2020年04月26日
安倍政権のPCR検査「ハードル高過ぎ」に 厚労官僚からも怒りの声
安倍政権の PCR検査「ハードル高過ぎ」に
厚労官僚からも怒りの声
〜現代ビジネス 4/25(土) 7:01配信〜
国民から大フーイング 安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる！
改訂で更に「検査抑制」へ
「厚生労働省にコンな政策決定をさせたのは誰か。これジャア、感染者は増えるばかりだ。拡散の抑止が出来無い!!」
文 ジャーナリスト 時任 兼作氏
厚生労働省の医療行政を担当する事務官が、新型コロナウイルスに対する同省の杜撰な対応に付いてこう吐露する。理由は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる為に行われるPCR検査のハードルが高過ぎるからだ。巷では、発熱して居る人でもPCR検査が受けられ無いとの苦情が頻出して居る。厚生労働省のガイダンスに依れば、確かに検査要件は非常に厳しい。
2月1日に出された「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に付いて」との事務連絡や、2月17日付の「新型コロナウイルス感染症に対する行政検査に付いて(依頼)」と題された事務連絡等に依ると、PCR検査迄のプロセスは、当初の段階では以下の様に為って居た。
1 「帰国者・接触者相談センター」 保健所等に設置 に連絡
2 2条件の確認
(1) 2週間以内に感染者と濃厚接触が有り、発熱又は呼吸器症状が有る
(2) 2週間以内に中国・湖北省を訪問したか、或いは湖北省への渡航歴が有る者と濃厚接触があり、発熱 に加えて呼吸器症状がある
3 (1)(2)の何れかに該当する場合に限って「帰国者・接触者外来」でPCR検査・・・但し、外来の場所は原 則非公開
その後、この規定は改訂された「湖北省」が「流行地域」に変更され、又第3・第4の条件が適用されたのである。一見すると検査適用枠が広げられたかに見えた。だが、実際は寧ろ検査を抑制する様なものであった。
韓国ではトックに1日2万件なのに・・・
追加されたのは、
(3) 発熱に加えて呼吸器症状が有り、入院を要する肺炎が疑われる
(4) 医師が総合的に判断した結果、感染の疑いが有る
との条件だ。しかしながら(3)(4)に該当したとしても直ぐに検査は受けられ無い。インフルエンザやその他の呼吸器感染症の検査を行った上、それ等の感染が無かったと判明するか、或いは感染が判って治療しても症状が治まら無い事が明らかに為って初めてPCR検査への道が開ける。これだけの関門を潜っても検査は未だだ。これで要約「PCR検査の実施に付いて保健所に相談」する事に為るのである。
こうした抑制の結果、感染者が一番多い東京都の場合、2月から3月に掛けて4万件を超える相談が「帰国者・接触者相談センター」に寄せられたものの、PCR検査が受けられたのは、その割図か2％強・・・1,000件を下回る程の絞り込み様だった。検査希望者の大半が受けられ無かったと言うべきだろう。
この間、隣の韓国では積極的に検査が行われて居た。感染者が激増した2月下旬、韓国はPCR検査を保健所以外でも実施。車に乗った状態で検査が受けられる「ドライブスルー方式」を採用し、3月上旬に掛けては一日当たり2万件もの検査が為された。
更に同月下旬には、検査対象者が一人ずつ透明のブースに歩いて入り、医師が外側から検査する「ウォーキングスルー」と呼ばれる方式も採用。検査時間の短縮も可能にし、今や感染の山場を越えた。
政権への「忖度」が此処にも
冒頭の厚労省事務官が続ける。
「日本だって同じ様な事が出来無い筈は無い、にも関わらず遣ら無かった。これに付いては、予て東京五輪開催の為に感染者数を出来る限り少なく見せ様と云う政権の意向が強く働いて居たとの指摘が有ったが、マサにそうだとしか思え無い」
3月下旬、東京五輪の中止が決定された直後から、東京を初め日本各地で感染者数が急増した。以後、その勢いは増すばかりである。4月7日、政府は7都府県を対象に緊急事態宣言を発し、16日にはそれを全国に拡大した。
そうした中、要約厚生労働省はPCR検査の枠を広げるべく動き始めた。4月15日、同省は検査体制の拡充を目指し、全国各地域の医師会等がPCR検査を実施出来る体制を整備する様促す事務連絡を都道府県等に対して発した。同時に、韓国で行われた「ドライブスルー方式」の導入にも言及して居る。緊急事態を前にイヨイヨ真摯に取り組み始めたかに見えた。だが、検査体制の変更は、国内の実情に合わせたものでは無い・・・と先の厚労省事務官は断じる。
「これも政権の意向を反映しての事ではないか。安倍晋三首相は4月6日、新型コロナウイルスを上手く制御した韓国を意識するかの様に『一日辺りのPCR検査数を2万件迄増やす』と表明し、その後『ドライブスルーも含めて検討して行きたい』と付言して居る。
内閣官房には、厚労省から派遣されて居る内閣審議官(内閣官房副長官付)等も居て、ダイレクトに厚労省へ政権の意向が伝えられる。検査抑制が政権の意向に沿って居たのと同様、今回の対応も政権の方針転換に合わせたに過ぎ無く全て首相への忖度だ」
「オマケに、事務連絡は好く読むと判る通り、首相の発言をなぞった程度で形だけのもの。実務は全て地域の医師会等に丸投げと云った有様だ。コレでは、直ぐに検査が受けられる様な体制整備等望め無い。結局、国民の事は眼中に無いと云う事だ」
誤魔化しは隠し切れ無い
国民に不評の布マスクの配布や給付金の支給に付いても、新型コロナウイルスを拡大させた政府の愚策から国民の目を逸らす為の弥縫策(びほうさく)だ、と云う指摘が霞が関周辺では少なく無い。一方、或る弁護士はこう憤る。
「新型コロナウイルス蔓延は、行政の不作為の結果だ。しかも、検査体制が改善方向に向かったとは云え、未だ誰もが直ぐに検査を受けられる訳では無い。その間、症状が悪化したり、場合に依っては生命を失ってしまう人も出て来るだろう。国家賠償法に依れば、公権力の行使に不作為があった場合、国は国家賠償の責任を負わ無ければ為ら無いと定められて居る。厳に追及されるべきだ」
政治を優先させた結果、感染者を増やした政府の誤魔化しに、国民は今気づきつつ有る。悲鳴を上げる医療現場へも対応を含め、政府・厚生労働省の動向が注視される。
時任 兼作 ジャーナリスト 以上
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