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　　蓮舫氏　収入減世帯への30万円給付に

　「何故、一律に30万円？　安倍総理、岸田自民党政調会長は、コンな当たり前の疑問さえも浮かば無かったのだろうか」

　　　　　　　　　　　　　　　〜スポーツ報知　4/4(土) 7:51配信〜


　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮舫議員

　立憲民主党の蓮舫参院議員が４日、自身のツイッターを更新した。蓮舫氏は、政府・与党が３日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で収入が減った世帯を対象に、１世帯当たり30万円を給付する方針を固めた事にツイッターで「１人で生活して居る世帯・夫婦２人の世帯・子供が複数居る世帯・・・何故、一律に30万円？」と疑問を投げ掛けた。
　その上で「安倍総理、岸田自民党政調会長は、コンな当たり前の疑問さえも浮かば無かったのだろうか」と綴って居た。

　　　　　　　　　　　　　　報知新聞社　　以上











　コロナショック　日本の「経済対策」に決定的に足りて居ない事

　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　飯田 泰之　4/4(土) 7:01配信〜


　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　飯田 泰之　明治大学准教授

　コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策に付いての言及は今後更に増加するだろう。
　本稿でも、フェーズ別に求められる施策・与党各党が提示する対策案の得失を論じる。但し「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、正に今お困りの方の為にも「今何が行われて居るか」に注目して置きたい。

　現在利用出来る主な制度
　
　極短い期間に需要が半減又はそれ以上に悪化して居る事で、既存の措置・政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況に有る。例えば、SNS等では「ヨーロッパではコロナショックに依る休業に対して賃金の6割を補償して居るのに日本政府は何をして居るんだ」と云った批判は多い。
　又、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「殆ど仕事が無く、休業が多い為給料が半減した」との声を頂いた。

　しかし、我が国では以前より休業補償の仕組みとして雇用調整助成金制度が存在し、今次のショックを受けてその要件は大幅に緩和されて居る。これに依り、月の生産・売上が10％減少して居ても解雇等を実施して居ない為らば、大企業で休業手当の75％・中小企業で90％が助成される様に為った。(4月1日現在)
　教育・訓練を指示する事で事実上の補助率は更に高める事が出来る。パート・非正規雇用等の雇用保険に加入して居ない労働者も対象と為って居る点も重要だ。制度詳細は厚生労働省web page等を参照頂きたい。

　又、喫緊の資金需要・・・売上等が急減しても待って呉れない家賃・借入等の支払いに対応する為の融資制度が提供されて居る。例えば、日本政策金融公庫・商工中金等は月の売上等が5％以上減少して居る事業者を対象に数億円規模迄金利優遇措置付きの無担保貸付制度を提供して居る。
　更に、フリーランスの場合には制限無く・小規模事業に付いては月売上の15％以上減少した場合には〔利子補給制度〕を利用出来る為3年間は事実上の無利子融資と為る。(何れも3月31日現在)制度の詳細は経済産業省web pageを参照頂きたい。

　融資に限らず、税納付の猶予等に付いても同ページや国税庁web pageに記載されて居る。個人・家計向けの生活資金融資は20万円程度とマダマダ少額に過ぎるが、所得制限等が撤廃されて居る為検討に値すると云う家計もあるだろう。
　この他にも、新設・条件緩和された支援プログラムは非常に多い。この多さ、細かさに依る判り難さのみ為らず、マダマダ改善の余地が有るが、既に提示されて居るメニューが多い事も心得て置きたい処だ。

　「無形の資産」を維持する重要性
　
　感染拡大が収束して居ない状況で何よりも優先されるのは〔広義のストック〕の毀損を防ぐ事にある。経済に於ける〔広義のストック・財産〕とは無意識的な業務効率化の工夫・取引相手との信頼・従業員同士のコミュニケーション等何れも形の無いものばかりだ。
　大小を問わず、事業は無機的な存在では無い。或る企業が一時的なショックに依って倒産・廃業した時。後に実質的に同じオフィスや機械設備を準備出来たとしても・・・それ自体困難だろうが・・・同じ会社を作る事は出来無い。現在、顧客急減の最前線に足って居る飲食サービス業も同じだ。

　小規模な居酒屋・スナック・クラブ等は店主・従業員・常連客の不思議な均衡に依って成立して居る。ひと度失われた生態系をそのママの形で回復する事は出来無い。個人事業・フリーランスに付いても取引先等との長期的関係が競争力や効率の源泉と為って居る例は多い。
　これ等の・・・会計上の定義とは異なる・・・無形資産が維持されて居る為らば、その後の十分な景気対策次第で、危機の後には従前と変わり無い経済活動を復活させる事が出来る。自然災害とは異なり、今次のショックに依って物理的なストックが失われた訳では無い。

　ソモソモ制度が知られて居ない

　目に見え無い・会計的に捉えられ無いストックを守る必要性に付いて、政府・与党も意識的では有る様だ。一方で、冒頭紹介した様に制度自体の存在が知られて居ない、又は制度が利用されず実際に給与の大幅減が生じて居るのは何故であろう。更に、早廃業を決めた小規模事業の話を聞く事が増えて来た。制度が上手く機能して居ない理由に付いて、此処では3つのレベルに分けて説明したい。先に示して置けば、
　�@ 広報の拙さ　
　�A 必ず存在する制度からの〔漏れ〕
　�B 将来の経済政策方針へのコミットメント不足　である。

　第一が広報活動の問題だ。伝統的な中小事業とは異なり、新たな業態の企業・個人事業主には商工会や商店会等を通じた既存の周知手段に依る情報は届き難い。ソモソモ、現下で感染拡大防止の最前線でもある東京都では、これ等の組織・連合に所属しない企業・事業の割合が高い。
　加えて、バー・クラブ等の料飲関連業種ではこれ迄様々な補助・支援制度と無縁なママ経営が行われて来た店が多い。その為、行政的な支援の窓口・利用方法に不案内なケースも有るだろう。これ等の問題を改善する為に、新聞・テレビ・ラジオ等の従来型のメディアを用いた広報の拡大は欠かせ無い。

　それ程判って居る事が多い訳では無い・・・詰りは僅かな、医療・疫学的情報を繰り返し放送する事よりも、今、受ける事の出来る支援や経営継続の手法を周知する事にも報道・放送と云うリソースを割くべきだろう。又、各社が取引先の小事業主への情報提供・税理士会を通じた広報等を拡充する事も望まれる。
　経営者だけでは無く従業員・その家族が制度の存在を知る事で、雇用関連の助成申請を従業員側から要求・提案出来る様に為ると云った流れが期待出来る。

　必要な者全員をカバーする制度設計は不可能だからコソ

　最も、問題の中心は広報に有る訳では無い。これ等の制度を知って居ても、利用しない企業・事業主も少なく無い。何故融資・猶予の制度が有るにも関わらず、休業よりも廃業や解雇・給与引き下げが選択されるのだろう。
　特別融資や雇用調整助成金の給付には時間が掛かる。平常時であれば、これ等の融資実行には2ヵ月は必要である。その2ヵ月が待て無い・それ迄の賃金支払いを節約する必要が有ると云う事業主はこれ等の対策措置を利用し無い、又は出来無い。関連部署の努力に依り、その実施期間は徐々に短縮されつつ有る。仮払い・見込み払いを行い、1年後に過不足を調整する等より柔軟な対応が求められる。

　加えて、如何に入念に制度を設計しても、如何に支援のプログラム数を増やしても、何れの制度支援の枠組みにも〔嵌らない〕家計・企業は残る。現在の急務はストックの毀損を防ぐ事、コレは時間との戦いだ。入念な制度設計よりも、素早いメニュー提示が求められる。だからコソ、猶更に〔どの制度でも救済され無い〕対象への支援方法を模索する必要がある。
　コノ問題の解決策のひとつが〔一律給付金の支給〕である。コロナショックへの対応を巡って一律給付金の支給が議論に上ったが、少なからぬ議論が一律給付金の機能・役割を誤解して居る向きがある。典型的なものは麻生太郎財務大臣の、

　「一律(給付)で遣った場合、現金で遣った場合は、それが貯金に回らず投資に回る保証は？　例えば、マア色々な形で何か買ったら・・・一定割合や金額を引きますとか、商品券とか云うものは貯金にはお金が余り行か無いんだよね」(3月24日記者会見)
　「緊急経済対策の現金給付は必要な処にマトメて給付すると云う方が、より効果がある」(4月1日参院決済委員会答弁)
　
　・・・である。感染拡大防止時点で急ぎ行われる〔現金一律給付〕の目的は消費刺激では無い。現金一律給付の最大のメリットは、制度では把握し切れ無い多様な資金決済が滞る事が無い様にする事である。
　20万円程度の最低限の金額であっても〔無差別一律〕に給付を行う事で、決済の停滞の差し当たっての問題を防ぐ事が可能に為る。例えば、低所得では無いが家庭等の事情で現時点で家賃滞納が有る家計も有るだろう。この様な家計が借家から退去を余儀無くされるケース等を想起されたい。

　平時に於いてすら、ドンなに配慮・検討を重ねても制度ではカバー出来無い資金需要が有る。増してや、今はこの様な配慮・検討に賭ける時間が惜しい状況だ。兎に角現金を一律に配る事で満たされる資金需要が有る。ちなみに、現金では無く商品券の方が消費を喚起すると云った議論も見られたが、消費刺激策としても、商品券と現金給付で消費刺激の効果に違いが有ると云う研究は殆ど見掛けた事が無い。
　過去の地域振興券とリーマンショック時の家計消費の増減を見ても両者に有意な違いは無い・・・その政策インプリケーションも含め、詳細は拙文参照。

　〔全員一律での現金支給実施〕への批判として、一律支給が事務手続き上困難で有ると云う議論もある。しかし、これ等の技術論も又〔唯一の手法・経路で全員をカバーする必要がある〕と云う思い込み・・・詰り、一つの方法・経路で現金を配ら無ければ為ら無いと云う思い込みに囚われて居る。唯一の方法で全員に支給するのでは無く、複数の方法で事実上の全員支給が行われれば好いのだ。

　住民基本台帳等に基づく小切手の郵送を初め、源泉徴収を行う企業を経由した手法・確定申告時の登録口座を使う方法等日本国民の殆どをカバー可能な手法は複数存在する。又、社会保険料の一定期間の免除で有れば家計・企業双方への直接給付にも為る。
　これ等の制度に漏れた場合に〔自己申告で受け取る方法を用意〕すれば事実上の一律給付は困難なものでは無い。又、高所得者優遇で有ると云う批判が有る為らば、来年又は再来年の年末調整・確定申告時に調整すれば良いだろう。

　将来への悲観

　緊急プログラムの活用が進ま無い理由はこればかりでは無い。最大の問題は収束時期と収束後の日本経済・世界経済に関する悲観的な観測である。多くの無利子・無担保融資に代表される様に、現在示されて居る一種の〔緊急避難措置〕は多くが〔融資〕のスキームに為って居る。融資=借入は、何時か返済し無ければ為ら無い。
　これだけ日本経済・世界経済が打撃を受けて居る様なイメージが広がる中、返済開始時点で十分な売上・収入が有るかに不安が有ると云う人は少無く無い筈だ。そうした場合、融資を中心とした支援策に二の足を踏むと云う反応は合理的なものであろう。

　或る程度整備された融資型の支援策が十分な機能を発揮する為には、

　1) 今後の経済状況次第では返済免除や返済猶予が検討される事
　2) 一定の収束後には大幅な景気刺激策が執られる事を十分に伝える必要がある
　
　それも、より具体的な方法・総額等を明示する事で「今を凌げば、又以前の様なビジネスが出来る」と云う予想・期待を強化して行か無ければ為ら無い。制度的な詳細を後回しにしてでも、その大枠を示す事を政治は優先すべきだ。
　先週末に行われた〔緊急記者会見〕はどの様な意味で〔緊急〕なのかが訝られる程〔抽象的なもの〕であった。今こそ〔将来期待に働きかける〕事で〔現時点の施策の実効性を高める〕為の〔具体的なコミットメント〕が求められて居る。


　　　　　　　　　　　　　　

　飯田 泰之　明治大学准教授　出身地　東京都　1975年生まれ　東京大学経済学部卒業　同大学経済学研究科博士課程単位取得退学　駒澤大学経済学部准教授・財務省財務総合政策研究所上席客員研究員を経て、現在　明治大学政治経済学部准教授・内閣府規制改革推進会議委員・株式会社シノドス マネ−ジングディレクター等を兼任　専門は日本経済・ビジネスエコノミクス・経済政策・マクロ経済学

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