2020年03月10日
「コロナ危機はリーマンショックの再来」と報じられ無い不気味な真相
「コロナ危機はリーマンショックの再来」と報じられ無い不気味な真相
〜現代ビジネス 町田 徹 経済ジャーナリスト 3/10(火) 7:01配信〜
IMFトップの衝撃発言を受けて
最初に新型コロナウイルスによる肺炎患者が中国で確認されてからホボ3ヵ月経った先週末、日本時間の3月7日午後5時過ぎ、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界の感染者数が10万2188人と10万の大台を突破した事が明らかに為った。5万7389人が治癒した半面で3491人と死者も増え続けて居る。
そんな中で、政治家や経営者に注目されたのが、国際通貨秩序と金融システムの番人とでも云うべき国際機関IMF・国際通貨基金のトップのゲオルギエバ専務理事が3月4日に開いた記者会見で行った発言だ。
同専務理事は、現時点での予測は難しいとしつつも、新型コロナの影響で「2020年の世界経済の成長率が前年の水準を下回る」と述べたからである。IMFは直近1月の予測で世界経済の2020年の実質成長率の伸びを3.3％として居り、これを近く、ドノ程度まで引き下げられるかが関心の的に為って居る。
だが、経済が大きく落ち込む事態に直面すると、エコノミスト、特にIMFの様な国際機関も含めて官庁エコノミストと呼ばれるプロ集団は、的確な下方修正を公表するのが苦手である。引き下げのタイミングが遅過ぎたり、引き下げ幅が小さ過ぎたりするのが常なのだ。
今週は、エコノミストの性癖を含めて、現状をどれ位の経済危機と見るべきなのか、どれ位景気判断を引き下げるべきなのか。長年、経済ジャーナリストとして活動して来た筆者の経験から考えて見たい。先ず、一番最近の世界的な経済危機であるリーマンショックと、その前後の世界経済の成長率の推移を確認して置こう。
リーマンショック時の過ち
リーマンショックは、前年から垣間見えて居た米サブプライムローン市場の行き詰まりに伴う混乱が、2008年9月に起きた米投資銀行「リーマン・ブラザーズ・ホールディングス」の経営破綻で一気に顕在化し、世界的な金融・経済システム崩壊の1歩手前まで深刻化したものだった。その影響は実体経済に幅広く及び、期間も2008年に留まらず、2009年も世界経済を揺さぶり続けた。
結果として、図表に示した様に、2009年の世界経済の実質成長率はマイナス0.7％と2007年に比べて5.9ポイントも減速した。米国・EU欧州連合・日本は揃ってマイナス成長に転落、中国もそれ迄の様な2ケタ成長を維持出来ず成長率が一けた台に落ち込んだ。
処が、当時、ショック勃発後も可成りの期間に渉って、世界のエコノミスト達はリーマンショックの影響を過小評価し続けた。IMFも決して例外では無い。
その証左が、リーマンショックから2ヵ月後に公表した「世界経済見通し・2008年11月版」である。前述の様に、2009年の世界経済の成長率はマイナス0.7％だったが、IMFは2009年の世界経済の成長率を2.2％とし、リーマンショックの影響を過少に見積もったのである。
IMFは、リーマンショックから4ヵ月後に公表した「世界経済見通し・2009年1月版」でも見通しの甘さを修正出来なかった。この段階でも、2009年の世界経済の成長率を0.5％と予測し、下方修正を打ち出すのに大きく後れを取っただけで無く、修正幅を過少に見積もると云う誤りを繰り返したのだ。
そしてIMFのエコノミスト達は、世界が新型コロナウイルスの蔓延と云う危機に瀕する中で、再び、同じ間違いを侵しかね無い状況に有る。その危うさを浮き彫りにしたのが、冒頭で紹介したゲオルギエバ専務理事の発言だ。
控えめな見積もりで好かったのか
この会見で、ゲオルギエバ氏は先ず「金融システムは健全で、世界金融危機(リーマンショックの事を指す、筆者注)以前よりズッと回復力がある」と強調した上で「我々は不確実性に直面して居り、現時点では2020年の世界経済成長率が前年の水準を下回ると予測するものの、ドノ程度悪化しドレ位の期間に渉って影響を受けるかは、現段階では予測が難しい」と述べて居る。
発言を分析すると、冒頭の金融システムが「健全で、世界金融危機以前よりズッと回復力が有る」と云う言葉は、聞く者を落ち着かせ様としたもので、IMFのトップらしい言動と評価して好いだろう。しかし、下振れリスクの認識を示すに当たって「現時点では2020年の世界経済成長率が前年の水準を下回ると予測する」と可成り控え目な見積りを口にしたのは頂け無い。
比較対象とした2019年は米中貿易戦争の煽りで世界経済が下振れを始めて居たとは言え、2018年と比べて0.7ポイントの減速であり、深刻な景気後退と云う印象が薄いからだ。コレでは2020年も若干の減速と云う予見を与え兼ね無い。
こんな事を言えば、ゲオルギエバ発言に傍耳を立てて居る各国メディアの記者達は、IMFが最新の「世界経済見通し・2020年1月版」で「2.9％」として居る成長予測を多少引き下げる程度と解釈し、そう報じるのが自然だろう。
事実、日本でも、日本経済新聞(経済紙)が3月5日付の夕刊で「IMFは2020年の世界経済の成長率予測を2％台に引き下げる方向だ。1月時点の予測では3.3％だったが、新型コロナウイルスによって『19年(2.9％)を大きく下回る』と判断した」と報じて居る。
寧ろ、ゲオルギエバ氏の立場為らば、新型コロナウイルスが影響を「世界金融危機・・・若しくはリーマンショックの様な事は無いだろうが、仮にそう為っても、金融システムは健全で、世界金融危機以前よりズッと回復力がある」とシンプルに発した方が良かったのではないだろうか。
世界的な「人の移動」が激減
実際、ここ1、2週間に報じられた経済ニュースを見ても、新型コロナウイルス危機がリーマンショック並みの経済危機に発展しても不思議は無いと予感させるものが溢れて居る。リーマンショックの際は、前年の2007年からショック後の2009年に掛けて2年で世界経済成長率が6.5ポイント減速して、2009年にはマイナス0.7％を記録した。
今回は、南半球を含めて感染拡大が何時まで続くか、ドノ程度の規模に膨れるかによって大きく左右されるとは言え、2020年1月から、ホボフルに新型コロナウイルスの影響が出る筈なので、2020年の世界経済の成長率は、IMFの推計で2.9％成長と為って居る2019年から3〜5ポイント下がり、ゼロ成長からマイナス3％位のレベルに落ち込むリスクも否定出来ないだろう。そう云う懸念を抱かせても可笑しくない最近の経済ニュースを幾つか紹介して置こう。
第1は、世界的な人の移動の激減だ。120ヵ国の270航空会社が加盟する国際的な航空会社の業界団体IATA・国際航空運送協会はシンガポール時間の3月5日、新型コロナウイルスの感染拡大が航空業界の業績に与える影響に関する需要予測をホボ半月振りに改訂し、感染拡大を現状で抑え込む事に成功して需要が急回復する楽観シナリオと、感染拡大の抑え込みに失敗するシビアシナリオの二つを発表した。
2020年の世界の航空会社の旅客収入減少額は、前者の場合が630億ドル・約6兆7000億円・・・旅客収入全体の11％。後者の場合が1130億ドル・約12兆円減少すると云う。
シビアシナリオの減収額を地域別に見ると、震源地・中国を含むアジア太平洋地域が573億ドル、北米が211億ドルと為って居るのに対し、2003年のSARS・重症急性呼吸器症候群の際はアジア太平洋地域が60億ドル、北米地域が10億ドルの減収だったので、今回の影響は桁違いだ。
中国経済“大打撃”の実態
今回既に、英国のLCC・格安航空会社で、英国と欧州間に就航して居たフライビーが現地時間の3月5日に経営破綻した。現地の通信社電によると、破綻理由は、新型コロナウイルスによる需要減少と資金調達の失敗だったと云う。
第2の例は、中国がサプライチェーンの要の一つに為って居る製造業の動向だ。中国国家統計局が2月末に発表した2020年2月の製造業のPMI・購買担当者景気指数は、前月より14.3ポイント低い35.7と、リーマンショック直後の2008年11月の38.8を下回り、過去最低を記録した事が見逃せ無い。新型コロナウイルスが中国経済に与える打撃の大きさを浮き彫りにしたからだ。
ちなみに、製造業PMIは3000社に対するアンケートを集計して算出するもので、新規受注や生産が50を上回れば景気の拡大、下回れば縮小を示す指標だ。2月の結果を見ると、柱の新規受注が前月比で22.1ポイント低い29.3、生産も同23.5ポイント低い27.8と為り、何れも過去最低を記録した。
簡単に言えば、新型コロナで新規受注は激減、多くの工場が停止したママ操業再開が遅れて居る事が窺える。輸出に限定した新規受注を見ても、同20ポイント減の28.7と大きく悪化した。もう一つ、クルマや機械に欠かせ無い素材である鉄鋼の在庫も気掛かりだ。
中国鋼鉄工業協会によると、新型コロナウイルスの流行が続く中で、中国では製鉄所の鋼材在庫量が急増し過去最高を更新した。供給先の工場や建設現場の復旧が進まず、物流業も停滞して居る為だ。世界の鉄鋼生産の半分以上を占める中国で在庫がダブ着き、余剰の鉄鋼が海外市場にダンピング輸出に回された例が過去にあり、日本の鉄鋼メーカーの経営にも影響を及ぼし兼ね無い。
最早政策を講じる余力すら無い
第3に、貿易も振るわ無い。中国税関総署が3月7日に発表した2020年1〜2月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同期比17％減の2924億ドル・約31兆円、輸入は同4％減の2995億ドルと何れも減少した。輸出の減少幅は2016年以来4年振りの大きさと云う。新型コロナウイルスの感染拡大で工場の操業が停止し、その影響が貿易を左右する事を鮮明に表した格好だ。
相手国・地域別に見ると、米国向けが前年同期比28％減、欧州連合が同18％減、日本向けが25％減と主な先進国向けが揃って減少した。商品別では主力輸出品目のパソコンの27％減と携帯電話の16％減が目立っている。輸出から輸入を差し引いた純輸出は71億ドルの赤字で、中国の同期間のGDP拡大の下方修正要因に為る他、輸入の減少は相手国の輸出減少を招き相手国の経済減速要因に為る筈だ。
第4が、G7・主要7カ国の財務大臣・中央銀行総裁会議が3月3日に緊急電話会議を開き「アラユル適切な政策手段を用いる」とする共同声明を採択、世界の金融市場の安定に向けて財政・金融政策を総動員する姿勢で足並みを揃えて見せたものの、大した措置が期待出来ない事だ。
日本やEU、特に日本がマイナス金利政策や放漫財政を長年繰り返して来た為、政策に大した余力が残って居ないからである。
実際、3日の緊急電話会議を受けて、果敢な政策金利の引き下げに打って出たのは米国とカナダだけ。日銀は、3月2日と6日にETF・上場投資信託を過去最大の1000億円規模で買った他、2日と3日には一時的に国債を買い入れて金融機関に資金を貸し出す特別なオペ・公開市場操作も実施したものの、追加の政策対応に苦慮して居る模様だ。
分水嶺と為るのは3月末か
ソモソモ、米国・南欧・日本・中国は夫々、リーマンショック以来、不良債権を溜め込んで来たと見られる企業や金融機関が存在して居るとされ、中央銀行の講じる資金繰り支援では非力との見方も有る。米国のバンクローン問題や中国のノンバンク問題はその典型例だろう。
とは言え、巨額の政府債務を抱える日本が積極的な財政政策を講じれば、長期国債の金利上昇等別の問題を顕在化させ兼ね無い。そして、将来に禍根を残す事に為り兼ね無いのが、各国の中央銀行関係者だけで無く、エコノミストの間に「リーマンショックと新型コロナウイルス問題は全く性格が異なる」との見方が根強い事である。リーマンショックは真の危機だったが、新型コロナウイルスは一過性の感染症の問題で有り、峠を越えれば経済はV字回復をすると云う意識が強く、本格的な対策は不要だと見る向きが多いのだ。
筆者もその可能性を全否定する気は無いが、分水嶺は3月末だろう。世界規模の感染拡大が3月中に終息し無ければ、速やかに大胆な経済予測の下方修正や積極果敢な金融・財政政策が必要に為る。ここ1、2週間の世界的な株安はリーマンショック以来の事であり、市場は警鐘を発して居る。
エコノミストには学究肌の人が多く、実体経済の変化を機敏に感じる肌感覚が乏しい人も少なく無い。しかし、悪い時に悪いと言って、益々、実体経済を悪化させるのでは無いかとか、悪化を招いたと批判を浴びる事に為ら無いかと危惧して身構えてしまう人が、エコノミスト、特にIMFの様な国際機関や内閣府の様なお役所勤めの官庁エコノミストに多いのが実情だろう。
しかし、エコノミストがリスクを捕ら無いと、そのツケは世界経済のリスクと為って回って来る事に為り兼ね無い。何度も同じ轍を踏むのは避けて欲しいものである。
町田 徹 経済ジャーナリスト 以上
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