素敵な「自転車と家庭水族館」

　安倍首相のコロナ対応に疑問符　世論が「一番、怒って居る事」　

　10万円は評価　指導力には辛口の理由

　　　　　　　　　　　　〜withnews　4/24(金) 7:00配信〜

　〜国内での感染者数が1万人を超えた新型コロナウイルス。安倍晋三首相は緊急事態宣言の対象を全国に拡大する等、感染拡大を抑えようとして居ます。朝日新聞の世論調査からは、政府対応を厳しく見る有権者の意識が浮かびました。首相の指導力にも疑問符を着けて居る様です。
　「一律10万円」は評価する一方「布マスク」は不評に。有権者が一番「怒って居る」のは何か。調査結果から考えます〜　朝日新聞記者・磯部佳孝

　政府対応「評価しない」増える

　朝日新聞の世論調査では、新型コロナの感染が広がった2月以降、政府対応に付いて聞いて居ます。3月調査で「評価する」と「評価しない」が共に41%で割れて居ましたが、4月調査では「評価しない」53%が「評価する」33%を大きく上回りました。4月調査で評価が下がった背景には、何が有るのでしょうか。

　「一律10万円」は評価「布マスク」は不評

　3月調査から4月調査の間、安倍首相は4月7日に緊急事態宣言を出し、同16日には対象区域を全国に広げました。全ての世帯に布製マスクを2枚ずつ配る事や、全ての国民に1人一律10万円を給付する事を決める等、対応策を次々と打ち出した時期でした。4月調査では、一連の対応策に付いて評価を聞きました。
「緊急事態宣言の全国拡大」と「一律10万円給付」に付いては評価が比較的高かった一方で、最初に緊急事態宣言を出したタイミングや「布マスク」に対する世論の評価は厳しめです。首相の政策判断の評価は割れました。 　　　　　

　【安倍首相は、今月（4月）7日に東京や大阪など7つの都府県へ限定して、緊急事態宣言を出しました。あなたは、この7日に出したタイミングについてどう思いますか。（2020年4月調査）】
　⊡ 早過ぎた（1％）
　⊡ 適切だ（18％）
　⊡ 遅過ぎた（77%）
　＊その他・答えないは省略

【安倍首相は、（4月）16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大しました。あなたは対象区域を全国に拡大したことを評価しますか。評価しませんか。（同）】
　⊡ 評価する（88%）
　⊡ 評価しない（9%）
　＊その他・答えないは省略

　問われる安倍首相の指導力

　個別の政策の評価とは別に、新型コロナ対応全体の評価が暗転した背景には、首相の指導力に対する厳しい見方がありそうです。4月調査で「安倍首相は感染拡大の防止に向けて、指導力を発揮して居ると思いますか」と聞いた処「発揮して居ない」57%が「発揮して居る」33%を大きく上回りました。「発揮して居ない」と答えた人の78%が新型コロナ対応全体を評価して居ませんでした。

　現金給付を巡っては「減収し、生活に困る世帯に30万円」から「全国民に一律10万円」への方針転換の過程で混乱も有りました。感染拡大防止の成果が未だ見え無い中で、陣頭に立つ首相の指導力への疑問符が、新型コロナ対応全体の評価の低さに繋がって居る様です。

　「生活不安」高まる

　4月調査の内閣支持率は41％（不支持率41%）で、3月調査の41%（不支持率38%）から横ばいでした。4月調査は60代以上の高齢層で支持離れが起きた一方、30代以下の若年層で支持率が上がった為、全体の支持率は変わりませんでした。若年層は「一律10万円」を初めとした一連の新型コロナ対応に付いて、中高年層に比べると「評価する」が高めでした。
　今後の内閣支持率を占う上で重要に為りそうなのが「生活不安」への対応です。4月調査で「新型コロナウイルスの感染拡大で、貴方は生活が苦しく為る不安を感じますか」と尋ねた処「感じる」58％「感じない」40%でした。
　3月調査では「感じる」46%「感じない」52%だったので「生活不安」の高まりが判ります。4月調査で内閣支持率が比較的高かった若年層を含む全ての世代で4月調査の「生活不安」を感じる割合は、3月調査より大きく為りました。

　4月調査を職業別でみると「製造・サービス従事者層」の68%「自営業者層」の67%が生活不安を「感じる」と答えて居ます。「事務・技術職層」で「感じる」は49%でしたので、休業要請による収入の減少など、影響を直に受けている層程、生活不安を感じて居る事が伺えます。
「製造・サービス従事者層」と「自営業者層」では、新型コロナの政府対応を「評価しない」が60%前後に上りました。この「生活不安」を解消する対策を打てるのか。イヨイヨ、首相の指導力が問われて居ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上









　新型コロナで世界のリーダーの支持率上昇中　

　何故　安倍政権だけ下がったのか？

　　　　　　　　　　　　〜文春オンライン　吉田 徹　4/23(木) 17:00配信〜

　〜世界を覆うコロナ・ショックの中で、政治指導者の一挙手一投足に改めて注目が集まって居る。1950〜60年代の英首相マクミランは、記者に「最も恐いものは?」と問われて「予期せぬ出来事だよ、君、予期せぬ出来事だ」と答えたと云う。パンデミックは指導者に取っての思わぬ試金石と為って居る。評価を高めた政治家・低めた政治家の命運を分けたものは何なのだろうか〜


　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田 徹氏

　「ポピュリスト」の人気が再燃して居る?

　コロナ・ショックを受けて、これ迄ポピュリスト政治家として名指しされて来た政治家の支持率が上昇して居るのが目を引く。

　　　　　　　

　　　　　　自らも新型コロナ・ウイルスに感染したボリス・ジョンソン首相　AFLO

　昨年の総選挙で勝利してイギリスのEU離脱を決定的にしたボリス・ジョンソン内閣の支持率は、2019年12月時点で34％・不支持率が46％だったのが、3月末に為って支持率52％・不支持率26％と逆転・・・記録的な上昇を見せた（YouGov調査）この数字は首相がコロナ・ウイルスに感染した事への同情も有る事も考慮しなければ為ら無いが、一政権が此処迄の高い支持率を得るのは異例の事だ。
　支持理由に付いても、これ迄首相を「無能」と判断して居た有権者は少数派に転じ、2020年に入って「有能」とする割合が増えて居る。イギリスは、依然として感染者封じ込めに手古摺って居るにも関わらずである。

　大西洋を挟んだもう1人のポピュリスト政治家、米トランプ大統領はどうだろうか。此処でもトランプ大統領を評価する有権者は49％・支持しないのが45％と支持率が上回る（米Gallup調査）
　経済情勢の急激な悪化から、11月の大統領選は安泰とは云え無い。しかしトランプ大統領への支持率が概ね40％前後で推移して来て居り、これ迄不支持率の方が高かった事を考えると、追い風が吹いて居る事は間違い無い。

　危機時に与党を信頼し勝ちな有権者達

　政治情勢を示す英語に「旗下集合効果・rally round the flag effect」と云うものがある。コレは、危機時に在って、現政権の指導者を支持する態度が有権者の間に広がる現象を指す。国難に在っては党派を超えて政権を支える事が有権者の責務で有ると云う意識に加え、政策に多少の不満が在っても危機管理対策では野党よりも与党に信頼が寄せられる。野党に賭けるリスクよりも、現職を応援してリスクを減らし安全を取る事が合理的だからだ。

　例えば、2000年に僅差で民主党候補アル・ゴアに競り勝ったジョージ・W・ブッシュ大統領は、決して人気の有る大統領では無く、在任期間の平均支持率は49％に過ぎ無かった。しかし、2001年の9.11同時多発テロを受けた直後には86％と云う、米憲政史上で最高の支持率を記録して居る。
　2015年にパリで130人余りの犠牲者を出した同時多発テロでも、任期中の平均支持率が約20％の史上最低記録保持者だった時のフランソワ・オランド大統領の支持率は直後に最高の支持率・35％を記録して居る。

　だから、支持率上昇の恩恵に浴して居るのはポピュリスト政治家だけでは無い。ドイツのメルケル首相・フランスのマクロン大統領・イタリアのコンテ首相等、夫々の絶対的な人気の度合いは異為れども、コロナ・ショックを受けて支持率の上昇を見て居る。
　ちなみに、メルケル首相のドイツを初め、台湾・ニュージーランド等、コロナ・ウイルス封じ込めに一定程度成功して居ると評価されて居る国のリーダーは女性で有る事が多い事も特徴的だ。

　有権者は政策で評価しない

　少し前に政治学者の間で話題に為った『現実主義者の為の民主主義』と云う本がある（エイカン=バルテルズ著、2016年〔未邦訳〕）この研究は、過去のアメリカの有権者行動を解析して、如何に有権者は時の政権の政策や業績を考慮しないで投票して居るのかを実証したものだ。

　自然災害やインフルエンザの感染など、政権とは関係無い出来事がその責任とされたり、直近の経済情勢だけが考慮されたりする一方、歴史的な転換と為る様な時の政権の政策が評価され無い事が多いと云う。例えば、1916年にニュージャージー州でサメによる襲撃事件が有権者の不安を煽った結果、その選挙区での与党候補に不利に為ったと云う印象的なエピソードを著者は紹介して居る。
　勿論、これは有権者が愚かだと云う訳では無い。全ての有権者が複雑な現象の原因と結果を政策と結びつけて理解出来る訳では無く、認知上のバイアス・・・好ましいと思う事に引き付けて解釈する事や党派性が投票の基準に為る為だ。
　こう考えると、コロナ・ウイルス対策の様に、専門家の間でも場合によっては意見が分かれる政策は、有権者が冷静に判断出来るものでは無い。ソコで政治に求められるのは、単に安心感を提供出来るかどうかなのである。

　安倍政権の支持率低下　日本は何故例外?
　
　そう考えると、日本の特殊さが際立つ。と云うのも、コロナ・パニックを受けて安倍政権の支持率は低下傾向に有るからだ。3月中は持ち応えて居たものの、直近の4月10〜13日の世論調査では支持率は前月から5ポイント下がって40％、2月以来と為る不支持率・43％との逆転現象を経験して居る。（共同通信調査）
　トランプを含めて各国指導者の支持率が上がる中、何故我が、国の総理の支持率だけが下がって居るのか。確かに政府の対策に不満は寄せられては居るが、死者数を見ても他国程酷い状況では無い。外出禁止措置についても、他国の様に罰則が有る訳では無く、市民生活を過度に逼迫させるものでは無い。

　日本と云う例外を作って居るのは、ソコにもう一つのポピュリズムが潜んで居るからとの仮説が成り立つ。安倍政権とは対照的に、支持率を上昇させて居るのが小池東京都知事だ。東京オリンピック・パラリンピック延期を受けて支持率が下降して居た都知事の起死回生のチャンスを提供したのが、今回のコロナ・パニックだった。支持率は2019年12月をボトムに上昇し、今では80％近い支持率を保って居る。（産経新聞FNN合同調査）

　都知事は、3月25日に「ロックダウン」や「オーバーシュート」と云った強い言葉を使いながら、国に先んじて一早く外出自粛要請を都民に行い、その後、中央政府が緊急事態宣言を出す下地を作った。4月7日に緊急事態宣言が出された後には、より幅広い業種の自粛要請を政府に対して求め、事業者当たり50〜100万円の協力金を約束、国が当初模索して居た世帯への最大30万円の「給付金」よりも安心感の有る約束を打ち出している。
　医療保健や教育行政等の規制や運営の現場は、日本では地方自治体に任されて居る。特措法に基づく非常事態宣言も出す主体は政府だが、指定や要請の責任主体と為るのは各自治体だ。この為、身近な行政機関は、日本では強い政治不信の対象と為って居る中央政府よりも住民への安心を供与出来る、より大きな存在なのだ。

　何故、日本の首長にポピュリストが多いのか

　ポピュリズムに話を戻せば、冒頭のジョンソン首相やトランプ大統領・ブラジルのボウソナロ大統領等、諸外国では国政レベルでのポピュリズム政治家が目立つのに対して、日本のポピュリストは地方の首長で有る事が多い。
　例外は小泉純一郎元首相だが、彼を除けば、田中康夫元長野県知事・石原慎太郎元都知事・橋下徹前大阪府知事・市長、河村たかし名古屋市長等、これ迄ポピュリスト政治家とされて来たのは全て地方政治のプレーヤーだ。

　日本で何故地方レベルのポピュリストが多いのかには理由がある。一つは日本の地方政治が「二元代表制」と呼ばれる、民意を代表する首長と議会と云う2つの回路を持つ制度に依って運営される為だ。定数1の選挙区を持つのは大都市のみであり、それも東京都の場合は千代田区と中央区のみだ（島部・市部除く）
　その他の市町村の選挙区の定数は概ね2から6が定数と議会が比例代表制を執るのに対し、首長選挙は大きな単一の選挙区（即ち小選挙区）で選ばれる多数代表制の下で行われる。
　こうした非対称性が有る場合、議員候補者は特定業界や組織に応援されて「狭く堅い民意」を代表する傾向が有るのに対し、首長は大票田の集まる都市部の無党派層から為る「広く薄い民意」を代表し無ければ為ら無い。従って、首長に取っては既得権益や議会を批判して選挙戦を戦うのが合理的に為る。

　ポピュリズムの定義は多様で、一般的には政治・経済エリートに対して庶民と呼ばれる者達の民意を代表する政治スタイルとされるが、日本の首長はポピュリスト政治を培養し易い土壌にあるのだ。更に二元代表制の下では、日本の首長はアメリカの州知事と同じ様に、大統領的な政治を行う事が可能に為る。
　議会解散権や条例への拒否権・独自に条例を制定する事も可能だ。更に2017年の地方自治法改正に依って、福祉サービスや飲食店営業許可の事務も担う要にも成り、大きな権限を手にする様に為った。

　コロナ・パニックの様な危機時に於いては、歯切れ好く、毅然とした態度を示す首長の存在感が必然的に浮上する事に為る。そして、ポピュリズム政治が、エリートに対する庶民の声を代表するものだとすれば、日本の首長は、法的権限に欠き財政赤字に苦しんで弱い政策しか打ち出せ無い政権与党を仮想敵とする事で、住民の支持を集められる。
　詰り、北海道の鈴木知事・大阪の吉村知事等が休校措置等を含む緊急事態宣言を独自に出し、危機事態の「競り上げ」を行って居るのには政治的な理由も有る。政権支持率低下と反比例するかの様に、彼等の支持率も又小池知事と共に上がり、政府は背中を押される様にして4月16日に全国規模での非常事態宣言に踏み切らざるを得無かった。他国と違って、政権の支持率が何故下がって居るのか、そして首長達の支持率が何故上がって居るかの一つの説明に為るだろう。

　トランプ大統領の様に支持率が上昇して居る例でも、例えばコロナ対策の陣頭指揮に立つニューヨーク州のクオモ知事も実に87％と支持と不支持率を逆転させて居る。（シエナ大学調査）

　毅然とした態度と無責任さは紙一重
　
　最も、以上はポピュリスト政治家がコロナ・ウイルス対策で最も有効な対策を打てて居ると言って居る訳では無い。トランプ大統領もジョンソン首相も、当初は経済への悪影響を懸念して、集団免疫の獲得に依ってウイルス封じ込めを目論み、見事に失敗した事を想起すべきだ。
　休業要請をする日本の知事にしても、財源に欠く東京都以外は国の財政に依存し無ければ為ら無い。毅然とした態度は無責任さと紙一重に為り得る。

　世界には、ハンガリーのオルバン首相やイスラエルのネタニエフ首相の様に、コロナ・パニックを奇貨として議会の機能迄を一部停止し、それ迄の強権を更に強め様として居る指導者も居る。ポピュリズム政治に依って人々の不安感は払拭出来るかも知れないが、それで以てワクチンが開発されたり、目前に迫る大不況が解決されたりする訳では無い。言い換えれば、現在のポピュリズム政治を作り上げて居るのは、私達の漠然とした不安感なのだ。
　有権者は合理的では無いかも知れないが、歴史を見ると、危機時に輝いた指導者が有権者からお払い箱に為る時もある。ナチスドイツとの闘いでイギリスを勝利に導いたチャーチル首相は、1950年代に二度目の首相の座を降りる事に為ったし、フランスを解放したドゴール将軍は、1960年代に自身が提案した国民投票を否決されて引退した。

　平時に戻った時、有権者にどの様に判断されるのか・・・政治指導者の真価はその時にコソ試されるべきなのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　

　吉田 徹　政治学者　プロフィール　1975年生まれ　東京大学総合文化研究科博士課程修了（学術博士）北海道大学法学研究科教授　北海道地方自治研究所理事　シノドス国際社会動向研究所理事　フランス国立社会科学高等研究所日仏財団リサーチ・アソシエイト　
　著書に『ポピュリズムを考える』（NHK出版）『感情の政治学』（講談社選書メチエ）『「野党」論』（ちくま新書）共編著に『民意のはかり方』（法律文化社）『現代政治のリーダーシップ』（岩波書店）など
　　　　　　　　　　　　　　　
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　【管理人のひとこと】

　吉田 徹氏の言葉の中で、大いに納得される事がある。・・・旗下集合効果・rally round the flag effectと云うもので、危機時に在っては、現政権の指導者を支持する態度が有権者の間に広がる現象を指す。国難に在っては党派を超えて政権を支える事が有権者の責務で有ると云う意識に加え、政策に多少の不満が在っても危機管理対策では野党よりも与党に信頼が寄せられる。野党に賭けるリスクよりも現職を応援してリスクを減らし安全を取る事が合理的だからだ・・・
　確かに危機的な状況を迎えると多くの国民は、現政権に対して早期の対策とその復旧を求め、徒な政権批判を慎む様に為るだろう・・・悪夢の民主党政権時の3・11やそれに伴う福島原発事故に際しては、批判は有れ
ど、不眠不休の政権の仕事振りには知る人は評価した。一部の批判が大きく膨らむ迄には至ら無かったのも歴史が証明するだろう。
　民主党政権が瓦解したのは、偏に小沢一郎氏との内紛に近いドロドロした内輪もめと鳩山氏の外交の不手際・野田氏の不可解な財政規律の正常化への消費増税とが重なった複合的要因だろう。何処かの衆院選の補選で自民党の新人が勝利したとのニュースが、これも、頼りない現政権を庇おうとする民意なのか、余りにも低い投票率故なのか・・・