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　国土交通大臣政務官　「感染拡大を国の所為にし無いで下さいね」

　感染拡大は国の所為？国の所為じゃない？

　　〜NPO法人〔ほっとプラス理事〕聖学院大学心理福祉学部客員准教授　藤田孝典　4/5(日) 10:31〜

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　

　国土交通大臣政務官「感染拡大を国の所為にし無いで下さいね」佐々木紀（はじめ）国土交通大臣政務官のTwitterが波紋を広げて居る。

　昨夜は「国は自粛要請して居ます。感染拡大を国の責任にし無いで下さいね」と自粛要請に応じず、外出する市民に関するニュースへの感想を投稿した。4月5日午前10時現在は投稿を削除し修正する形で「国は自粛要請して居ます。感染拡大を国だけの責任にし無いで下さいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットで無いといけません。確り取り組みます！」と為って居る。 その後、投稿が不適切であった事を認められて居る。

　現在は〔感染拡大を国の所為にし無いで下さい〕から〔感染拡大を国《だけ》の責任にし無いで下さいね〕とトーンダウンして居る。果たして、感染拡大は国の所為なのだろうか。それとも自粛要請に応じ無い市民の所為だと云うのだろうか。
　少なくとも、どの様に感染拡大が広がら無い様にするのか、責任を持って検討する立場で有るのが国会議員である。又、国土交通大臣政務官は、市民の住宅や交通インフラ等をどうするか、今後も重要な役割を果たすポジションに在る人だ。

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　文　聖学院大学心理福祉学部客員准教授　藤田孝典氏

　4月2日にも賃貸住宅関係団体・不動産関連団体に対して、新型コロナウイルス感染症に係る対応に付いて【依頼】を通知し、生活困窮する居住者への配慮や支援を依頼して居る・・・この様に人々の命を左右し兼ねない重大な役割を担って居る。
　先ず感染拡大の結果は、国の責任が大きいと受け止めて欲しいし、自粛要請が機能しない仕組みや発言力・信頼不足の意味等・・・政務官が自分自身で検討し無ければ為ら無い事は間違い無いだろう。

　感染拡大に付いて、全てが国の責任だとは言わ無いが、此処迄拡大し対策が後手後手に回って居るのであれば、結果責任は問われ無ければ為ら無いだろう。しかしながら、現在は感染拡大が誰の所為かを議論して居る場合では無い。
　早急に、国は国・市民は市民・企業は企業として、夫々が人々を守る為に出来る事をして行く他は無いだろう。 100％何かの所為、と云う事は基本的に存在しない。何かの事象が起こった際には様々な要因が複雑に絡み合って居るからだ。これ以上、新型コロナウイルスの感染拡大を広げる訳にはいか無い。
　海外の事例の様に、これ以上の患者が継続して発生する為らば、助かる命も助から無い事例が相次いで行く事と為るし、適切な入院加療が受けられ無い可能性が高い。外出を控えるべきだし、他者を危険に晒さ無い様に細心の配慮は全ての人に必要である。

　日本国憲法25条の国家責任による生活保障

　しかし、その一方で、感染拡大に依って市民生活が過度に困窮する事が在っては為ら無い。現在も外出自粛や営業自粛を求めて居るが、それに依って困窮し無い様に対策する事は明らかに国家責任で遣るべき事だ。
　日本国憲法25条では〔すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない〕と規定して居る。

　資本主義社会では多くの人々が労働をして〔労働力を企業に売却して〕生活費を得て行くが、当然に様々な事情で人々は困窮する事がある。だから、国家責任として市民生活を支える為に、社会福祉・社会保障を増進し無ければ為ら無いと規定して居る。
　これは、生活保護法等既存の仕組みが在るから好いと言う事には為らず、市民の福利の向上及び増進に常に努め無ければ為ら無い事を規定する。 専門的には何処迄国家は責任を負うのか・その範囲は何処迄なのか・・・と云う議論が今も研究者の間で続いて居るが、市民生活を支える上で国家責任が有る事は言うまでも無い。

　外出自粛要請や営業自粛要請をしても、市民が応じて呉れ無い理由は明らかである。社会福祉・社会保障が余りにも脆弱で、少しでも収入が減れば途端に生活に困難を来す世帯が膨大に存在して居る為だ。 上級国民には見え無いかも知れないが、毎日貯蓄の余裕も無く懸命に働いて居る市民は多いし、数日休むだけで様々な支払いに追われてしまう人々が居る。
　これは日常的に社会福祉・社会保障を整備して来なかった国の責任と言わざるを得ない事態だ。もう一点は政府や政治家の言葉への信頼の足り無さである。国土交通大臣政務官を含む国会議員は、市民が民主的な選挙で送り出した代表であると言われて居る。それ等国会議員は市民の生活に寄り添って居るだろうか。

　常日頃から様々な声に耳を傾けて信頼を得て居れば「アノ人が言うのだから今は我慢しよう」と行動抑制に歯止めが効く筈である。 国会議員に法律や制度を変える力は在っても、それ等の力では人々の行動は抑え切れ無い。発言力や影響力が無いのであれば、それコソ国に関わる人々の言動の責任と言える。
　これからも何が国の責任かを巡って責任逃れの様な発言は続いて行くし、それを擁護する意見も聞かれる様に為るだろう。その際には、落ち着いて国の責任は何か・国は何をするべきなのか・・・を考えて批評して欲しい。少なくとも、市民が健康で文化的な生活が出来無い場合、それを支援する責任は国に有る事は強調して置きたい。

　外出自粛や営業自粛を求めて市民が生活困窮する為らば、その生活保障は国がし無ければ為ら無い・・・と言う事は絶対に揺るがしては為ら無い原理である。これからも国家責任の果たし方を市民は目の当たりにして行くと思うが、是非主体的で率直な意見を国に寄せて欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　

　藤田孝典　NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授　社会福祉士　生活困窮者支援ソーシャルワーカー　専門は現代日本の貧困問題と生活支援　聖学院大学客員准教授・北海道医療大学臨床教授・四国学院大学客員准教授　反貧困ネットワーク埼玉代表　ブラック企業対策プロジェクト共同代表　元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）　　著書に『棄民世代』（SB新書2020）『中高年ひきこもり』（扶桑社 2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）　共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店2019）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数　fujitatakanori　takanori.fujita.5

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上




　






　政務官の　「国の所為にしないで」発言にリーダーシップ問う声

　　　　　　　　　　　　　　〜女性自身　4/5(日) 18:51配信〜


　　　　　　　　　　

　「国だけの責任では無い」と云う主張を変え無い佐々木政務官　Twitterではその姿勢を疑問視する声が上がって居る

　自民党・佐々木紀国土交通大臣政務官（45）が4月4日、新型コロナウイルスに付いて「感染拡大を国の所為にしないで」とツイート。その投稿を疑問視する声が相次いでいる。
　佐々木政務官は同日、Twitterで「新型コロナで外出自粛でも『買い物・旅行』60代が最も活発・・・若者は自粛傾向だが・・・」と云う記事を引用。そして、号泣する絵文字を文末に着けてこう呼び掛けた。

　 《国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね》

　しかし、国は自粛を要請しながらも補償等の対策を打って居ない。その為、佐々木政務官に対し「感染拡大を国民の所為にし無いで」との声が紛糾。すると佐々木政務官はツイートを削除。5日、改めてこう綴った。

　《国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！》

　前ツイートを修正したものの〔国だけの責任では無い〕と云う主張を変え無い佐々木政務官。Twitterではその姿勢を疑問視する声が上がって居る。

《自粛要請って、国民の自己責任で、国はお願いしてるだけでしょ》
《自粛は頼んだから、感染しても国の所為にするなよ自己責任だぞって感じなのかな》

　更に国に対して〔リーダーシップの取り方が問題〕とする、コンな声も上がって居る。

　《国の所為にしたくて、してんじゃ無いし、リーダーシップが適切な判断を国民に確りと伝えて居れば、今の状態に為ら無かったでしょ？》
　《責任取りたく無いの見え隠れしてるし無理ならソコに居るなって思う。政治判断・リーダーシップが問われてる感じだよね》
　《国が自粛し易い様にし無いし、メッセージの発信が下手だから云う事聞かないんだし、国の所為なんですけど》
　 《この様な事態に為ったのは国の責任です。位言ったら？》

　佐々木政務官はツイートを削除した理由に付いて《政府発表と強制力の弱さから、各個人の注意喚起の意味と行動を促す為の投稿でしたが不適切でした》と明かし《4月7日には経済対策を出します。単発では無く、必要に応じて対策を出して好きますので、ご意見頂ければと思います》と結んで居る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　



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