素敵な「自転車と家庭水族館」

　遅過ぎるコロナ給付金　

　安倍首相の決断を邪魔する戦犯は誰だ

　　　　　　　　　　　　　　　〜SmartFLASH　4/7(火) 6:31配信〜


　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　4月1日　国会での安倍首相

　　　　「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、過つて無い規模の対策を取りたい」
　
　そう宣言していた安倍晋三首相（65）が、4月3日に提示した〔1世帯30万円〕と云うコロナ給付金に、全国民が首を傾げたに違い無い。
　米国・欧州を中心に、国民一律で給付金を支給する国が多い中、日本では、所得が著しく減った世帯のみ等、条件が設けられる。しかも、支給開始は5月以降。早速、国民から批判の声が上がった。

　何故、諸外国と同じ様な〔迅速〕〔一律〕の現金支給が出来無いのか。永田町では「総理が有力ブレーンに止められたらしい」と云う怪情報 も流れたが、或る自民党若手議員は「偏に、岸田文雄・政調会長さんが悪い」と怒りを滲ませこう続けた。
　「当初、安倍首相から与党側の経済対策の取りマトメを一任された岸田さんは『全国民一律の給付しか無い』と訴え、公明党執行部も『それなら金額は10万円だ』と乗って来て居たんです」
　
　しかし、岸田氏の前に二階俊博（自民党）幹事長・麻生太郎副総理兼財務相が立ちハダカッタ。
　「商品券形式での支給を主張する二階さんや、首相時代に定額給付金を配って失敗した麻生さんに『現金支給は貯蓄に廻され効果が薄い』と牽制され折れちゃった。次期首相候補がこの体たらくでは、先が思い遣られます」（同前）

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏も、こう嘆いた。「昔の自民党なら、こんな時には官邸に乗り込んで、緊急対策予算を強引に組ませる政治家が多かった。しかし今では〔官高党低〕 で、首相の顔色を伺う政治家ばかりです」
　自民党内の“戦犯 達に加えて、官邸でも、安倍首相の側近等が給付金の支給に、二の足を踏んだと云う。　「元々4月1日に、給付金を含む緊急経済対策を打ち出す筈だったが、1週ズレ込んだ。安倍総理の 懐ろ刀 を自任する今井尚哉首相補佐官兼秘書官が、内閣支持率低下や株価の下落を気にする安倍総理の為にタイミングを見計らった様だが、余りに遅い」（自民党関係者）

　条件付き〔30万円給付金〕の財源には、赤字国債の発行も含まれて居る。これに対して〔財政健全化〕を最重要課題とする財務省も、給付金の支給には反対し続けて来た。「安倍首相を支える経産官僚は、アベノミクスを失敗させられ無いから、大規模財政出動に抵抗が無い。今回は、今井氏らから『消費税減税が嫌ならバラマキを』と圧力を掛けられた財務省は、給付世帯に付いて条件を細かく着けるのがヤッとだった」（同前）
　実は「布マスクを2枚ずつ全世帯に配布する」と云う方針の発案者も、今井氏等経産省出身の官僚達だった。

　「2月以降に政府内に設けられた〔マスク増産のタスクチーム〕の働きが思わしく無く総理が随分怒った。それを今井さんと同じく経産省出身の佐伯耕三首相秘書官が執り成し、菅義偉・官房長官さんと麻生さんも知らぬ間に〔布マスク配布〕が決まった」（自民党中堅議員）

　〔アベノマスク〕と海外からも笑われたが、日本国民は笑え無い。政治ジャーナリストの角谷浩一氏も、こう語る。 「貯蓄に廻るだけ・・・等と反対するのも、政府が景気の事しか考えて居ないからです。困窮する人の事をイメージ出来ないんです」

　布マスク2枚より、本当に必要なものを！

　　　　　　　　　週刊FLASH　2020年4月21日号　　以上











　政府の〔緊急経済対策案〕は

　何故　感染拡大の収束後の話ばかりが充実して居るのか

　 　　　　　　　　　〜神戸国際大学経済学部教授　中村智彦　4/7(火) 9:28〜


　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　神戸国際大学経済学部教授　中村智彦氏

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に付いて、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せ等を行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、幾分理解し難い部分があります。

　・具体的な記述が無い

　4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される〔アビガン〕を年度内に200万人分の備蓄を目指すこと等を盛り込んだ〔感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発〕や〔１世帯当たり30万円の現金給付〕等の〔雇用の維持と事業の継続〕に付いての対策が明らかにされました。
　しかし、この案には明確な金額等規模が示されて居らず、中小及び小規模事業者等を対象にした給付金に付いても明示されて居ませんでした。〔緊急〕対策と言う割に、具体的な記述が少ないのです。

　・力点は「収束後」の謎

　この緊急経済対策案を通して読んでみると、曖昧な部分と明示されて居る部分の差が大きく、バランスの悪いものに為って居る様に感じられました。
　これを読んだ或る地方自治体の経済担当職員は「非常に細かく書き込まれて居る部分と、粗々で内容が殆ど無い部分の差が激しい。この案の一つ前のバージョンは、モッと酷く項目にも一貫性が無かった」と指摘します。経済対策である為、経済産業省が中心に為ってまとめたので有ろうと思われますが、それにしても〔緊急〕の対策が、これなのかと云う疑問が出て来ます。

　別の地方自治体の幹部職員は「具体的な数字が殆ど示されて居ないだけでは無く、後半部分の自画自賛調の書き込み方に閉口する」と厳しい意見です。こうした意見は、他にも聞かれましたが、その理由は簡単で、実はこの〔緊急経済対策案〕のホボ半分は〔収束後〕の事が書かれて居るのです。

　〔観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント 事業を対象に、Go Toキャンペーン（仮称）〕や〔国立公園等の 自然の魅力を活かした誘客・ワーケーションの推進〕の推進等、現段階で取り組む優先順位としては違うのではないかと云う事が詳細に書き込まれて居ます。
　更に〔今回の事態の中で進んだ、或るいはニーズが顕在化した、テレワークや遠隔教育・遠隔診療・服薬指導等 リモート化の取組を加速し、我が国のデジタル・トランスフォーメー ションを一気に進めると共に、脱炭素社会への移行も推進する〕と云った将来の希望の様なものが長々と書かれて居たりと、何故か、緊急事態である〔今〕の対策では無く〔収束後〕の対策ばかりが具体的なのです。

　　

　　　　　　　政府が自民党と公明党に示した緊急経済対策案（画像・筆者撮影）

　この期に及んで、収束後の利権争い？

　後半部分は、従来行われて来た支援メニューや補助金制度の拡充がズラリと並んで居ます。政治家の利権の確保が優先されて居る様で、今、現場で求められて居る支援策から大きく掛け離れて居ます。
　この様な事態に為っても、収束後の利権の確保に躍起為り、それを官僚達が支援して居る構図が透けて見えて居ると言えます。結果的に、何処が〔緊急〕なのかハッキリしない従来からの延長上の施策が羅列され、最後には唐突に〔生産性向上や復旧・復興、防災・減災、インフラ老朽化対策等の 国土強靱化等に資する公共投資を機動的に推進する〕と書かれて居ます。

　「現場が緊急に求めて居る事の記述が薄い」と商工団体の職員は批判します。「中小企業や個人事業主の相談窓口には、不安を隠せ無い経営者達が詰め掛けて居る。旅行のキャンペーンの名称を考えて居る暇が有るのなら、本当に緊急に必要とされて居る事は何なのかを考えて欲しい」とも言います。

　資金力が弱く、被害を大きく受ける中小・自営業者への支援を優先すべき

　関東地方の飲食店経営者は「従業員の休業補償をする雇用調整助成金も対象は飽く迄も雇用保険事業者のみ。元々家族経営の青色申告では、専従者として働いて居ても経営者の家族には雇用保険に入る資格すら有りません。その他の救済策も適用されるものは実は少なく、個人事業主や家族で営業を続ける業種や専従者は不要だと言われて居る様です」と言います。
　政府は、こうしたフリーランス、個人事業主には最大100万円の現金給付・中小企業には最大200万円の現金給付を行う〔持続化給付金〕制度を発足させると明らかにして居ますが、具体的な中身は4月7日以降とされ、支給も早くて5月半ばと為って居ます。

　「2月以降、売上げは急減して居る。周りでも、諦めて廃業を考える経営者も増えて来て居る。収束後の観光キャンペーンも必要でしょうけれど、それで得するのはどうせ大手の広告代理店だけでしょ。ソモソモ、収束する頃には個人商店等事業者が激減して居るじゃないですかね」と東京都内の若手飲食店経営者は言います。
　「官僚の人達が、色々言い訳を言いますけれど、政府や官僚に対する信頼が揺らいで居ます。どうも若い世代は政治にも無関心だし、どうせ判ら無いだろうと馬鹿にされて居るんじゃないかと思ってます」とも指摘します。

　「他にも、チャンと対策を遣って居る」と云う反論も有るでしょうけれど、この政府の作成した〔緊急経済対策案〕を見る限り、経営者や自営業者達の不安が高まるのも理解出来ます。

　製造業に関しても、生産拠点の国内回帰に関して等、全般的に甘い見通しです。生産コスト競争と現地市場への期待で海外に流失した民間企業の生産拠点が〔国家〕の為に戻って来ると云う事は望み薄でしょう。仮にそうした事を望むのであれば、IoT・省人化やロボット化を盛り込んだ付加価値を高めたり、労働力不足に対応する投資に対して大きなインセンティブを与える事が必要でしょう。
　中小企業に対しても、困窮した資金繰りで貸し付けた資金を只単に返済を求めたり・給付金にするのでは無く、先々に〔IoT・省人化やロボット化等競争力増強〕に振り向けた場合に返済を控除若しくは免除される制度を取る等、一歩踏み込んだ工夫が必要でしょう。

　対策案のトリアージを

　この〔緊急経済対策案〕を読んでみると、言葉だけは勢いが良い事に気付きます。「一刻も早い再起動」「一気に進める」「守り抜き、危機をしのぎ切る」「経済の力強い回復への基盤を築く思い切った支援策」「経済のＶ字回復のための反転攻勢」「一気呵成に安定的な成長軌道に」・・・
　こうした勢いだけの空疎な言葉遊びの連続に加えて「生産性革命」「Go Toキャンペーン」「新型コロナリバイバル成長基盤強 化ファンド」等奇妙なネーミング。

　要するに、冒頭でワザワザ書かれて居る様に「財政健全化への道筋を確かなものとし無ければ為ら無い」と云うのが大前提で〔歳出抑制〕から未だ脱却出来無い。一方で、新型コロナウイルス問題は、或る意味、一種の戦争状態に有る訳で、国会財政からの思い切った支出は避けられ無い。このドッチ着かずの状態で腰が据わら無い為に、一見前向きな威勢の良い言葉を並べて誤魔化して居るのではないでしょうか。
　今後、中国が急激に経済も産業も復興して来る可能性が高い。被害が少ない東南アジア諸国も、復興のスピードが速いでしょう。新型コロナウイルスの収束後に、元の世界経済の形に戻ると考えて居る人は少ないでしょう。大きく変化し、競争が激化する事が予想される中で、今や国家の危機に瀕して居ると言えます。

　緊急時に、何を優先して行うのか。対策案のトリアージが必要なのです。そうした視点から見れば、この〔緊急経済対策案〕は非常に不安な内容です。収束後の事等・キャンペーンのネーミング等、もう少し先でも良い〔不要不急〕の事よりも、今、目の前の問題に対してどう対処するのか、具体策を示すこと・・・それが求められて居るのです。
　「頑張って居るんだから、そんなに叩くな」と云う声が聞こえて来そうですが〔緊急〕事態なのですから、それに合わせた対応をお願いしたいのです。今回のものは、飽く迄〔緊急経済対策案〕ですから、案では無く為る迄には、相当改善されるものと期待して置きます。

　　　　　　　　　　　　

　神戸国際大学経済学部教授　中村智彦　1964年生まれ　上智大学を卒業後　タイ国際航空株式会社・PHP総合研究所を経て大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務　2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）　その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て神戸国際大学経済学部教授　総務省地域力創造アドバイザー・愛知県愛知ブランド審査委員・山形県川西町総合計画アドバイザー・山形県地域コミュニティ支援アドバイザー・向日市ふるさと創生計画委員会委員長等の役職を務める　営業・総務・経理・海外駐在を経験　公務員時代に経済調査を担当　企業経営者や自治体へのアドバイス・プロジェクトの運営を担っている officetn　 official site中村智彦研究室　All Copyrights reserved Tomohiko Nakamura2020　※NewsPicks等の他サイトへの無断転載・引用禁止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



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