素敵な「自転車と家庭水族館」

　安倍政権のコロナ対策　

　マスマス「世界の常識」から遠ざかって居る！

　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　渋谷健司　4/27(月) 7:31配信〜


　　　　　　　　

　　　　　　　　キングス・カレッジ・ロンドンで教授を務める渋谷健司氏

　〜世界の一部では、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に成功し始めて居る処が出て来た。しかし、日本では未だ先行きが不透明で、安倍政権に依るコロナ対策への不満が高まって居る。「世界を比較すると日本政府のコロナ対応は不十分と言わざるを得無い」と指摘する専門家も少無く無い。
　では、日本の何処が問題で、これから何をすべきなのか・・・公衆衛生のスペシャリストで、現在はキングス・カレッジ・ロンドンで教授を務める渋谷健司氏は、「日本では依り抜本的なコロナ対策が必要だ」と指摘する。WHO事務局長の上級顧問も務める渋谷氏が、世界のコロナ対策の最前線から日本の「いま」と「これから」に付いて緊急提言する〜

　「検査」と「隔離」の基本が無視されて居る

　今日本では新型コロナウイルス対策は正念場を迎えて居ます。「非常事態宣言」が全国に広がったのは歓迎すべきですが遅過ぎました。そして、そこにどうしても政策が付いて行けて居ない様に思います。此処に私がハッキリと申し上げたいのは、日本は直ぐに厳格なロックダウンをして感染連鎖を抑えて、WHOが示している検査と隔離を徹底する事です。これは私の住む英国が初動に失敗し、被害が拡大した事からの教訓です。
　又「ステイホーム(家にいましょう)」の為の強力なメッセージが必要です。東京オリンピックを1年後に開催すると決めた以上は、日本が国際的にもイニシアチブを取って欲しいと云う事です。

　私はWHO事務局長の上級顧問ではありますが、WHO職員でも有りませんしWHOの肩を持つ積りも有りません、WHOにも色々と問題は有ります。しかし、WHOが今遣って居る事は感染対策の基本中の基本を示して居るに過ぎません。この事をご理解頂き、新型コロナウイルスに於ける現状を確り踏まえて、今後の事に思いを巡らせて欲しいと思います。
　私は「検査」を増やすべきだと訴えて来ました。これ迄は厚労省のクラスター対策班の尽力でどうにかこの数か月を持ち応えて来ましたがフェーズが変わりました。

　思い切った「PCR検査の拡充」を！

　既に感染者は、日本が示して居る数字よりもモッと広がって居る事が予想されます。もう皆さんご存知でしょうが、この新型コロナウイルスは感染して居ても症状が出ない人も多く、そうした探知出来て居ない感染者が今感染を広げて居ます。今後は益々感染が広がり、発症する患者も急速に増えて行く事が懸念されます。
　医療崩壊を抑える為には、もうクラスターだけを潰しに行くフェーズは終わり、誰がどの様に感染して居るのかを察知する為に、検査を増やして行くフェーズに入って居ます。その体制を早急に整える必要が有るでしょう。その中心に為る政策は、医療機関の外に検査センターを設置する事です。
　風通しを良くした大きなテントの様なものでも好いし、韓国等の様にドライブスルー方式でも可能です。これと遠隔診療の組み合わせで医療機関の院内感染も防げます。こうして感染者を割り出して直ぐに「隔離」する事です。

　今迄は、検査が陽性と為れば全て入院させて居た事から病院のベッドが一杯でした。検査を増やす際に大切な事は、軽症者に自宅やホテル等の代替施設で療養して頂く事です。病院に入院する必要は有りません。それに依って、本当に治療が必要な方への病院での対応が可能に為ります。
　医師会の方々が頑張って呉れて、初診から電話・オンライン診療が始まって居ますし、自治体レベルで検査の拡充する所も増えて来て居ます。今こそ思い切った検査拡充をするときだと思います。
　一方で「家に居ましょう」を徹底する為に、政府はモッと徹底的な休業の為の補償を組み立てるべきです。又、日本で言われて居る様に「外出禁止」の法的要件が日本に無い事が盛んに指摘されて居ますが、実は余り関係が無いと私は思って居ます。

　例えばイギリスでは先ず、最初にパブやレストラン等の店舗を補償付きで閉鎖した後、ロックダウンを宣言しました。パブやレストランを閉める事で社会的隔離を進めると同時に、更に「家に居ましょう」を徹底させたのです。
　店が閉まった事で国民に危機意識が芽生え、そこにロックダウンと畳み掛けて云った事は、強力な一貫したメッセージと為りました。

　「3月の休校措置」は余り効果が無かった

　一方で日本では自粛をお願いしたり、非常事態宣言を出した後に、どの店は開けても好い・どの店はダメと云う議論をして居ます。国民に家に居て欲しいなら、一気に店は閉めてしまったり・交通も制限したりしないと明確なメッセージには為りません。又店の方も政府が売り上げの補償をしないから閉めたくても閉められ無い。この問題をクリアにして行か無いと為ら無いでしょう。強力なメッセージを発する為に、一貫した政策をどの順で繰り出して行くか。戦略的な見地が必要です。

　例えば、学校の3月時点での休校は余り効果を示しませんでした。今の日本政府の対策を見て居ても変わらずチグハグでスピードが遅く、政府に長期的な戦略が有る様には見えません。この要因は、国家非常事態にも関わらず平時のペースで遣って居る事、そして、政治と科学が独立して居ない事から起こって居る様に思います。
　専門家会議の位置付が不明瞭で、政治的判断に強く影響されて居る様に見えます。的確な政治決断の為には、正しいデータと科学的知見に基づいて提言を行い、又それをどの優先順位で実行して行くか戦略を練る独立した組織を作る必要があるでしょう。

　科学的データを信用すること

　中国の武漢の例を見ても、2〜3ヵ月で感染爆発を終息させて居る。ロックダウンと徹底した「検査と隔離」が在ったからです。もう皆さんは忘れて居るかも知れませんが、この武漢や中国で起こった状況をWHOと中国政府が調査した『WHO・中国合同ミッション報告書』が出されたのは2月下旬の事でした。その調査には日本の感染症研究所の専門家も参加しました。
　そこには、アウトブレイクの有る国の取るべき政策として「積極的かつ徹底的な症例発見・即時の検査と隔離・綿密な接触者追跡及び濃密接触者の厳密な隔離を優先する」事と示されています。詰り「検査と隔離」の徹底が一番大事であると明記されて居ます。

　この新型コロナウイルスに付いては、少なくとも今得られる確実かつ大規模な調査によるデータはこの報告書しかありません。実に累計7万5000件もの症例を基に示されて居り、これ以上の実証データは存在しないのです。処がこの報告書は中国寄りとか数字が疑わしいと云う理由でデータを疑問視する論調もあります。
　しかし、見誤っては為ら無いのは、此処で示されて居る対策を実施する事で、武漢は元より、韓国・台湾やドイツの例の様に確実に効果が見られて来ると云う事です。

　「東京五輪」と「グローバルヘルスリーダー」
　
　今スケープゴートの様にWHOは相次ぐ批判を受けて居ますが、今世界中が協力してこの感染対策に取り組ま無ければ為ら無い時です。勿論WHOも完璧ではありません。しかし、WHOにイニシアチブを取って貰う事無しには、その見通しは立ちません。
　実は2014年に起こったエボラ出血熱のアフリカでの大流行の時もWHOの初動が遅れた事が批判されました。ソコで、当時の塩崎恭久厚労大臣の尽力で日本を含む7か国やマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の財団「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」等が資金を出して、G7伊勢志摩サミット後にCEPI・Coalition for Epidemic Preparedness Innovations感染症流行対策イノベーション連合と云うパンデミック・ワクチン開発の基金を作りました。

　安倍晋三首相はサミットでグローバルヘルスを主な課題として取り上げ、CEPIを「積極的にバックアップする」と言って呉れた。実は日本は、世界からは「グローバルヘルスのリーダー」として高く評価されて居るのです。
　日本は1年後に東京オリンピックを開催する事を念頭に置いて居ます。しかしワクチン開発はWHOも、そして、今新型コロナウイルスのワクチン開発に全力を注いで居るビル・ゲイツ氏も早くても18ヵ月と云う見通しを示して居ます。

　一刻も早く鎮静化させる為に

　新型コロナとの戦いは、厳格な対策を取って先進国で武漢の様な成果を見ても、未だ新興国に広がって行きます。先進国の様な対策が取れ無いアフリカ諸国では、マダマダ長期間の対策を強いられる事に為るでしょう。そうすると世界から人を集める五輪を開く為には、世界規模で感染が抑制される状況を何とか作って行かないと為りません。
　その時東京オリンピックを開催したいと願う日本は動機も鮮明で、グローバルヘルスリーダーとして国際的にもイニシアチブを執れる立場に有ります。是非そうして欲しいと願って止みません。その為には、今の状況を一刻も早く鎮静化する為に、抜本的な感染対策を行う必要があると思います。日本にはそれが出来る力があると信じて居ます。

　　　　　　　　　　

　渋谷 健司　英キングス・カレッジ・ロンドン教授　WHO・世界保健機関　事務局長上級顧問　WHO・世界保健機関・東京大学教授を経て　ポピュレーション・ヘルス研究所長　WHO事務局長上級顧問、CEPI・感染症流行対策イノベーション連合科学諮問委員を務める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上








　【管理人のひとこと】

　今迄の安倍政権の根本的失政として・・・

　1　政府・政権の認識の遅れ・・・中国の局地的なものと認識・・・初動対策の遅れ・国内準備の遅れ
　2　オリンピックを抱える事での政治的対応を優先・・・検査の抑制とクラスター追跡に固執・・・意図的に発症件数を抑える・・・対策のゴテゴテ・チグハグの繰り返し
　3　長期政権の腐敗・・・危機管理の低下・医療政策の意図的財政抑制政策・官僚の腐敗・・・既に効果的対策を打て無い政権構造に為って仕舞って居た
　4　政権への不信感増大・信頼感の低下・・・国民から圧倒的不信感に依って、政策そのものへの不信感に繋がり更に効果的対策を打てない政権への怨嗟・諦め感が漂う様に・・・緊急時なのに、本日も国会では平時の如く時間を費やして居る・・・国民の現場と為政者との感覚のズレが認識出来無い・従来の形式に拘りスピード感を出せ無い・・・失敗を恐れて一歩も踏み出せない・・・何もしない事へ繋がってしまう。下記〔特別定額給付金〕支給の方法でも、国民の為に支給するとする趣旨に反する官僚・お上のヤツッケ仕事的な温かみの無い、そして面倒で多くの人手の掛かる手続きを負わせ、不効率で経済的・人的負担の掛かる手段を臆面も無く続けて居る。









　10万円一律給付の〔特別定額給付金〕

　申請方法を　総務省が発表

　　　　　　　　　　　　〜Impress Watch　4/27(月) 12:32配信〜


　　　　　　

　　　　　　　　　写真　Impress Watch　※クリックして拡大出来ます　

　総務省は、新型コロナウイルス感染症による経済対策として〔特別定額給付金〕に関する概要や申請方法を発表した。特別定額給付金等の緊急経済対策を実行する為の補正予算案は、政府が27日に国会へ提出し30日にも成立する見通しと為って居る。

　4月20日に閣議決定された〔新型コロナウイルス感染症緊急経済対策〕に於いて、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行なうとし、給付対象者1人につき10万円の給付を実施する。給付対象者は基準日(2020年4月27日)に於いて、住民基本台帳に記録されて居る者で、受給権者はその者の属する世帯の世帯主と規定されて居る。
　〔特別定額給付金〕の申請方法は「郵送申請方式」か、マイナンバーカード所持者向けの「オンライン申請方式」の2種類があり、前者は市区町村から送られて来る申請書を、後者はマイナポータルを利用し、夫々振込先口座等を記入する。郵送申請方式の場合、本人確認書類の提出が必要と為る。

　受付開始日や給付開始日は市区町村に依って異なるが、可能な限り迅速な支給開始を目指すとして居る。又、申請期限は郵送申請方式の場合は申請受付開始日から3カ月以内とされて居る。
　尚、配偶者からの家庭内暴力(DV・ ドメスティックバイオレンス)を受け、避難の為に異なる市区町村に居住して居る者に付いては、基準日(4月27日)迄に住民票を移した場合、避難者の住民票が所在する市区町村が行なう。
　一方で、家庭内暴力の被害者が、諸事情により基準日迄に住民票を移せ無い場合や、基準日の翌日以降に暴力が発生して避難した場合は、以下の一定の要件を満たしその旨を申請すれば、申出者の住民票が所在する市区町村では無く、申出日時点で居住する市区町村から支給される。

　以下、家庭内暴力の被害者が特別定額給付金を受け取る為に必要な一定の要件を原文で掲載している。

　(1)申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」と云う)第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されて居る事。
　(2)婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む)が発行されて居る事(確認書を発行する際は別紙様式1を参考とすること)
　(3)基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象と為って居る事。

　又〔特別定額給付金〕とは異なるが、経産省は個人事業主に最大100万円・中小企業に最大200万円を支払う〔持続化給付金〕の申請方法の速報版を発表した。経産省が速報版として発表した申請手順にある〔持続化給付金ホームページ〕は、補正予算成立の翌日、恐らく5月1日頃に開設される。経産省に依ると、申請してから2週間程度で給付する事を想定して居ると云う。

【お詫びと訂正】14:30頃の記事追記時に〔特別定額給付金〕と〔持続化給付金〕の説明を混同する誤りがありました。お詫びして訂正させて頂きます。

　　　　　　　　　　　　PC Watch　中村 真司　　　　　以上