの物品の移入を禁止してしまえば、県民の生活は成り立た無く為る。要は、感染防止策と経済とを如何にして両立させるかと云う事である。
未だ医療機関へ十分なマスク・防護服の供給出来ず
医療体制が逼迫して居ると云うが、これも都道府県別の詳細なデータが不足して居る。政府のコロナ対策の最大の問題点は、十分に情報が公開されて居ない事である。病床数のみ為らず、軽症者収容施設のベッド数・又医療従事者の数等が正確に把握されて居なければ、医療崩壊と云う「脅迫」のみでは、政策を前に進めることは出来無い。全国で医療崩壊が進む大きな原因が院内感染である。
自衛隊中央病院では院内感染は起きず、クルーズ船感染者の支援に出動した自衛隊員は一人も感染して居ない。キチンと対策を打って居たからである。東京上野の永寿総合病院や都立墨東病院の様な中核病院が院内感染で機能停止に陥ると地域の医療が崩壊する。厚労省・東京都・医師会の責任も問われ無ければ為ら無い。
院内感染の原因でもあるマスクや防護服等の不足に、全国の病院では悲鳴が上がって居るが、その解決の目処すら立た無い状況である。韓国や台湾ではマスクの問題は既に解決しており、日本政府の統治能力の欠如こそ厳しく問われ無ければ為ら無い。
感染者数だけでは事態を正確に判断出来無い
感染者数もPCR検査数にヨリケリと云う事態が続いて居り、しかも二つの数字が同時に発表され無い為、正確な判断基準とは為り得ない。感染者数を減らしたければ、検査数を減らせば好いからである。PCR検査が十分で無ければ、感染実態が把握出来無いので、緊急事態宣言の発令も解除も出来無い筈である。
欧州諸国やアメリカの州では非常事態の解除が段階的に実行されて居るが、明確な解除基準が設けられて居る。例えばニューヨーク州では、二つの指標を掲げて居る。第一は入院率・・・詰り、新規入院患者数が14日間連続して減少傾向に有る事、第二に基本再生産数・・・R0/アール・ノート、アール・ゼロが1.1以下に為る事である。基本再生産数とは、一人の感染者が誰も免疫を持た無い集団に加わった時に平均して何人に直接感染させるかと云う人数である。実効再生産数（R）は、感染個体が既に存在するかも知れない集団内での数字である。後者の方が現実的なので、先述した様に普通は此方の数字を採用している。
WHOに依れば、新型コロナウイルスの基本再生産数は1.4〜2.5である。従って、1.1以下と云う基準は妥当であろう。クオモ知事は「政治では無く、科学や医学に基づいて判断すべきである」と強調して居るが、その通りである。その為には、PCR検査を大規模に実施して感染の実態を正確に把握する必要が有るのである。基本再生産数にしても、より実態に近い形で計算するには検査の拡充しか無いからである。
5月4日、専門家会議の尾身茂副座長は、PCR検査を求める世論に圧されてか、検査が拡充され無い理由として、
(1) 保健所の業務過多
(2) 入院先を確保する仕組みの機能不全
(3) 地方衛生研究所の人員削減
(4) 検体検査者・マスク等感染防護不足
(5) 医療機関と都道府県の契約の必要性
(6) 民間検査会社への輸送機材不足を挙げて居る
しかし、専門家会議は評論家集団では無く、政府に政策を提言する機関である。以上の様な問題点の改善をもっと早く政府に提言すべきではなかったのか。余りにも無責任と言わざるを得ない。
一日毎の数字に一喜一憂しても意味は無い
実は、その背景には二つの問題がある。一つは、国立感染症研究所の情報独占体質、であり、コレが、民間検査会社への業務委託を阻害して居るのである。もう一つは、クラスター潰しに専念する余り、濃厚接触者にのみPCR検査をする事にした為、検査対象が広まらず市中感染が拡大してしまったのである。この二つの問題は、マサに専門家会議が抱える大きな闇だと言っても好い。
大阪府の吉村洋文知事は、独自の解除基準を決めて居る。それは、
(1) 陽性率が7％未満
(2) 感染経路不明者が10人未満
(3) 重症者用病床の使用率が60％
(4) 前週に比べ感染経路不明者が増えて居ない事であり、
(5) これ等の基準を7日間連続で満たして居る事
を条件として居る。(3)以外は、何処迄正確な数字が出せるかが問題であるが、何も基準が無いよりは分かり易い。
ドイツのメルケル首相は、制限措置を大幅に緩和して、段階的に全店舗の営業再開を認める方針を決めた。理由は、新規感染者が数日千人以下と減少が続き、実効再生産数も0.7程度で推移した為だ。只、大規模集会の禁止・他者との距離を1.5メートル以上保つ事・公共交通機関でのマスク着用の義務化等の制限は6月5日迄継続する事にした。
更には、1週間で新たな感染者が人口10万人当たり50人を超えた自治体に付いては、厳しい制限を復活させると釘をさして居る。この様な基準の設定も又、国民が感染防止の為の努力を止め無い為には有効である。
もう一つの重要な点は、一週間単位で数字を設置して居る事である。東京都の様に、毎日の数字の推移に一喜一憂して居ても、検査数もマチマチなので余り意味が無い。一週間単位で判断をすると云うのは、新型コロナウイルスの潜伏期間が2週間と長いだけに適切な対応である。
ドイツ政府の規制緩和は、その判断基準も明確であるし極めて分かり易いが、日本の場合、基準も緩和内容も不明確である。
コロナ終息後は政治と行政を見直す必要が
もう一つの問題は「新しい生活様式」である。新型コロナウイルスとの共存が必要なのは分かるが、何時迄なのか。「生活様式」で有る以上、緊急事態宣言が解除された後も定着されると云う事だろう。ワクチンの開発迄には、最低1年半は掛かると言われて居る。それ迄続けるのだろうか。
手洗いの励行等は「新しい生活様式」等と政府に指示され無くても皆実行して居る。飲食店で外食する時に「横並びで、会話せずに」等と言うが、それでは外食の意味が無い。オランダの或るレストランの様に、透明のビニールのテントで食卓を囲い、別のテーブルと遮断して家族や友人同士で食事と会話を楽しむ様にするほうが洒落て居る。
ウイルスは研究しても、人間社会の研究はした事の無い学者が決めた非常識な「新しい生活様式」である。コレでは、飲食業界は消滅せよと言って居るのに等しい。将来を悲観して自殺する経営者も出て居る。
休業補書の請求にしても、手続きが煩雑で提出すべき書類の山を見ただけで、請求を諦めたく為る様なお役所仕事が続いて居る。官庁には、パソコンやスマホを活用して迅速・簡潔に手続きを進め様と云う意欲も能力も無い。政治家がリーダーシップを執るべきなのだが、先端技術を理解し、使い熟せる政治家は少数派である。
台湾では天才大臣がマスク供給を確実なものとする仕組みを作り上げて居る。優秀な人材が参入するには、日本の政界は余りにも魅力の無い職場と為って居る。コロナ終息後、日本の政治行政の大掃除が必要である。
＜お知らせ＞ 舛添要一YouTubeチャンネル『舛添要一、世界と日本を語る』では、新型コロナ問題についても集中的に解説して居ます。
舛添 要一 以上
【管理人のひとこと】
舛添要一氏は矢張り学者である。この文章では、彼の若かりし頃の特異な感受性を取り戻した如く、鋭く正確な指摘に溢れて居る。矢張り只者では無い、その片鱗が要約復活した。市中からの人気で、学者から政治家へと変身したが、最後には複雑な人間関係に翻弄されて自分の立ち位置を見誤った。
が彼は、今のこの立場で自由に持論を展開する方が日本の為に為る・・・そう見受けるのは私だけでは無いだろう。下手に政界に色目を使うより、国際政治学者として教壇に立ち若者を指導する道へと歩まれたら如何だろう。無論、自由にFNSを用いて発信も続ければ好い。政治経験者・その失敗も含めて貴重な歴史を持たれる稀有な存在であるからには、最大限に活躍して頂きたいものだ。それには、先ずは自分の至ら無さを充分意識出来る程自分を磨く事も忘れては為ら無い。
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