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　日本経済　景気後退入りか　GDP2期連続マイナスも　新型肺炎

　　　　　　　　　　　　　　〜時事通信　2/18(火) 7:14配信〜


　　　　　　

　　　　　　　　記者会見する西村康稔経済財政担当相　17日午後　東京・永田町


　2019年10〜12月期の実質GDP（国内総生産）は前期比1．6％減と5四半期振りにマイナスと為った。今年1〜3月期は拡大を続ける新型肺炎が新たな下押し要因と為り、先行き懸念は増すばかり。
　2四半期連続のマイナス成長と為れば、国際的には「テクニカル・リセッション・技術的な景気後退」と定義される。戦後最長と言われる第2次安倍政権発足時からの景気拡大は風前の灯だ。

　GDPの大幅マイナスを受けて、17日に記者会見した西村康稔経済財政担当相は「本来であれば緩やかな回復が続く筈だった」と指摘。政府の経済対策により1〜3月期から景気回復が進むと云う見通しが、新型肺炎の影響で狂ったとの認識を示した。
　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は1〜3月期の実質GDPに付いて、中国からの訪日客数や同国向け輸出の減少により、年率換算で1.6％下押しされると予想。産業界からは「部品供給網・サプライチェーンに影響が出て来る」（宮本勝弘日本製鉄副社長）等と新型肺炎の影響を懸念する声が多く聞かれた。

　新型肺炎を巡っては、2002〜2003年に拡大した重症急性呼吸器症候群・SARSが夏には収まった事例を念頭に、4〜6月期迄の事態終息を期待する声もある。だが、その通りに為る保証は無く、黒田東彦日銀総裁は当時と比べて大きく為った中国経済を踏まえ「影響が大きく為る可能性も意識する必要がある」と警鐘を鳴らして居る。

　新型肺炎の拡大が止まらず経済への影響が長期化した場合、政府・日銀に対して、景気を下支えする政策対応を求める声が強まるのは必至だ。　　以上









　【解説】新型コロナウイルスの流行は　どの位深刻なのか？

　　　　　　　　　　　　　　〜時事通信　2020年01月30日08時54分〜


【パリAFP＝時事】中国・武漢で発生した新型コロナウイルスに付いて、深刻さや感染力の強さ等主な疑問に付いて纏めた。

　どの位深刻なのか？
　
　29日の時点で中国国内では6000人近い感染者が確認されて居り、内130人以上が死亡して居る。アジア諸国で合わせて約50人の感染が確認されて居る他、オーストラリア、欧州、北米でも感染者が報告されて居る。
　これ迄の処死者は中国以外では出て居ないが、28日に確認されたドイツと日本の例は、人から人への感染だった。

　「2019ーnCoV」と命名された新型ウイルスは、流行を引き起こし過去に多くの死者を出した二つの感染症と同じコロナウイルスの一種だ。一つは2002〜03年に中国・北京から広がり、感染者8096人中774人が死亡した重症急性呼吸器症候群・SARS。もう一つは2012年に流行し、感染者2494人中858人が死亡した中東呼吸器症候群・MERSだ。
　この二つの流行での死亡率は大きく異なり、前者が9.5％・後者が34.5％だった。今の処、新型ウイルスによる死亡率は「５％未満」だと、パリ第７大学の感染症専門家ヤズダン・ヤズダンパナ氏は言う。

　どんな症状が現れるのか？

　中国の研究者等が24日に英医学誌ランセットに発表した41の初期症例に基づいた報告によると、新型ウイルスの症状の一部はSARSと似て居る。患者は全員肺炎に為り、多くは発熱し観察例の４分の３で咳、半数以上で呼吸困難の症状が観られた。一方で、鼻水やくしゃみ、喉の痛みは少ないと云う「重要な違い」があると云う。

　感染力はどの程度なのか？
　
　英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者等は新型コロナウイルスの感染力に付いて、患者一人当たりが2.6人に感染させると推計して居る。これは毎年流行するインフルエンザの感染力と同程度だ。中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は、新型ウイルスの伝染が潜伏期に起きて居る可能性を指摘して居る。
　詰まり、感染した人自身に未だ症状が現れて居ない段階で他者に伝染する可能性が有ると云う事だ。但し、この仮説は未だ完全には確認されて居ない。

　コウモリ由来のウイルスか？

　新型ウイルスは遺伝子構造の80％が共通するSARSウイルスと同様、コウモリに由来するのではないかと考えられて居る。だが、どの動物を通じて人へ感染したのかは未だ分かって居ない。中国の研究チームは先週、中間宿主と為ったのがヘビである可能性を示唆したが、哺乳類が媒介と為った可能性が高いと考える他の専門家らが直ぐに反論した。SARSの場合は、ジャコウネコが中間宿主だった。ジャコウネコの肉は中国で人気が高い。

　予防策は？

　保健衛生当局や研究者等は、他のウイルス性疾患と同じ予防法を呼び掛けて居る。詰まり頻繁に手を洗う事、咳をする際には口を覆う事、顔を手で触ら無い事等だ。又感染が確認された場合は、隔離措置が必要だと云う。

　　　　　　　　翻訳編集AFPBBNews　AFP＝時事　　　　以上　









　致死率SARSより低い2％　軽症8割　WHO見解

　　　　　　　　　　　　　　〜共同通信　2/18(火) 5:24配信〜


　　　　　　　

　　　　　新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真　米国立アレルギー感染症研究所提供

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は17日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎は「重症急性呼吸器症候群・SARSや中東呼吸器症候群・MERS程致命的では無いと観られる」と述べ、致死率は比較的低いとの見解を示した。

　テドロス氏によると中国が17日に感染者約4万4千人分の詳細なデータを提供した。約8割が軽症で約14％は肺炎や息切れが起きる重症に。約5％が呼吸困難や多臓器不全を起こし重体と為り、致死率は約2％。子供が感染した例は比較的少ない。コロナウイルスが原因のMERSは致死率が3割以上SARSは約1割とされる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上









　新型コロナウイルス「流行4月まで」　

　　　　　　　　　　　　〜株式会社福井新聞社　2020/2/13 13:50 (JST) 〜

　新型コロナウイルスの感染問題で、中国政府の専門家グループのトップを務める鍾南山氏は2月12日迄に、感染のピークは今月中旬か下旬で、流行は4月迄続くと予測した。地元政府と保健当局の対応が不十分だったとして「責任を取るべきだ」と批判した。

　11日にロイター通信のインタビューに応じた。湖北省以外で患者の多い広東省や浙江省では新たな症例が減って居ると説明。「何故これ程感染し易いのか分からず、大きな問題だ」と危機感も示した。
　鍾氏は2002〜03年に重症急性呼吸器症候群・SARSが流行した際も対策に関わった。中国政府が情報公開を渋った当時よりは今回の対応は良いと指摘しながら、国際的な協力を強めて居れば発生や人から人への感染に一早く気付き、被害を抑えられたとの考えを示した。野生動物の取引を規制するべきだとも主張した。
　早い段階で感染拡大を警告し、自身も感染して死去した武漢の医師を「誇りに思う」と涙ぐみ乍ら話し、当局による過剰な情報統制を諫めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上








　コロナ防衛　「当然なのに出来ない」不都合な真実

　　　　　〜東洋経済オンライン　鈴木 貴博　経済評論家　2/18(火) 5:31配信〜


　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　鈴木 貴博　完全には防げ無くても抑え込む効果は有る

　2月15日、加藤勝信厚生労働大臣は新型肺炎に付いて感染経路が判明して居ないケースが複数出て居る事などから状況が新しいフェーズに入ったとして、水際対策から発症者の早期発見と治療に重点を置く方針転換を発表しました。

　今回の新型肺炎は潜伏期間が長い事、症状を発症しない感染者が居る事、検査能力が限られて居る事と云った要因を背景に、既に国内に一定数の感染者及び感染者との濃厚接触者が存在して居ると考えるべきであり、その為判明して居る感染者や発症者とその周辺の関係者を重点観察するだけでは感染拡大を抑えられ無いと云う判断です。
　さてそう為ると私達はどの様に感染拡大から身を守れば好いのでしょうか。今回の記事は医療の話ではありません。経済の専門知識を元にどうすれば好いのかに付いて述べさせて頂きます。結論を先に言います。

　基本的な対策「国民全体で実行」しかない　

　「為るべく不要の外出はしない」
　「外出時にはマスクを着用する」
　「帰宅時等小まめに薬用石鹸で手洗いをし除菌をする」
　
　と云う基本的な3つの対策を「国民全体で実行する」事です。先に重要な事を指摘すると、メディアを通じて「マスクをしても意味が無い」と云う専門家の意見が報道されて居ますが、社会学的に云うとコレは間違いです。只厄介な事にコノ意見はお医者さんが主張する傾向があります。私も「何故日本人にマスクをする人が少ないのか」と云う記事を書いた直後、何人かのお医者様から丁寧に「マスクではコロナウイルスの感染は防げません」と云うご指摘を頂きました。
　その結果「マスクをし無くても好い」と云う誤解が広がっているのですが、何処で誤解が生じたのかお判りでしょうか？　

　マスクをして居てもウイルスはマスクの網の目よりも微細なので入り込む事が出来る。又ウイルスはドアノブ等金属の上で数日間生き続けて居るので指先経由で口に入ったりもする。マスクは防具としては能力が低いと云うのが医学的な事実です。
　一方でマスクは感染者が他人にウイルスを遷(うつ)さ無いと云う観点では一定の役に立つ。飛沫感染タイプのウイルスの感染者が、マスク無しでクシャミを撒き散らすのと、マスクで止めるのでは効果に雲泥の差があります。

　ですから社会学的には電車の中で全員がマスクをして居る状態と、4割位マスクをして居ない人が居る状態では、感染の拡大予防に付いて非常に大きな差が出る訳です。医学的な事実と社会学的な対策にはこの様に視点の違いがある。此処を誤解して居るから専門知識の有る方が「本当はマスクをし無くて好いですよ」と云った発言を不用意にすると云う現象が起きるのです。

　さて本題の話をしましょう。私が現在、専門的に研究をして居る経済分野の一つが格差論で、その関係で貧困国の実態に付いて比較的詳しく情報を集めて居ます。一見私達と関係無さそうな貧困国での病気の実態が、最後の最後に今回の新型肺炎に付いての対策の参考に為ると云う話をさせて頂きます。
　貧困国では老人や乳幼児の様な弱者の死亡率が残念ながら高い。或る統計では年間900万人の乳幼児が5歳の誕生日を迎える事が出来ないと云います。その死因の5分の1は下痢です。この様な不幸な状況を止め様と世界的な取り組みが行われて居て、何をすれば好いのかも判って居ます。

　下痢を引き起こす細菌やウイルスは塩素で殺菌出来る。下痢を発症した子供に治療として与えるべき経口補水塩・ORSの主成分は塩と砂糖です。この塩素と塩と砂糖が安価に手に入る様にした上で、国連機関からNPO迄がその普及努力をして居ます。

　予防出来る筈なのに9割が予防し無い
　
　処が購買力平価の日本円換算(以下同じ)によって一月20円で塩素が手に入り、それが下痢を予防出来る事を国民の98パーセントが知って居る国で、塩素を使う人の割合は1割に過ぎ無いと云う問題が起こります。彼等に取って20円は安くは無いとは言え決して高くも無い。年収が6万円位の人達が年間240円で予防出来る筈の下痢に付いて、何故か9割の人が予防し無いと云う現象が起きて居る。これが一つ目の例です。

　同様にマラリアが深刻な問題に為って居る国々があります。1500円位で入手出来る蚊帳を使えばマラリアの感染は劇的に防ぐ事が出来るのですが、それが経済的に手に入ら無い人達が居ます。ソコで国際的な寄付金を利用したNPOが、蚊帳の価格を80円に下げて普及をしようとした処、それでも買わ無い人の方が多い。
　蚊帳がマラリアを防ぐ事を知って居て価格も手に入る処迄下げてもそれを買わ無い。これが二つ目の例です。

　それでその様な国では病気に罹る子供達が必然的に出て来る。すると両親は必死に為って医者に治療を頼む。或る調査では貧困層の8パーセントの世帯が彼等の年収と匹敵する医療費、これは日本円で4万円程度の金額に為りますが、それを払って居たと云います。予防には殆どお金を懸け無い彼等が、家族が病気に罹ると注射や薬に莫大なお金を掛ける。これが3つ目の例です。

　或るNPOが貧困国で無料の子供のワクチン接種率を上げ様と努力をして居たそうです。無料なのに予防接種を受けに来る人が少ないのは、子供を連れて村から町迄歩いて医療センターに行くのが親から見ると1日仕事に為り、その間、報酬が得られ無いからです。
　そこで予防接種を受けに来た人にダール豆と云う彼等の主食を1日分与えるルールにした処、予防接種を受ける人の数が劇的に増えたと云う事実があります。これが4つ目の例です。

　これ等の例から医療に付いて、行動経済学的に判る事実があります。人間は予防には殆どお金を掛ける気が無い。一方で病気に罹ってしまった後では治療にはプライスレスでお金を支払おうと行動する。予防の方が治療よりもコストが200分の1で済むのに、それをし無い・・・これが人間です。

　「お金を積んでも治療出来ない病気」が目の前に

　サテさて、私達の目の前に有る新型肺炎のリスクがこれと同じ状況である事にお気付きでしょうか。先進国で暮らす私達が普段、考えても見なかった「お金を積んでも治療出来ない病気」が目の前に有るのです。
　新型肺炎は治療法が有りません。出来るのは対症療法だけで、集中治療室に入れて気道送管で空気を送り込む。それでも一定数の患者さん、それは高齢だったり持病があったりする方が中心に為ると云う意味ですが、その様な患者さんの中から残念ながらもお亡く為りに為ってしまう可能性があります。

　WHOの関係者の話では治療薬を開発するのには1年半掛かり、簡易診断キットを作るのですら半年掛かる。現状では感染が疑われる人の検査すら1日1000人しか行え無い。これから感染者が増加した場合、入院するベッドの数も限られて居る。後に為って発症する事に為る日本人に取っては、医者や薬が不足して、毎年何万人もの弱者が死ぬ貧困国の例と状況的に同じです。

　そして新型肺炎の拡大を防ぐ為には「為るべく不要の外出はしない」「外出時にはマスクを着用する」「帰宅時等小まめに薬用石鹸で手洗いをし除菌をする」と云う3つの対策を国民全体が実行すれば拡大は或る程度予防出来る事が分かって居ます。
　ここは医者が言う「それでも防げませんよ」と云う言葉には耳を貸さずに実行すれば「感染拡大の確率は確実に下げられる」と云う事は言える。完全に防ぐ事と、拡大を抑える事は違うからです。しかしコノ予防をしないのが人間だと云うのが社会学的に判明して居る。此処がこの問題の最大のポイントであり、人間と云う生物の矛盾です。

　強制してでも予防策を取って貰った方が好い

　だとしたら、本当の意味で効果的な新型肺炎対策は、権力によるマスクと手洗いの強要です。これは暴論として言って居るのでは無く、行動経済学的な知見から導かれる不都合な結論です。具体的には「公共交通機関の利用の際にはマスク着用を義務付ける」「官庁、大企業、大規模商業施設、そして病院等人が集まる場所の入り口では手をアルコール殺菌してからで無いと入館出来ない様にする」と云った強制策です。

　それが今の処民主主義で自由主義の国家では強要出来ない。でも強要され無い人間は予防にはコストは掛けて呉れ無い事が問題です。実際、今でも電車にマスクを着けずに乗って咳をして居る人を見掛けます。マスクが買え無い事を理由にしますが、此処ではペーパータオルと輪ゴムで造る簡易マスクでも出来る対策の話をして居ます。経口再水和溶液・ORSが入手出来無い国でも塩素と塩と砂糖で作り方を教えて居る。でも遣ら無い人と同じ議論です。

　結局はメディアが咳エチケットを強調するだけの対策しか出来無いのが自由主義国家日本です。悪い結果に為ら無い事が一番ですが、もしかして今回の新型肺炎の教訓が後々「中国の様な統制型の国家体制の方が人間の生活を守り易い」等と云う結論に繋がら無ければ好いと私は心から思います。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　鈴木 貴博　経済評論家　百年コンサルティング代表　　　以上








　【管理人のひとこと】

　コロナ新型ウイルス問題・・・マダ終息した訳でも無いのにアレだが、政府の対策は全て後手後手に終始した。水際で防ぐとしたが、その直ぐに次々と国内で発生し続け遂には死者まで出してしまった。その間政府は一体何をして居たのだろう。この状況を何も調べずず大した研究もせず、加藤厚生大臣自らが訳知り顔での話には反吐が出そうだった。
　無論、稀に見る異常事態なので対処法は予想も着かな無いだろうが、先例を学び充分、二重三重の対処法は可能だった筈だ。それ位の想像力を働かせて対処すべきであり、先ずは己の非を認めた上で国民に謝罪し、仕切り直しを専門家に任せるべきだろう。
　この政権は、全てを適当に誤魔化し口先だけで逃げるのを得意とする。誰かが指摘した様に「頭が腐って来ると政権全身が腐るのも早い・・・」既に毒素・腐敗は全身に広がって居る証左だ。

　安倍政権に我が身を任せる訳には行か無い。先ずは洗剤で手洗いを徹底し、外出を極力控え、人込みを避け・・・可能な限り自己保身するより手は無かろう。それにしても、横浜に係留され3千人を乗せた客船の処置には疑問が残る。感染疑惑の高い集団を一つの空間に寄せ集めて長い時間拘束する・・・果たして適正な措置だったのか、世界から批判が沸き起こって居る。感染者や犠牲者には心からお悔やみを申したい・・・







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